最終更新日：2025/4/1

東鉄工業(株)【東証プライム市場上場】

上場企業

業種

建設
設備工事・設備設計
建築設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 28億1,000万円（2023年3月31日現在）

売上高: 141,845百万円（連結）（2024年3月期実績） 131,835百万円（単体）（2024年3月期実績）

従業員: 1,853名（連結）（2024年3月31日現在） 1,662名（単体）（2024年3月31日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【JR東日本パートナー会社】日本の交通インフラを支える、鉄道関連工事のリーディングカンパニー

企業のここがポイント

安定性・将来性

線路メンテナンス工事においては国内シェアNo.1を誇り、鉄道関連工事のリーディングカンパニーです。

会社紹介記事

レール交換の主な作業である「運搬」「積みおろし」「交換」「溶接」を1つのシステムで効率的に施工することのできる世界で初めての保守用車両群を開発。新幹線トンネル耐震補強工事において、トンネル壁面にアンカーボルトを打ち込み、モルタルを注入する作業の施工効率を上げるため、新STARSと呼ばれる施工車両群を開発。

: レール交換の主な作業である「運搬」「積みおろし」「交換」「溶接」を1つのシステムで効率的に施工することのできる世界で初めての保守用車両群を開発。

: 新幹線トンネル耐震補強工事において、トンネル壁面にアンカーボルトを打ち込み、モルタルを注入する作業の施工効率を上げるため、新STARSと呼ばれる施工車両群を開発。

業界を牽引し続ける鉄道系ゼネコン

2022年4月よりオープンした研修センター。実習線やモックアップ、安全研修室を備え、実践的に技術や知識を身に付けられる。鉄道関連工事の研修施設としては国内最大級。	普段皆さんが利用している鉄道、安全で正確に運行されているのが当たり前に感じるかもしれません。実はその鉄道の安全を確保するために、レールなどの設備の厳しい検査や新しい技術の開発がされていることをご存じでしょうか。現代の鉄道インフラの安全を守り、皆さまの日常の「当たり前」を支える。それが我々東鉄工業社員の使命なのです。鉄道関連工事は特別な技術や資格が必要となる分野です。一般のゼネコンにはないノウハウで、線路メンテナンス工事は国内シェアNo.1を誇っています。他にも、高架橋の耐震補強工事やホームドア設置工事などの安全関連工事、駅舎リニューアル工事や駅隣接の宿泊施設新設、マンション、オフィスビル、商業施設建設など、駅・線路から広がる街づくりを幅広く手掛けています！ #東鉄#鉄道#新幹線#JR#電車#線路#施工管理#福利厚生#女性活躍#研修制度充実#資格手当

2022年4月よりオープンした研修センター。実習線やモックアップ、安全研修室を備え、実践的に技術や知識を身に付けられる。鉄道関連工事の研修施設としては国内最大級。

普段皆さんが利用している鉄道、安全で正確に運行されているのが当たり前に感じるかもしれません。
実はその鉄道の安全を確保するために、レールなどの設備の厳しい検査や新しい技術の開発がされていることをご存じでしょうか。
現代の鉄道インフラの安全を守り、皆さまの日常の「当たり前」を支える。それが我々東鉄工業社員の使命なのです。

鉄道関連工事は特別な技術や資格が必要となる分野です。一般のゼネコンにはないノウハウで、線路メンテナンス工事は国内シェアNo.1を誇っています。
他にも、高架橋の耐震補強工事やホームドア設置工事などの安全関連工事、駅舎リニューアル工事や駅隣接の宿泊施設新設、マンション、オフィスビル、商業施設建設など、駅・線路から広がる街づくりを幅広く手掛けています！

#東鉄#鉄道#新幹線#JR#電車#線路#施工管理#福利厚生#女性活躍#研修制度充実#資格手当

会社データ

事業内容	■線路事業　・軌道新設工事　　北陸新幹線金沢～敦賀間延伸や相鉄JR直通線の軌道新設　　高輪ゲートウェイ新駅の山手線・京浜東北線配線線路切換工事　・機械保線工事　　新幹線・在来線における大型保線機械を使った道床つき固め・レール削正　　新幹線レール交換システム(REXS)を使用した東北新幹線のレール交換　・その他工事　　常磐線の震災復旧工事　　降雪地域での除雪作業　　新幹線の線路安全確認を行う確認車運転業務 ■土木事業　・鉄道土木工事　　防災対策工事・耐震補強対策工事　　ホームドア設置工事（ホームの安全対策）　　・道路新設・河川改良・トンネル掘削工事　　都市間を結ぶ広域道路の交通網整備や治水等の工事　 ■建築事業　・駅関連・営業線近接工事　　駅舎新設工事及び駅舎橋上化工事　　・マンション・店舗等工事　　マンション建築を主体に、商業施設、事業施設等施工　　教育施設施工（研修施設・保育園等）　・リニューアル工事　　JR駅施設等の改修工事 ■環境事業　・緑化事業　　壁面緑化、苔緑化　・太陽光発電事業　　太陽光発電施設の維持管理　　上記を使用した売電事業 JR東日本の在来線とJR東海の東海道新幹線の高架下を一体で開発したエポック的な工事。営業線の真下で行う難工事であったが、当社の設計・施工で工事を行った。

事業内容

■線路事業

　・軌道新設工事
　　北陸新幹線金沢～敦賀間延伸や相鉄JR直通線の軌道新設
　　高輪ゲートウェイ新駅の山手線・京浜東北線配線線路切換工事

　・機械保線工事
　　新幹線・在来線における大型保線機械を使った道床つき固め・レール削正
　　新幹線レール交換システム(REXS)を使用した東北新幹線のレール交換

　・その他工事
　　常磐線の震災復旧工事
　　降雪地域での除雪作業
　　新幹線の線路安全確認を行う確認車運転業務

■土木事業

　・鉄道土木工事
　　防災対策工事・耐震補強対策工事
　　ホームドア設置工事（ホームの安全対策）
　
　・道路新設・河川改良・トンネル掘削工事
　　都市間を結ぶ広域道路の交通網整備や治水等の工事
　

■建築事業

　・駅関連・営業線近接工事
　　駅舎新設工事及び駅舎橋上化工事
　
　・マンション・店舗等工事
　　マンション建築を主体に、商業施設、事業施設等施工
　　教育施設施工（研修施設・保育園等）

　・リニューアル工事
　　JR駅施設等の改修工事

■環境事業

　・緑化事業
　　壁面緑化、苔緑化

　・太陽光発電事業
　　太陽光発電施設の維持管理
　　上記を使用した売電事業

JR東日本の在来線とJR東海の東海道新幹線の高架下を一体で開発したエポック的な工事。営業線の真下で行う難工事であったが、当社の設計・施工で工事を行った。

本社郵便番号	160-8589
本社所在地	東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル4階
本社電話番号	03-5369-7698
設立	1943年（昭和18年）7月7日
資本金	28億1,000万円（2023年3月31日現在）
従業員	1,853名（連結）（2024年3月31日現在） 1,662名（単体）（2024年3月31日現在）
売上高	141,845百万円（連結）（2024年3月期実績） 131,835百万円（単体）（2024年3月期実績）
事業所	■本　　社　　　東京都新宿区 ■東京土木支店　東京都豊島区 ■東京線路支店　東京都豊島区 ■東京建築支店　東京都豊島区 ■八王子支店　　東京都八王子市 ■横浜支店　　　神奈川県横浜市 ■千葉支店　　　千葉県千葉市 ■水戸支店　　　茨城県水戸市 ■埼玉支店　　　埼玉県さいたま市 ■東北支店　　　宮城県仙台市 ■高崎支店　　　群馬県高崎市 ■新潟支店　　　新潟県新潟市
業績	営業利益117億5100万円（連結）（2024年3月期実績）
主な取引先	■東日本旅客鉄道(株)(JR東日本) 及びグループ会社 ■東武鉄道・京王電鉄などの民鉄会社 ■鉄道運輸機構などの公共機関
関連会社	■東鉄機工(株) ■東鉄メンテナンス工事(株) ■東鉄創建(株) ■興和化成(株) ■(株)全溶
沿革	1943年 7月「東京鐵道工業(株)」設立鉄道の保持・強化を目的に、当時の鉄道省の要請により、関東地方の建設業者が企業合同し、国策会社「東京鐵道工業(株)」として、丸の内1丁目1番地に設立 1949年10月建設業法により建設大臣登録（イ）第146号の登録を完了 1952年 7月商号を「東鉄工業(株)」に変更 1962年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1971年10月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として免許取得 1972年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場 1974年 3月建設業法の改正により、建設大臣許可（特般）第3502号を受ける 1998年 3月 ISO9001認証登録 2005年 1月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転 2005年 10月子会社を、東鉄機工(株)、東鉄メンテナンス工事(株)、東鉄創建(株)に再編 2005年 6月環境関連事業を事業目的に追加 2008年 1月 ISO14001認証登録 2009年 4月環境事業本部を環境本部に改称 2013年 3月興和化成(株)を連結子会社に追加 2022年 4月市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.6年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 24.8時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.2日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	55名	1名	56名
取得者	9名	1名	10名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

16.4%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員研修（約6ヶ月程度）・年次研修（年次毎の研修）・部門別研修（線路・土木・建築・事務の各部門に必要なスキルを磨く研修）・階層別研修（昇格時、その職位に必要なスキルを学ぶ研修）・資格取得研修（施工管理技士・建築士・技術士・建設業経理士など）・JRの各資格研修（JR工事に必要な資格について学ぶ研修）　他
自己啓発支援制度	制度あり・業務に必要と会社が認めた資格に対する試験料・登録料等の補填・上記資格に必要な外部講習の受講料負担・上記資格を取得後、資格レベルに合わせた技能手当の支給　他
メンター制度	制度あり人材育成ロードマップを基にOJTを実施
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に数回、上長との面談あり
社内検定制度	制度あり 3D戦略特別褒賞制度（業域深堀り・顧客層拡大・生産性向上）の各取り組みに大きな成果をもたらした社員に授与）

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、金沢工業大学、京都大学、群馬大学、国士舘大学、札幌大学、信州大学、上智大学、大同大学、東海大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東北工業大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、日本大学、福山大学、法政大学、早稲田大学、明星大学＜大学＞愛知県立大学、愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、茨城大学、宇都宮大学、浦和大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪工業大学、大阪産業大学、学習院大学、神奈川大学、金沢工業大学、関東学院大学、関東職業能力開発大学校（応用課程）、北里大学、共立女子大学、近畿大学、群馬大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、埼玉大学、実践女子大学、芝浦工業大学、淑徳大学、城西大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉経済大学、中央大学、東海大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、新潟工科大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本文理大学、八戸工業大学、阪南大学、広島大学、広島工業大学、法政大学、北海道大学、前橋工科大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、ものつくり大学、山梨大学、山梨学院大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年（実績）　事務系5名、技術系84名、計89名 2021年（実績）　事務系5名、技術系73名、計78名 2022年（実績）　事務系4名、技術系59名、計63名 2023年（実績）　事務系4名、技術系51名、計55名 2024年（実績）　事務系7名、技術系74名、計81名
採用実績（学部・学科）	■事務系　法、経済、商、経営、社会、外国語、総合政策など ■技術系　土木、建築、機械、電気、都市工学など