最終更新日：2025/4/1

長野県庁

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 長野県

資本金: 公共機関のためなし

売上高: 公共機関のためなし

職員数: 5,187名（2024年４月現在）

お知らせ・イベント	近日出展予定のマイナビイベント一覧

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

長野県で”未来のはじまり”をつくる。

企業のここがポイント

職場環境

庁内DXや執務室のフリーアドレス化などを積極的に進め、コミュニケーション活発な組織を目指しています。
制度・働き方

多様な働き方を実現するため、在宅勤務や各合同庁舎でのサテライトオフィス勤務等が可能です。

会社紹介記事

行政職は、政策の企画・立案、予算、広報、国や市町村との連絡調整など県行政に関する幅広い様々なフィールドで活躍。技術系の専門職種は、県民生活を支えるスペシャリスト。

: 行政職は、政策の企画・立案、予算、広報、国や市町村との連絡調整など県行政に関する幅広い様々なフィールドで活躍。

: 技術系の専門職種は、県民生活を支えるスペシャリスト。

～大変革への挑戦　「ゆたかな社会」を実現するために～

長野県知事　阿部　守一	私たちは今、時代の大きな転換点に立っています。気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化、急激な少子化・人口減少に伴う産業や地域の担い手不足など、様々な課題が顕在化しています。一方で、技術革新が急速に進展し、コロナ禍を契機として人々の価値観やライフスタイルにも大きな変化が生じています。こうした状況の中、長野県では令和５年４月、新たな総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」を策定し、「ゆたかな社会」の実現に向けた大変革への挑戦を始めました。このような時代の大きな転換点において、県職員一人ひとりに求められるものは、県民の皆さんがどうすれば幸せになるのか、長野県が活力をもってさらに発展していくためには何が必要なのかを常に考え、多くの方々とコミュニケーションを取りながら、新しいことに果敢に挑んでいく姿勢です。

　長野県知事　阿部　守一

私たちは今、時代の大きな転換点に立っています。
気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化、急激な少子化・人口減少に伴う産業や地域の担い手不足など、様々な課題が顕在化しています。一方で、技術革新が急速に進展し、コロナ禍を契機として人々の価値観やライフスタイルにも大きな変化が生じています。
こうした状況の中、長野県では令和５年４月、新たな総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」を策定し、「ゆたかな社会」の実現に向けた大変革への挑戦を始めました。
このような時代の大きな転換点において、県職員一人ひとりに求められるものは、県民の皆さんがどうすれば幸せになるのか、長野県が活力をもってさらに発展していくためには何が必要なのかを常に考え、多くの方々とコミュニケーションを取りながら、新しいことに果敢に挑んでいく姿勢です。

会社データ

事業内容	県政運営の基本としている総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」に基づき、各部局において様々な業務に取り組んでいます。・危機管理に係る総合調整、防災対策推進・総合計画の策定、地域振興、市町村行財政支援、移住促進・芸術文化振興、文化財保護、次世代育成支援、くらし安全、男女共同参画、国際交流・健康増進、保健医療、介護支援、障がい者支援、食品・生活衛生・地球温暖化対策、エネルギー政策、環境保全、生活排水対策、廃棄物対策・商業振興、中小企業支援、産業誘致推進、人材育成、労働者支援・観光振興、スポーツ振興、信州ブランド推進、観光誘客、国際観光・農業振興、農産物マーケティング、農業技術改良普及、就農促進・林業振興、森林の総合利用、県産材利用推進、鳥獣対策、ジビエ振興・道路・河川の整備・管理、砂防対策、都市計画・開発、建築指導・学校教育の企画・指導、生涯学習振興　等

事業内容

県政運営の基本としている総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」に基づき、各部局において様々な業務に取り組んでいます。
・危機管理に係る総合調整、防災対策推進
・総合計画の策定、地域振興、市町村行財政支援、移住促進
・芸術文化振興、文化財保護、次世代育成支援、くらし安全、男女共同参画、国際交流
・健康増進、保健医療、介護支援、障がい者支援、食品・生活衛生
・地球温暖化対策、エネルギー政策、環境保全、生活排水対策、廃棄物対策
・商業振興、中小企業支援、産業誘致推進、人材育成、労働者支援
・観光振興、スポーツ振興、信州ブランド推進、観光誘客、国際観光
・農業振興、農産物マーケティング、農業技術改良普及、就農促進
・林業振興、森林の総合利用、県産材利用推進、鳥獣対策、ジビエ振興
・道路・河川の整備・管理、砂防対策、都市計画・開発、建築指導
・学校教育の企画・指導、生涯学習振興　等

郵便番号	380-8570
所在地	長野県長野市大字南長野字幅下692-2
本社電話番号	026-232-0111
設立	1876年（明治9年）
資本金	公共機関のためなし
職員数	5,187名（2024年４月現在）
売上高	公共機関のためなし
代表者	長野県知事：阿部　守一
行政経営理念	【ミッション（使命・目的）】　最高品質の行政サービスを提供し、ふるさと長野県の発展と県民のしあわせの実現に貢献します。【ビジョン（目指す姿）】　県民起点で　　県民に信頼され、期待に応えられる県行政を目指します。　　職員が高い志と仕事への情熱を持って活躍する県組織を目指します。【バリュー（職員の価値観・行動の指針）】　責任　Commitment 　・「県民から何を望まれているか」を常に意識し、県民や社会からの要請に的確に応えていきます。　・コンプライアンスを「自分ごと」とし、県民の皆様の思いに寄り添った対応に努めます。　・成果を意識し、スピード感を持って最後までやり抜きます。　協力　Cooperation 　・部局や上司・部下の垣根を越えて、チームとして支えあい、助け合い、課題解決にあたります。　・風通しのよい職場を目指し、率直に意見を出し合い、自由闊達な議論を行います。　・県民や市町村、NPO、企業など様々な組織と協働します。　挑戦　Challenge 　・社会の環境変化に敏感に対応し、前例踏襲に陥ることなく、常に学び続け、改善・改革に取り組みます。
県の機関	・本庁（長野県庁）（長野市）・県内各現地機関（地域振興局10か所、県税事務所10か所、保健福祉事務所10か所、建設事務所13か所　等）・県外各現地機関（東京事務所、信州首都圏総合活動拠点【銀座NAGANO】、名古屋事務所、大阪事務所等）
平均年齢	43.5歳（2024年4月現在）
平均勤続年数	20.5年（2024年4月現在）
平均給与	6,382,000円（2024年4月現在）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.5年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり一人ひとりの主体的なキャリア開発の支援、多様な成長機会の提供をしています ●キャリア形成研修　県職員として必要な基礎知識を身に着けるとともに、問題解決力や政策立案能力の早期習得を目指した研修　新規採用課程、採用３年目、採用５年目、採用８年目、主任研修　等 ●マネジメント研修　組織を活性化するためのマネジメント力とこれまでの経験や強み・専門性を活かした政策推進の手法を学ぶ研修　新任係長研修、評価者研修、課長研修　等 ●派遣研修　民間企業（三井物産（株）、ソフトバンク（株）、コニカミノルタ（株）など）　市町村、国等（デジタル庁、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、林野庁、経済産業省、国土交通省など）
自己啓発支援制度	制度あり ●自己啓発支援制度　それぞれのキャリアプランや問題意識に基づいて取り組む自己啓発への費用助成　資格取得、外部講座（eラーニング）受講、大学院修学　等
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	県内外の4年制大学等もっと見る
採用実績（人数）	2021～2024年度の各職種ごとの最終合格者は以下のとおりです。 ※以下の職種の採用試験を毎年実施するとは限りません。 ※下記は最終合格者数であるため、採用者数とは異なります。　　　　　　　2024年度　　　2023年度　　　 2022年度　　　2021年度行政Ａ　　　　　72名　　　　　59名　　　　　　50名　　　　　 54名　　行政Ｂ　　　　　62名　　　　　69名　　　　　　59名　　　　　 42名　　デジタル　　　　-　　　　　　　2名　　　　　　　1名　　　　　　1名社会福祉　　　　6名　　　　　　5名　　　　　　　7名　　　　　　5名　　心理　　　　　　3名　　　　　　4名　　　　　　　4名　　　　　　3名　　産業技術　　　　3名　　　　　　- 　　　　　　　　3名　　　　　　6名　　化学　　　　　　1名　　　　　　1名　　　　　　　4名　　　　　　2名　　農業　　　　　　14名　　　　　12名　　　　　　12名　　　　　14名　　水産　　　　　　2名　　　　　　-　　　　　　　　-　　　　　　　- 総合土木　　　　46名　　　　　39名　　　　　　19名　　　　　17名　　電機総合　　　　1名　　　　　　-　　　　　　　　-　　　　　　　- 建築　　　　　　1名　　　　　　1名　　　　　　　3名　　　　　　3名　　林業　　　　　　11名　　　　　8名　　　　　　　6名　　　　　　8名　　薬剤師　　　　　-　　　　　　　1名　　　　　　　2名　　　　　　　- 保健師　　　　　6名　　　　　　4名　　　　　　 11名　　　　　　9名　　管理栄養士　　　2名　　　　　　1名　　　　　　　1名　　　　　　2名 --------------------------------------------------------------------------------　　合計　　　　　　230名　　　　207名　　　　　　182名　　　　166名

採用実績（学校）

県内外の4年制大学等

採用実績（人数）

2021～2024年度の各職種ごとの最終合格者は以下のとおりです。
※以下の職種の採用試験を毎年実施するとは限りません。
※下記は最終合格者数であるため、採用者数とは異なります。

　　　　　　　2024年度　　　2023年度　　　 2022年度　　　2021年度
行政Ａ　　　　　72名　　　　　59名　　　　　　50名　　　　　 54名　　
行政Ｂ　　　　　62名　　　　　69名　　　　　　59名　　　　　 42名　　
デジタル　　　　-　　　　　　　2名　　　　　　　1名　　　　　　1名
社会福祉　　　　6名　　　　　　5名　　　　　　　7名　　　　　　5名　　
心理　　　　　　3名　　　　　　4名　　　　　　　4名　　　　　　3名　　
産業技術　　　　3名　　　　　　- 　　　　　　　　3名　　　　　　6名　　
化学　　　　　　1名　　　　　　1名　　　　　　　4名　　　　　　2名　　
農業　　　　　　14名　　　　　12名　　　　　　12名　　　　　14名　　
水産　　　　　　2名　　　　　　-　　　　　　　　-　　　　　　　-
総合土木　　　　46名　　　　　39名　　　　　　19名　　　　　17名　　
電機総合　　　　1名　　　　　　-　　　　　　　　-　　　　　　　-
建築　　　　　　1名　　　　　　1名　　　　　　　3名　　　　　　3名　　
林業　　　　　　11名　　　　　8名　　　　　　　6名　　　　　　8名　　
薬剤師　　　　　-　　　　　　　1名　　　　　　　2名　　　　　　　-
保健師　　　　　6名　　　　　　4名　　　　　　 11名　　　　　　9名　　
管理栄養士　　　2名　　　　　　1名　　　　　　　1名　　　　　　2名
--------------------------------------------------------------------------------　　
合計　　　　　　230名　　　　207名　　　　　　182名　　　　166名　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）