最終更新日：2026/2/12

富士フイルムビジネスイノベーション(株)

正社員

業種

精密機器
コンピュータ・通信機器
商社（精密機器）
情報処理

基本情報

本社: 東京都

資本金: 200億円

連結売上高: 1兆1,985億円（ビジネスイノベーション事業：2025年3月期）

社員数: 連結：31,577名（2025年3月）/単独：4,294名（2025年3月）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

3月1日に公開予定の内容であり、内容は変更の可能性があります

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」のもと、お客様の「となり」でイノベーションを支援し、誰もが働きがいを得られる社会の変革に貢献します。

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

あらゆるお客様のデジタルシフトを支える「ソリューションパートナー」を目指しています。
キャリア

社員一人ひとりの強みや価値観、『働きがい』に応じた自律的なキャリア形成の実現を目指しています。
技術・研究

当社には様々な技術分野から成り立つ卓越した商品・サービスを生んでいく独自の技術力があります。

会社紹介記事

独自のAI技術やIoTを活用し、お客様の生産性向上・競争力強化を支援、さらには経営課題の解決に貢献するソリューション＆サービスを提供します。人と人、人と企業の、共感と理解を促進する豊かなコミュニケーションをお客様と共に創る、ワールドワイドなパートナーとしてご支援します。

: 独自のAI技術やIoTを活用し、お客様の生産性向上・競争力強化を支援、さらには経営課題の解決に貢献するソリューション＆サービスを提供します。

: 人と人、人と企業の、共感と理解を促進する豊かなコミュニケーションをお客様と共に創る、ワールドワイドなパートナーとしてご支援します。

当社の方針について

世の中の働き方がますます多様化する中、誰もが場所に制限されることなく柔軟に、より創造性豊かに、個々の能力を存分に発揮しながら働くためには、DXを強力に推し進めていくことが不可欠です。業務遂行が滞ることのないワークフローや、迅速な意思決定を可能とする環境を構築するために、当社は事業の主軸をより一層「ビジネスDX」にシフトしています。その一環として、2022年には企業の業務プロセスの中核を担う基幹システムの販売・導入を支援するビジネスに参入し、さらに2023年にはその事業領域をグローバルへと拡大しています。

世の中の働き方がますます多様化する中、誰もが場所に制限されることなく柔軟に、より創造性豊かに、個々の能力を存分に発揮しながら働くためには、DXを強力に推し進めていくことが不可欠です。業務遂行が滞ることのないワークフローや、迅速な意思決定を可能とする環境を構築するために、当社は事業の主軸をより一層「ビジネスDX」にシフトしています。その一環として、2022年には企業の業務プロセスの中核を担う基幹システムの販売・導入を支援するビジネスに参入し、さらに2023年にはその事業領域をグローバルへと拡大しています。

会社データ

事業内容	富士フイルムブランドのもとでグループ内の連携を強化することで、シナジー創出を加速させ、革新的な価値の提供を目指します。クラウド、AI、IoT技術を活用したソリューション・サービスの市場導入を加速するなど、ドキュメント領域およびドキュメント周辺領域での事業強化、ならびに今後は新たな領域での事業拡大を迅速に展開していきます。そして、オフィスで働く人々がより生産性や効率性を高めるための、情報・知識の活用とコミュニケーションを支援し、ビジネスに新たな革新をもたらします。

本社郵便番号	107-0052
本社所在地	東京都港区赤坂九丁目7番3号
本社電話番号	03-6271-5111（代表）
創立	1962年（昭和37年）2月20日
資本金	200億円
社員数	連結：31,577名（2025年3月）/単独：4,294名（2025年3月）
連結売上高	1兆1,985億円（ビジネスイノベーション事業：2025年3月期）
事業所	［本社］　東京［研究所］　横浜（神奈川県）、中井町（神奈川県）［開発・製造事業所］　横浜（神奈川県）、海老名（神奈川県）、竹松（神奈川県）、鈴鹿（三重県）、滑川（富山県）など［主要支店・営業所］　札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、沖縄　ほか全国主要都市約300カ所
海外拠点	中国（香港、台湾を含む）、韓国、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカの国、地域
株主	富士フイルムホールディングス(株)（100%）
関連会社	富士フイルムシステムサービス(株) 富士フイルムプリンティングシステムズ(株) 富士フイルムマニュファクチャリング(株) 富士フイルムサービスクリエイティブ(株) 富士フイルムサービスリンク(株) 富士フイルムデジタルソリューションズ(株) 富士フイルムクラウド(株) 富士フイルムグラフィックソリューションズ(株) 富士フイルムRIPCORD合同会社グローバルプロキュアメントパートナーズ(株)
国内販売会社	富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)
平均年齢	45.3歳
沿革	1962年富士写真フイルムと英国ランク・ゼロックス社との合弁により「富士ゼロックス(株)」創立業界初の普通紙複写機「富士ゼロックス914」国内販売開始 1973年世界初のPC「Xerox Alto」開発（米国）初の自社開発複写機「富士ゼロックス2200」発売 1980年優れた品質管理を認められ「デミング賞実施賞」を受賞 1982年イーサネット（ローカルエリアネットワーク）を発表 1988年個発想を尊重した“ニューワークウエイ”活動を開始 1989年資本金200億円に増資ファクシミリと複写機が融合した「Able」シリーズ発売 1991年富士ゼロックスアジアパシフィック(株)設立「ザ・ドキュメント・カンパニー」宣言 1992年富士ゼロックス総合研究所パロアルト研究所（PAL）設立 1997年竹松事業所、海老名事業所、岩槻事業所で「ISO14001」の認証を取得 2001年日本電気(株)からレーザープリンター事業と開発子会社「NEC新潟」を買収共同で「富士ゼロックスプリンティングシステムズ」設立 2002年事業ビジョン「オープンオフィスフロンティア」宣言業界初の3年連続省エネ大賞受賞 2003年業界初の4年連続省エネ大賞受賞世界最高のプリント解像度を実現したカラー複合機「DocuColor1256GA」発売 2004年デジカメプリント機能が搭載された「新マルチコピー機」をセブン-イレブン店舗へ導入基幹システムと電子文書の連携を可能にした新情報システム「Apeos」シリーズ発表 2005年環境に配慮したドキュメント処理デバイス「Trust-Eco 1500」発売インターネット上で企業間のサービス連携を促進するカラー複合機「ApeosPort-II」シリーズ発売 2006年富士フイルムホールディングス(株)設立により、同社傘下の事業会社に 2007年ゼログラフィー方式世界最高速フルカラープリンター「Fuji Xerox 490/980 Color Continuous Feed Printing Systems」発売 2008年コーポレートロゴを13年ぶりに一新 2010年横浜みなとみらいに新研究・開発拠点「富士ゼロックスR＆Dスクエア」誕生 2011年パブリッククラウドを活用したビジネスコミュニケーション支援サービス「SkyDeskサービス」提供開始ドキュメント共有を支援するクラウドサービス「Working Folder」提供開始 2013年被災地の医療機関向けに在宅医療を支援する患者情報統合システムを提供 2014年ゴールドおよびシルバートナーを開発、業界初の両色を提供できる新プロダクションプリンター「Color 1000i Press」に搭載 2016年新コンセプト「Smart Work Gateway」始動、各種クラウドサービスと連携、業務プロセス効率化による働き方改革を支援 2018年 AI・IoT時代の価値提供戦略「Smart Work Innovation」を発表、企業の競争力強化を支援 2019年富士フイルムホールディングスが米ゼロックスの保有する富士ゼロックスの株式25%全てを取得し、富士ゼロックスを完全子会社化 2021年富士フイルムビジネスイノベーション株式会社に社名を変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.7時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	91名	31名	122名
取得者	76名	31名	107名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

83.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員教育、職種別専門教育、階層別教育ほか
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発支援ほか
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	全国の国公立大学、私立大学、高等専門学校等もっと見る
採用実績（人数）	■採用実績：　・2025年度：152名（男性102名　女性50名）　・2024年度：102名（男性69名　女性33名) 　・2023年度：61名（男性45名　女性16名)