最終更新日：2025/7/14

アルプス中央信用金庫

業種

信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社: 長野県

出資金: 10億円（2023年3月末現在）

預金積金: 3,409億円（2023年3月末現在）

職員数: 正職員224名、パート21名（2023年3月末現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

地域への貢献。地域からの信頼。地域のベスト金融機関をめざして。

会社紹介記事

上伊那と一部下伊那地域を事業区域として、中小企業や住民が会員となり、お互いに助け合い、発展していくことを共通理念として運営されている相互扶助型の金融機関です。地域社会との共生と繁栄を願い「地域経済に力強く貢献する」を目標として、地域の≪ベスト金融機関≫を目指しています。

: 上伊那と一部下伊那地域を事業区域として、中小企業や住民が会員となり、お互いに助け合い、発展していくことを共通理念として運営されている相互扶助型の金融機関です。

: 地域社会との共生と繁栄を願い「地域経済に力強く貢献する」を目標として、地域の≪ベスト金融機関≫を目指しています。

伊那市に本店を置く、地域密着の金融機関です。

私たちは、職員一人ひとりが生きがいを持って、その個性と能力を発揮することが地域の皆様との地縁・人縁をより強固にし、それが最大の地域貢献だと信じています。	◆地域の《ベスト金融機関》を目指して！◆ 金融を取り巻く環境は刻々と変化しており、地域社会も新商品やきめ細かいサービス等のタイムリーな提供を求めています。こうした地域社会やお客様のご要望にお応えしていくために、「フレッシュな創造力」と「柔軟な発想」を大切に「お客様満足度」でも地域のベスト金融機関をめざしています。アルプス中央信用金庫は上伊那全域と下伊那の一部を網羅する地域金融機関としてスタートして今日に至っております。当金庫は協同組織理念である相互扶助の精神のもと、地域社会との共生と繁栄を願い「地域経済に力強く貢献する」を目標として、地域の≪ベスト金融機関≫をめざしています。金融をとりまく環境は刻々と変化しており、地域社会も新商品やきめ細かいサービスなどのタイムリーな提供を求めています。こうした地域社会やお客様のご要望にお応えてしていくために、「フレッシュな創造力」と「柔軟な発想」を大切に、「お客様満足度」でも地域の≪ベスト金融機関≫をめざしています。また、完備した店舗網とATM網やインターネットバンキングを駆使し、地域の皆様との絆を一層深め、もっともっと「皆様から愛され親しまれ、身近な『あるしん』づくり」を進めていきたいと願っております。

私たちは、職員一人ひとりが生きがいを持って、その個性と能力を発揮することが地域の皆様との地縁・人縁をより強固にし、それが最大の地域貢献だと信じています。

◆地域の《ベスト金融機関》を目指して！◆

金融を取り巻く環境は刻々と変化しており、地域社会も新商品やきめ細かいサービス等のタイムリーな提供を求めています。
こうした地域社会やお客様のご要望にお応えしていくために、「フレッシュな創造力」と「柔軟な発想」を大切に「お客様満足度」でも地域のベスト金融機関をめざしています。
アルプス中央信用金庫は上伊那全域と下伊那の一部を網羅する地域金融機関としてスタートして今日に至っております。当金庫は協同組織理念である相互扶助の精神のもと、地域社会との共生と繁栄を願い「地域経済に力強く貢献する」を目標として、地域の≪ベスト金融機関≫をめざしています。
金融をとりまく環境は刻々と変化しており、地域社会も新商品やきめ細かいサービスなどのタイムリーな提供を求めています。
こうした地域社会やお客様のご要望にお応えてしていくために、「フレッシュな創造力」と「柔軟な発想」を大切に、「お客様満足度」でも地域の≪ベスト金融機関≫をめざしています。
また、完備した店舗網とATM網やインターネットバンキングを駆使し、地域の皆様との絆を一層深め、もっともっと「皆様から愛され親しまれ、身近な『あるしん』づくり」を進めていきたいと願っております。

会社データ

事業内容	【信用金庫法に基づく金融業務全般】 ■預金業務　　　（当座預金・普通預金・定期預金・定期積金等） ■融資業務　　　（事業資金の貸出・住宅ローン・個人ローン等） ■為替業務　　　（振込・代金取立・外国為替取次等） ■その他の業務　（国債・投資信託・生命保険・損害保険の窓口販売業務等）信用金庫の原点【Face to Face】

本社郵便番号	396-8611
本社所在地	長野県伊那市荒井3438番地1
本社電話番号	0265-72-4171
創業	1951（昭和26）年6月8日
設立	1951（昭和26）年4月23日
出資金	10億円（2023年3月末現在）
職員数	正職員224名、パート21名（2023年3月末現在）
預金積金	3,409億円（2023年3月末現在）
貸出金	1,350億円（2023年3月末現在）
基本方針	～地域経済の発展に貢献する理想のもとに～　地域社会の全企業、全生活者の繁栄のために心から奉仕する　役職員は常に一体となって積極的に且つ健全な経営をはかる　働く者すべてが安定した生活を営み、朗らかに働き得る職場とする
基本理念	「地域金融機関の＜あるしん＞は、地域経済の基をなす全生活者や地域内企業とは使命共同体であり、地域経済の発展・繁栄なくして＜あるしん＞の繁栄もなし」これを経営の基本に据え、原点を忘れない業務推進、経営管理を行ってまいります。
行動指針	1．「信用」「真実」「親切」の3Sを常に意識しながら行動します。 2．地域経済繁栄に力強く貢献する健全な信用金庫をつくります。 3．働く者の生活の安定と朗らかに働ける職場をつくります。
「あるしん」の由来	■金庫名の由来　～私たちが目指すもの～　悠々とそびえ立つ中央アルプスと南アルプス、この2つの連峰を仰ぎ、県下有数の肥沃な大地と、その中央を豊かに流れる天竜川、この雄大な自然に恵まれた誇りある郷土をそのままに象徴するように、「アルプス中央信用金庫」と命名しました。また、地域の繁栄と金庫の発展を目指す向上心を「アルプス」に託し、地域経済の中核を担うべく、全役職員の一致団結した求心力を「中央」の文字に託しました。 ■ロゴマーク　郷土伊那谷を象徴するアルプスと天竜川を表現し、中央に役職員の情熱・やる気を表現した太陽を配置しました。
SDGsへの取り組み	当金庫では、国連で採択された持続可能な開発目標SDGsに賛同し、当金庫の基本方針、基本理念、行動指針に基づき、地域金融機関としての事業活動を通じて、持続可能な地域社会、地域環境、地域経済の実現に貢献する取り組みを行っています。【SDGs達成に向けた重点的な取り組み】（2030年に向けた指標）・女性職員の総合職を増加させる。・LED切替えによる電力使用量の削減。・取引先のSDGs達成に向けた、セミナー、新商品、サービスへの取り組み。
環境への取り組み	当金庫は、事業活動を通じて、地球環境の改善、資源の保全ならびに環境汚染予防に寄与するため、役職員一人ひとりが地域環境の保全と継続的な向上に取り組んでいます。【活動状況】　・森林の里親整備事業　…　駒ヶ根市菅の台　駒ヶ根公園の整備　・天竜川美化活動　　　…　天竜川にかかる34箇所の橋の清掃
地域貢献等への取り組み	地域のネットワークを広げ、社会貢献等、広く地域の活性化に積極的に取り組んでいます。【活動状況】　・しんきん経営者の会　…　地元企業の異業種交流の場による情報交換、企業経営のお手伝い、講演会、研修会、勉強会等を開催　・しんきん年金友の会　…　当金庫で年金をお受け取りいただいている皆様のサークル。マレットゴルフ大会や親睦旅行を開催　・あるしん未来経営塾　…　今後の地域経済を担う若手・次世代経営者を対象として、「経営力の向上」を目的に開催　・その他、お客様への情報サービスとして「伊那谷経済動向」を定期発行（四半期に1回）
営業地区	伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡全域（辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村、飯島町、中川村）・下伊那郡松川町　全18店舗（15カ所）　店外ATMコーナー　26カ所
平均年齢	全体40.6歳（男性45.0歳、女性35.1歳　2024年3月末現在）
Uターン者多数在籍	地域の雇用を守ることも当金庫の使命と考えており、Uターンの職員が多く活躍しております。小学校、中学校、高等学校の同窓生も多数在籍しています。
沿革	アルプス中央信用金庫 2003年 7月　「アルプス中央信用金庫」発足　23店舗あるしんのあゆみ１ 2008年 5月　信金東京共同事務センター事業組合へオンラインシステム移行 2014年 5月　若手経営者の会「あるしん未来経営塾」発足　　　　7月　駒ヶ根市と「森林の里親協定」締結 2015年 6月　長野県と県内信金による「地方創成に向けた連携協定」締結あるしんのあゆみ２ 2018年 3月　三井住友海上火災保険との「地方創生に関する包括協定」締結店舗関係１ 2012年 7月　赤穂営業部が新店舗へ、伊那東支店が本店営業部の店舗内店舗として移転営業開始 2015年11月　伊那東支店が本店営業部との店舗統合により閉店 2016年 7月　ナイスロード支店が本店営業部の店舗内店舗として移転営業開始 2017年10月　宮木支店が辰野支店の店舗内店舗として移転営業開始店舗関係２ 2019年 7月　福岡支店が南支店の店舗内店舗として移管営業開始 2019年10月　アルプス支店が赤穂営業部を母店とする子店営業開始 2020年 8月　高遠支店が竜東支店を母店とする子店営業開始 2020年10月　ナイスロード支店を本店営業部へ統合店舗関係3 2021年7月　いほく支店が箕輪支店の店舗内店舗として移転営業開始 2021年10月　小野支店が辰野支店との店舗統合により閉店 2022年7月　赤穂営業部を母店とした南支店・福岡支店の子店化実施　春近支店が本店営業部の店舗内店舗として移転営業開始店舗関係4 2023年2月　アルプス支店が赤穂営業部と店舗統合により閉店 2023年5月　福岡支店廃店 2023年7月　合併20周年犯罪被害防止対策１ 2008年10月　ATM操作による口座別支払限度額変更の取扱開始 2012年 3月　ATM機の1日の現金払出限度額及び振込限度額引き下げ 2013年 3月　全店ATMコーナーへ「携帯電話通話感知システム」を設置　犯罪被害防止対策２ 2017年 4月　70歳以上のお客様に対するATM振込の制限開始 2017年 9月　個人インターネットバンキングにおける「画像認証」の取扱開始 2018年 3月　個人インターネットバンキングにワンタイムパスワード「ハードウェアトークン」の取扱開始旧赤穂信用金庫 1950年 4月　中小企業等協同組合法に基づき「赤穂信用組合」設立 1951年 6月　赤穂信用組合として事業開始 1952年12月　信用金庫法施行にともない信用金庫に改組し、「赤穂信用金庫」と改称 2003年 7月　伊那信用金庫と合併（合併時 9店舗）旧伊那信用金庫 1927年11月　産業組合法による有限責任伊那町庶民信用組合設立 1948年10月　市街地信用組合法による伊那信用組合に改組 1951年 4月　辰野信用組合と合併　　　 10月　信用金庫法施行にともない信用金庫に改組し、「伊那信用金庫」と改称 2003年 7月　赤穂信用金庫と合併（合併時 14店舗）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	15名	12名	27名
取得者	1名	10名	11名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

6.7%

女性

83.3%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 13.0%
  （108名中14名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員オペレーション研修、新入職員マンツーマン研修、新入職員フォローアップ研修、階層別研修、職能別研修、外部講師研修、全国信用金庫研修所等への外部派遣研修、教習所でのバイク講習
自己啓発支援制度	制度あり当庫指定の通信講座　…　全額補助希望選択通信講座　　…　補助あり各種検定試験　　　　…　合格時に受験料補助各種資格　　　　　　…　奨励金制度あり
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度あり公的資格取得奨励制度
社内検定制度	制度あり各種通信講座による修了認定試験制度

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪大谷大学、大妻女子大学、神奈川大学、関西大学、学習院大学、京都外国語大学、京都女子大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、国士舘大学、駒澤大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、信州大学、上智大学、駿河台大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、中央学院大学、中京大学、筑波大学、都留文科大学、東海大学、東京経済大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、名古屋外国語大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、新潟大学、日本大学、法政大学、松本大学、三重大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山梨大学、山梨学院大学、山梨県立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学、國學院大學、至学館大学、桜美林大学、千葉商科大学、日本福祉大学、玉川大学、共立女子大学、福井県立大学＜短大・高専・専門学校＞上田女子短期大学、大月短期大学、埼玉女子短期大学、信州豊南短期大学、松本大学松商短期大学部、三重短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2019年　　2020年　　2021年　　2022年　2023年　_______________________________________________________ 　　　　大卒　　　12名　　　7名　　　　 9名　　　7名　　　7名　　短大卒　　5名　　 8名　　　 5名　　　1名　　　1名　　専門卒　　　－　　　　－　　　　　－　　　　　－　　 1名　　高卒　　　　－　　　　－　　　　　２名　　　　1名　　　2名
Uターン者多数在籍	職員の多くがＵターン者のため、小学校、中学校、高等学校の同窓生が多数在籍しています。