一般社団法人日本経済団体連合会【経団連】の2026年度会社概要

会社紹介記事

経団連は、約1,700の日本を代表する企業・団体から構成される総合経済団体です。経団連事務局は約200名規模の少数精鋭のチームです。政策提言から世界各国との民間外交に至るまで、一人ひとりが大切な役割を担い、主体性をもって職務にあたっています。

: 経団連は、約1,700の日本を代表する企業・団体から構成される総合経済団体です。

: 経団連事務局は約200名規模の少数精鋭のチームです。政策提言から世界各国との民間外交に至るまで、一人ひとりが大切な役割を担い、主体性をもって職務にあたっています。

民主導の豊かな経済社会を実現を目指して ― 行動する政策集団 ―

経団連会館（東京・大手町）	経団連は、わが国最大の総合経済団体として、豊かな経済社会の発展を目指し活動しています。 1．経団連発足の原点にある志経団連の起源は終戦直後にまでさかのぼります。経団連は1946年8月16日、戦争で焦土と化した日本の再建を目的に結成されました。国を豊かにする原動力は活発な企業活動にあり、民（みん）の英知を結集して日本を再建していく。こうした決意の下に、個別の企業や団体の利害を超えて産業界が集結し、経団連は設立されました。現在では約1,700の日本の代表的な企業・団体が経団連に加盟。発足以来、経団連は、会員から集められた会費によって運営されており、政府からは完全に独立した民間組織として活動しています。 2．民間の立場から発信される政策提言経団連の主な活動の一つは政策提言です。その意見は、企業活動に立脚し、経済界の総意として国民経済的な視点から発せられます。企業の使命は、自由で創意に富んだ活動によって新たな価値を生み出し、人類社会の進歩発展に貢献することです。経団連の活動は、個々の企業や個別業界の利益を求めるのではなく、企業の創意工夫を促し、日本の持続的な発展と国民生活を向上させる観点から展開されています。 3．事務局が支える経団連活動経団連の活動は事務局によって支えられています。活動の表舞台に立つのは、経団連会長をはじめとする加盟企業のトップです。その舞台裏に経団連の事務局があり、企業の意見を提言に取りまとめ、国内外の対外交渉の窓口を務めます。これを担うのが総勢約200名の少数精鋭の組織です。少人数の事務局員が行動力とチームワークを発揮し、中央省庁が所管する幅広い政策分野全体をカバーします。具体的には、経済、産業、社会、環境、科学技術、教育、労働、経営等の分野における政策提言活動のほか、世界各国との民間外交、経済界意見の国内外へのタイムリーな発信等を行っています。 4．志が事務局員のモチベーション約70年前、経団連の先駆者たちは、戦後日本の復興を誓って結集しました。その崇高な志は、個別企業からは独立した「経団連事務局」という固有の組織の中に脈々と受け継がれています。事務局員は、社会にとって不可欠な「公共財」として団体の機能を発揮できるよう、「世の中の進歩発展のため」という大局的な視点から、日々研鑽を積んでいます。

経団連会館（東京・大手町）

経団連は、わが国最大の総合経済団体として、豊かな経済社会の発展を目指し活動しています。

1．経団連発足の原点にある志
経団連の起源は終戦直後にまでさかのぼります。経団連は1946年8月16日、戦争で焦土と化した日本の再建を目的に結成されました。国を豊かにする原動力は活発な企業活動にあり、民（みん）の英知を結集して日本を再建していく。こうした決意の下に、個別の企業や団体の利害を超えて産業界が集結し、経団連は設立されました。
現在では約1,700の日本の代表的な企業・団体が経団連に加盟。発足以来、経団連は、会員から集められた会費によって運営されており、政府からは完全に独立した民間組織として活動しています。

2．民間の立場から発信される政策提言
経団連の主な活動の一つは政策提言です。その意見は、企業活動に立脚し、経済界の総意として国民経済的な視点から発せられます。企業の使命は、自由で創意に富んだ活動によって新たな価値を生み出し、人類社会の進歩発展に貢献することです。経団連の活動は、個々の企業や個別業界の利益を求めるのではなく、企業の創意工夫を促し、日本の持続的な発展と国民生活を向上させる観点から展開されています。

3．事務局が支える経団連活動
経団連の活動は事務局によって支えられています。活動の表舞台に立つのは、経団連会長をはじめとする加盟企業のトップです。その舞台裏に経団連の事務局があり、企業の意見を提言に取りまとめ、国内外の対外交渉の窓口を務めます。これを担うのが総勢約200名の少数精鋭の組織です。少人数の事務局員が行動力とチームワークを発揮し、中央省庁が所管する幅広い政策分野全体をカバーします。具体的には、経済、産業、社会、環境、科学技術、教育、労働、経営等の分野における政策提言活動のほか、世界各国との民間外交、経済界意見の国内外へのタイムリーな発信等を行っています。

4．志が事務局員のモチベーション
約70年前、経団連の先駆者たちは、戦後日本の復興を誓って結集しました。その崇高な志は、個別企業からは独立した「経団連事務局」という固有の組織の中に脈々と受け継がれています。事務局員は、社会にとって不可欠な「公共財」として団体の機能を発揮できるよう、「世の中の進歩発展のため」という大局的な視点から、日々研鑽を積んでいます。

会社データ

事業内容	1．経済、産業、社会、環境、科学技術、教育、労働及び経営等の分野における諸課題に関する調査及び研究を行い、経済界の知識と経験を広く活用して政策を提言し、その実現を働きかける。 2．民間による国際交流を促進する。 3．会員間の連絡及び連携を推進する。 4．会員等の指針となる計画及び規範を作成する。 5．経済界の実状及び意見等を内外に紹介する。 6．機関誌や資料を出版する。

本社郵便番号	100-8188
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
本社電話番号	当会規定により非公開とさせていただきます
郵便番号（関西事務所）	530-6108
所在地（関西事務所）	大阪府大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル
設立	1946年8月16日
純資産	396億5,300万円（2024年3月末現在）
事務局員数	事務局員数　228名（嘱託を含む 2024年4月現在） (男性　113名／　女性　115名）
収入	71億3,200万円（2024年3月現在）
関西事務所	大阪にある経団連の活動拠点
米国事務所	ワシントンD.C.にある経団連の活動拠点
関連組織	経団連企業人政治フォーラム公益信託経団連自然保護基金 / 経団連自然保護協議会 (公社）ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会 (公財）経団連国際教育交流財団 (一社）経団連事業サービス (一財）経済広報センター日米経済協議会 (公社）企業市民協議会 ABAC日本支援協議会 (一財）環境対策推進財団
平均年齢	42.6歳（2024年4月現在）
平均勤続年数	19.0年（2024年4月現在）
沿革	経済再建を目指して終戦直後の1946年8月、日本経済の再建・復興を目的として、経済団体連合会（経団連）が誕生しました（初代会長は石川一郎〈1946-56〉）。1948年4月には、適正な労使関係の確立を目的として、日本経営者団体連盟（日経連）が発足しました（初代代表常任理事は諸井貫一〈1948-68〉）。政策提言と課題解決以来、両団体は、貿易の自由化、民間経済外交の推進、賃金交渉への対応や安定した労使関係の構築など、経済界が直面する内外の重要課題の解決と、自由主義経済の維持・活性化を通じ、わが国ならびに世界経済の発展に寄与してきたことで、経団連・日経連の役割は広く国民に知られるようになりました。高度経済成長を経て高度成長を遂げ日本は貿易摩擦の中におかれます。少子高齢化、国民の意識・価値観の多様化に伴い、社会保障制度改革、雇用・労働問題等が、企業経営にとってより重要な政策課題となりました。そこで2002年に経団連と日経連は統合し、新たな総合経済団体として日本経済団体連合会が発足しました。活動の舞台は世界に 2009年に新しい経団連会館が完成。2012年3月30日には社団法人から一般社団法人へと、法人格を変更しました。今日では、グローバル化の進展を受け、経団連の活動も、日本国内のみならず、地球規模に拡大しています。気候変動問題やSDGｓの達成など、グローバルな課題の解決に取り組んでいます。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.7年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	4名	8名
取得者	3名	4名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

75.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 24.6%
  （69名中17名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり事務局では、職員の資質向上のため、年次に応じた能力開発の機会を提供しています。入局時の新人研修、若手職員の研修、経営管理力を高める管理職研修などの階層別研修に加え、スキルアップや知識習得を目的とした研修、語学力などを高める自己啓発支援、職員が議論する研究会の支援などもしています。 ■階層別研修　　新入局員研修、キャリア開発研修、管理職研修等 ■ビジネススキル研修　マナー研修、記事の書き方研修、情報セキュリティ研修、メンタルヘルス研修、労働法務研修等 ■海外留学派遣　若手職員の知識・情報収集力のブラッシュアップのため、毎年、海外の大学院に職員を派遣しています。留学を通じ、米国弁護士資格や公共政策修士、MBAを取得しているほか、博士課程で専門的研究を行う人もいます。最先端の研究手法を学び、専門家とのディスカッションなどを通じて、知識を深め、人脈を広げています。 ■出向　日本政府、在外公館、国際機関などに出向も可能、幅広い視野を培っています。
自己啓発支援制度	制度あり ■語学研修費補助（英語、中国語等） ■資格取得費補助（MOS検定、簿記検定） ■業務上必要とされる知識の習得に係る外部研修補助 ■育児休業中のスキルアップ支援 ■事務局内に設置された図書館の利用 ■職員による事務局研究会 ■同好会（スポーツ、文化）
メンター制度	制度あり所属部署の異なる若手職員が、日常的に新入局員に対し、業務上のアドバイスや社会人としてのキャリアをスタートしていく際の様々な相談などを行っています（入局後1年間を目途）。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、一橋大学、京都大学、東京外国語大学、慶應義塾大学、早稲田大学＜大学＞東京大学、一橋大学、京都大学、東京外国語大学、筑波大学、慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、国際基督教大学、学習院大学、立教大学、東京女子大学、亜細亜大学、聖心女子大学、成城大学、学習院女子大学＜短大・高専・専門学校＞東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年(予) ----------------------------------------------------------- 院了　　　　１名　　０名　　０名　　０名大卒　　　　４名　　４名　　５名　　７名専門学校卒　－　　　　－　　　－　　　－
採用実績（学部・学科）	法学部、政治経済学部、経済学部、経営学部、商学部、社会学部、社会科学部、国際社会学部、教養学部、外国語学部、文学部、国際教養学部