最終更新日：2025/7/1

(株)J-POWERビジネスサービス【J-POWERグループ】

業種

ソフトウエア
情報処理
各種ビジネスサービス・BPO
電力
ガス・エネルギー

基本情報

本社: 東京都

資本金: 4億5,000万円

売上高: 147億5,000万円（2024年3月期）

従業員: 796名（2024年3月末）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

J-POWERグループの一員として、IT・エンジニアリングと人財の側面から電力の安定供給を支えます。

企業のここがポイント

やりがい

暮らしや企業活動に欠かせない電気の安定供給に貢献できる仕事です。
職場環境

2023年度の年平均有給休暇取得日数は17.9日と多く、休暇を取りやすい環境です。
制度・働き方

カフェテリアプランなど充実した福利厚生があります。

会社紹介記事

J-POWERグループは大切な毎日を支える「電力」を皆様にお届けしています。J-POWERグループの一員である当社は、多様なサービス事業を通じ、電力の安定供給を支えます。 2019年11月に新社屋へ移転。業務効率化や新しい発想を生み出すために、工夫が凝らされた社内です。

: J-POWERグループは大切な毎日を支える「電力」を皆様にお届けしています。J-POWERグループの一員である当社は、多様なサービス事業を通じ、電力の安定供給を支えます。

: 2019年11月に新社屋へ移転。業務効率化や新しい発想を生み出すために、工夫が凝らされた社内です。

「私たちは、お客さまの笑顔を一番に考え、情熱を持ち率先して行動し続けます」

	私たちJ-POWERビジネスサービスはJ-POWERグループの一員として、IT・エンジニアリング事業、クリエイティブ事業、シェアードサービス事業、燃料ロジスティクス事業、ウェルビーイングサポート事業といった多彩なサービスで、J-POWERグループで働く方々をサポートし、生活や企業活動に欠かせない社会インフラである電気の安定供給を支えています。このために、当社は事業活動の心構えとして、「つねにサービス品質の向上に努め、お客さまの安心と喜びを獲得する」、「コンプライアンスと安全衛生を推進しお客さまの信頼を決して裏切らない」ことを社員が共有し「私たちは、お客さまの笑顔を一番と考え、情熱を持ち率先して行動しつづけます。」という企業理念を掲げ、安全かつ安心な電気の供給に貢献しております。

私たちJ-POWERビジネスサービスはJ-POWERグループの一員として、IT・エンジニアリング事業、クリエイティブ事業、シェアードサービス事業、燃料ロジスティクス事業、ウェルビーイングサポート事業といった多彩なサービスで、J-POWERグループで働く方々をサポートし、生活や企業活動に欠かせない社会インフラである電気の安定供給を支えています。

このために、当社は事業活動の心構えとして、「つねにサービス品質の向上に努め、お客さまの安心と喜びを獲得する」、「コンプライアンスと安全衛生を推進しお客さまの信頼を決して裏切らない」ことを社員が共有し「私たちは、お客さまの笑顔を一番と考え、情熱を持ち率先して行動しつづけます。」という企業理念を掲げ、安全かつ安心な電気の供給に貢献しております。

会社データ

事業内容	■IT・エンジニアリング事業技術と感性を活かし、高品質のプロダクト・サービスを提供しています。〇システム・ソリューション事業情報システムに関するコンサルティング・設計・構築・運用・保守まで、トータルソリューションを提供しています。〇エンジニアリング・解析事業発電・送変電に関わる、電力、火力、原子力、土木、社会環境分野の解析評価、およびソフトウェア開発等を組み合わせた、総合的エンジニアリング・サービスを提供しています。（※当社は派遣事業は行っておりません。いわゆる派遣型のSEとは異なり、原則として当社事務所内にて業務を行います。）　 ■クリエイティブ事業 J-POWERグループの中で、お客様のニーズに合わせた最適なサービスを提供し、新たな価値を創造していく事業です。その内容は幅広く、各地の事業所や発電所における日々の業務の安全と暮らしを支える仕事、ビジネススキルの向上やキャリア開発のサポート等を担っています。〇社員食堂・寮・保養所の管理運営〇教育研修・セミナー等の企画・実施〇ビル賃貸・管理、不動産仲介、設計・設備工事〇J-POWERグループ従業員の栄養管理と調理施設の衛生指導 ■シェアードサービス事業労務・厚生・総務などを集約し、効率化・高度化を図りJ-POWERグループをサポートします。〇労務・厚生業務の支援 J-POWERグループの労務・厚生業務を集約・標準化し、IT事業で開発した各種業務の申請処理システムを活用した審査処理の実施。〇総務業務の支援 J-POWERの総務ならびに秘書・広報・決算業務他の支援実施。 ■燃料ロジスティクス事業 J-POWERの石炭燃料輸入に係る輸送スケジュール調整、代金精算、通関に関する業務等を幅広く行っており、これらの調整・アレンジ、オペレーション、手配全般を担っています。 ○石炭燃料の輸入調整石炭輸入に係る売主・船会社との調整、石炭代・フレート等の確認、通関関係。 ○石炭燃料の輸入決済石炭代金・フレート等の支払・受入、燃料調達の資金繰り調整、L/Cの開設、会計システムの維持管理・改良。 ■ウェルビーイングサポート事業 J-POWERグループ従業員一人ひとりのウェルビーイング（フィジカル・メンタルを含む、より良い状態）の実現を目指します。〇健康面のサポート各専門家（産業医、保健師、管理栄養士他）もまじえて、J-POWERの事業を健康面でサポートします。

事業内容

■IT・エンジニアリング事業
技術と感性を活かし、高品質のプロダクト・サービスを提供しています。
〇システム・ソリューション事業
情報システムに関するコンサルティング・設計・構築・運用・保守まで、トータルソリューションを提供しています。
〇エンジニアリング・解析事業
発電・送変電に関わる、電力、火力、原子力、土木、社会環境分野の解析評価、およびソフトウェア開発等を組み合わせた、総合的エンジニアリング・サービスを提供しています。
（※当社は派遣事業は行っておりません。いわゆる派遣型のSEとは異なり、原則として当社事務所内にて業務を行います。）　

■クリエイティブ事業
J-POWERグループの中で、お客様のニーズに合わせた最適なサービスを提供し、新たな価値を創造していく事業です。その内容は幅広く、各地の事業所や発電所における日々の業務の安全と暮らしを支える仕事、ビジネススキルの向上やキャリア開発のサポート等を担っています。
〇社員食堂・寮・保養所の管理運営
〇教育研修・セミナー等の企画・実施
〇ビル賃貸・管理、不動産仲介、設計・設備工事
〇J-POWERグループ従業員の栄養管理と調理施設の衛生指導

■シェアードサービス事業
労務・厚生・総務などを集約し、効率化・高度化を図りJ-POWERグループをサポートします。
〇労務・厚生業務の支援
J-POWERグループの労務・厚生業務を集約・標準化し、IT事業で開発した各種業務の申請処理システムを活用した審査処理の実施。
〇総務業務の支援
J-POWERの総務ならびに秘書・広報・決算業務他の支援実施。

■燃料ロジスティクス事業
J-POWERの石炭燃料輸入に係る輸送スケジュール調整、代金精算、通関に関する業務等を幅広く行っており、これらの調整・アレンジ、オペレーション、手配全般を担っています。
○石炭燃料の輸入調整
石炭輸入に係る売主・船会社との調整、石炭代・フレート等の確認、通関関係。
○石炭燃料の輸入決済
石炭代金・フレート等の支払・受入、燃料調達の資金繰り調整、L/Cの開設、会計システムの維持管理・改良。

■ウェルビーイングサポート事業
J-POWERグループ従業員一人ひとりのウェルビーイング（フィジカル・メンタルを含む、より良い状態）の実現を目指します。
〇健康面のサポート
各専門家（産業医、保健師、管理栄養士他）もまじえて、J-POWERの事業を健康面でサポートします。

本社郵便番号	104-0045
本社所在地	東京都中央区築地四丁目6‐4
本社電話番号	03-4213-2019（代表）
設立	1953年3月17日
資本金	4億5,000万円
従業員	796名（2024年3月末）
売上高	147億5,000万円（2024年3月期）
事業所	青森県／大間支社東京都／国分寺事業所神奈川県／磯子事業所、茅ヶ崎事業所兵庫県／高砂事業所広島県／竹原事業所徳島県／橘湾事業所福岡県／若松事業所長崎県／松浦事業所、松島事業所沖縄県／石川事業所
株主構成	J-POWER【電源開発(株)】 100％
主な取引先	電源開発(株) (株)J-POWERハイテック J-POWERジェネレーションサービス(株) J-POWERテレコミュニケーションサービス(株) (株)J-POWER設計コンサルタント (株)J-POWER保険サービス
関連会社	電源開発(株) (株)J-POWERハイテック J-POWERジェネレーションサービス(株) J-POWERテレコミュニケーションサービス(株) (株)J-POWER設計コンサルタント (株)J-POWER保険サービス
当社ホームページ	http://www.jpbs.co.jp/
沿革	1953年 3月共益(株)　設立 1963年 9月 (株)開発計算センター　設立 1993年10月共益(株)から「電発産業(株)」に社名変更 2004年 4月電発産業(株)を存続会社として、(株)開発計算センターと合併し、会社名を「(株)JPビジネスサービス」に変更。さらに電源開発(株)からシェアードサービスセンターを移管し、業務を拡大 2019年11月 (株)JPビジネスサービスから「(株)J-POWERビジネスサービス」に社名変更。本社を中央区築地に移転 2021年10月 (株)J-POWERビジネスサービスを存続会社として、(株)J-POWERリソーシズと合併

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	6名	8名	14名
取得者	4名	6名	10名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

66.7%

女性

75.0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.1%
  （127名中9名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり【共通】新入社員研修、配属前研修、2年目社員フォロー研修、5年目研修、メンター研修、階層別研修、目的別研修等【ITエンジニアリング部門】入社時3カ月研修、配属後3カ年研修等
自己啓発支援制度	制度ありキャリア形成支援制度、通学研修・通信教育奨励制度、資格取得奨励制度
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知大学、青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、学習院大学、神奈川大学、九州大学、京都大学、埼玉大学、上智大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京工業大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、日本大学、広島大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学＜大学＞愛知学院大学、愛知県立芸術大学、青森中央学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山商科大学、沖縄大学、沖縄国際大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西学院大学、関東学院大学、関東学園大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、共立女子大学、杏林大学、桐生大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本学園大学、群馬大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸学院大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、佐賀大学、相模女子大学、札幌大学、静岡大学、実践女子大学、芝浦工業大学、島根大学、城西大学、上智大学、湘南工科大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、清泉女子大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、帝京平成大学、田園調布学園大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京情報大学、東京女子大学、東京女子体育大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東北福祉大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、徳山大学、獨協大学、富山大学、長岡技術科学大学、長崎純心大学、長崎総合科学大学、長野大学、奈良女子大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本経済大学（福岡）、日本女子大学、日本女子体育大学、日本福祉大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、福井大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、放送大学、北海道大学、三重大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、目白大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞エプソン情報科学専門学校、大阪電子専門学校、大原簿記学校、専門学校お茶の水スクール・オブ・ビジネス、木更津工業高等専門学校、共立女子短期大学、自由が丘産能短期大学、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、東京エアトラベル・ホテル専門学校、東京家政専門学校、東京工業高等専門学校、東京女子体育短期大学、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミー、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本大学短期大学部（千葉）、日本電子専門学校、ＨＡＬ東京、福岡建設専門学校、専門学校福岡ホスピタリティ・アカデミー、横浜公務員＆ＩＴ会計専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 技術系総合職　　　5名　　　6名　　 13名　　　2名　　 18名事務系総合職　　　3名　　　4名　　　6名　　　3名　　　5名一般事務職　　　　7名　　　5名　　　6名　　　6名　　　3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
愛知大学、青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、学習院大学、神奈川大学、九州大学、京都大学、埼玉大学、上智大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京工業大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、日本大学、広島大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学
＜大学＞
愛知学院大学、愛知県立芸術大学、青森中央学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山商科大学、沖縄大学、沖縄国際大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西学院大学、関東学院大学、関東学園大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、共立女子大学、杏林大学、桐生大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本学園大学、群馬大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸学院大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、佐賀大学、相模女子大学、札幌大学、静岡大学、実践女子大学、芝浦工業大学、島根大学、城西大学、上智大学、湘南工科大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、清泉女子大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、帝京平成大学、田園調布学園大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京情報大学、東京女子大学、東京女子体育大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東北福祉大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、徳山大学、獨協大学、富山大学、長岡技術科学大学、長崎純心大学、長崎総合科学大学、長野大学、奈良女子大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本経済大学（福岡）、日本女子大学、日本女子体育大学、日本福祉大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、福井大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、放送大学、北海道大学、三重大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、目白大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
エプソン情報科学専門学校、大阪電子専門学校、大原簿記学校、専門学校お茶の水スクール・オブ・ビジネス、木更津工業高等専門学校、共立女子短期大学、自由が丘産能短期大学、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、東京エアトラベル・ホテル専門学校、東京家政専門学校、東京工業高等専門学校、東京女子体育短期大学、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミー、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本大学短期大学部（千葉）、日本電子専門学校、ＨＡＬ東京、福岡建設専門学校、専門学校福岡ホスピタリティ・アカデミー、横浜公務員＆ＩＴ会計専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　　　　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年
―――――――――――――――――――――――――――――――――
技術系総合職　　　5名　　　6名　　 13名　　　2名　　 18名
事務系総合職　　　3名　　　4名　　　6名　　　3名　　　5名
一般事務職　　　　7名　　　5名　　　6名　　　6名　　　3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）