最終更新日：2026/1/9

神奈川県信用保証協会

業種

その他金融
財団・社団・その他団体
公益・特殊・独立行政法人
政府系・系統金融機関

基本情報

本社: 神奈川県

基本財産: 656億円（民間企業の資本金に相当、2025年3月末時点）

保証債務残高（承諾額）: 保証債務残高1兆1,135億円（2025年3月末時点）（保証承諾額3,421億円：2024年度実績）

従業員数: 189名（男性123名、女性66名）（2025年10月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

私たちは、信用保証協会法に基づく公的機関として「金融支援」と「経営支援」の両面から神奈川県内の中小企業を全力でサポートします！

企業のここがポイント

やりがい

公的機関として中小企業の資金調達を支援することで、地域経済の発展に貢献することができます。
安定性・将来性

約4万6千社の企業が当協会を利用しており、支援し続けられるのは安定経営であるからこそです。
職場環境

＜くるみん認定取得＞休暇制度が充実しており、半日・時間単位でも取得ができる働きやすい環境です。

会社紹介記事

令和6年7月に、横浜市中区山下町に本店を移転。ユニバーサルレイアウトを取り入れ、「より楽しく」「より気持ちよく」仕事ができる職場環境を目指しています。県内の中小企業者のうち約４分の１が当協会を利用。中小企業を取り巻く環境が変化する中で、地域経済の発展のため、私たちに期待される役割は大きくなっています。

: 令和6年7月に、横浜市中区山下町に本店を移転。ユニバーサルレイアウトを取り入れ、「より楽しく」「より気持ちよく」仕事ができる職場環境を目指しています。

: 県内の中小企業者のうち約４分の１が当協会を利用。中小企業を取り巻く環境が変化する中で、地域経済の発展のため、私たちに期待される役割は大きくなっています。

企業経営を支え、神奈川県の発展に貢献することが、わたしたちのミッションです。

	【中小企業の支援を通じて地域経済の活性化を】景気後退の影響は真っ先に、反対に上向きの波は遅れてやってくるといわれるのが、中小企業。事業の拡大を図るため、設備や人材に投資したくても、十分な資金の確保が難しいケースも少なくありません。このようにシビアな環境下にありながら、日本の会社の9割以上を占める中小企業が、経済を下支えしているのも、れっきとした事実。中小企業が元気にならなければ、日本にとって真の経済発展は望めません。わたしたち神奈川県信用保証協会は、信用保証協会法に基づく公的機関として、円滑な資金調達を可能にする「金融支援」と、様々な経営課題の解決をサポートする「経営支援」の役割を担っています。中小企業の経営サポートを通じ、地域経済の発展に貢献することが、当協会のミッションなのです。【可能な限り企業のご希望に沿うために】当協会の支援を希望される中小企業に対して、保証をするためには、経営の健全度を測る審査が必要です。その基本となるのは、財務諸表など、収益性や安定性、効率性を表す資料の精査ですが、数値がすべてではありません。例えば、お申し込みいただいた企業が製造業の場合、実際に事務所（工場など）を訪れ、立地条件や設備の状況、生産の効率性などはもちろんのこと、経営者と面談を行い、その資質や能力、熱意、また今後の事業の見通しなども確認します。審査は、可能な限りご希望に沿うために行うもので、申込書類や決算書などの書面には表れない企業の“素顔”を見極めることが大切です。

【中小企業の支援を通じて地域経済の活性化を】
景気後退の影響は真っ先に、反対に上向きの波は遅れてやってくるといわれるのが、中小企業。事業の拡大を図るため、設備や人材に投資したくても、十分な資金の確保が難しいケースも少なくありません。このようにシビアな環境下にありながら、日本の会社の9割以上を占める中小企業が、経済を下支えしているのも、れっきとした事実。中小企業が元気にならなければ、日本にとって真の経済発展は望めません。
わたしたち神奈川県信用保証協会は、信用保証協会法に基づく公的機関として、円滑な資金調達を可能にする「金融支援」と、様々な経営課題の解決をサポートする「経営支援」の役割を担っています。中小企業の経営サポートを通じ、地域経済の発展に貢献することが、当協会のミッションなのです。

【可能な限り企業のご希望に沿うために】
当協会の支援を希望される中小企業に対して、保証をするためには、経営の健全度を測る審査が必要です。その基本となるのは、財務諸表など、収益性や安定性、効率性を表す資料の精査ですが、数値がすべてではありません。
例えば、お申し込みいただいた企業が製造業の場合、実際に事務所（工場など）を訪れ、立地条件や設備の状況、生産の効率性などはもちろんのこと、経営者と面談を行い、その資質や能力、熱意、また今後の事業の見通しなども確認します。
審査は、可能な限りご希望に沿うために行うもので、申込書類や決算書などの書面には表れない企業の“素顔”を見極めることが大切です。

会社データ

事業内容	■信用保証業務　中小企業が金融機関から事業資金を借入する際に「公的な保証人」となり、資金調達をサポートします。 ■経営支援業務　中小企業が抱える経営課題の解決をサポートします。

本社郵便番号	231-0023
本社所在地	神奈川県横浜市中区山下町209　帝蚕関内ビル
本社電話番号	045-681-7172
設立	1948（昭和23）年12月23日
基本財産	656億円（民間企業の資本金に相当、2025年3月末時点）
従業員数	189名（男性123名、女性66名）（2025年10月時点）
保証債務残高（承諾額）	保証債務残高1兆1,135億円（2025年3月末時点）（保証承諾額3,421億円：2024年度実績）
事業所	本店：横浜（山下町）支店：川崎、小田原、横須賀、藤沢、厚木、相模原
ご利用企業数	45,325社（2025年3月末時点）
沿革	1948(昭和23)年社団法人として設立 1950(昭和25)年財団法人に改組 1954(昭和29)年信用保証協会法に基づく認可法人に改組 1993(平成5)年本店を横浜市西区桜木町に移転 2018(平成30)年創立70周年 2024（令和6）年本店を横浜市中区山下町に移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.1年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.0日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	5名	7名
取得者	0名	5名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 17.3%
  （52名中9名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入職員研修（1年目）　＜4月＞　入協して最初の2週間程度は、集合研修で社会人としての基礎知識（ビジネスマナー　など）や協会業務の基本を学びます。　＜配属後＞　若手先輩職員がOJT担当者となり、1年間の育成プログラムに基づいた研修がスタート　します（ワン・ツー・ワン研修）。1年目は基礎を学ぶ期間として、必要な知識や経験　を計画的に習得できる環境が整っています。　また、入協3か月経過後には人事課によるフォローアップ面談、さらに6か月経過後には　業務企画課によるフォローアップ研修があります。 ■入協後の主な研修（2年目以降）　・階層別研修　　役職や入協年次などの階層に応じて、必要な知識や能力を習得する研修です。　・部門別研修　　所属部門で必要な専門知識やスキルを習得する研修です。　・その他　　コンプライアンス研修など
自己啓発支援制度	制度あり ■資格　・中小企業診断士（中小企業の経営に対して助言や支援を行う専門家）　　当協会では、国家資格である中小企業診断士の資格取得を奨励しており、　　合格者に対して勧奨金の支給を行っています。また、一次試験に向けた　　通信教育や専門学校等の費用補助に加え、第一次試験合格者を中小企業　　大学校で実施される養成課程（半年間）へ派遣しています。養成課程の　　受講に必要な費用は全て協会が負担のうえ、派遣中は給与の支給もある　　ため、安心して資格取得にチャレンジできる環境が整っています。　・その他　　業務に関連する資格を取得するために必要な通信教育や専門学校等の受講料、　　資格試験の受験料を補助します。　　（取得例：日商簿記検定、FP技能検定、宅地建物取引士など） ■通信教育・外部セミナー　能力開発や業務に関連する専門知識を得るために受講する場合、その費用を補助　します。通信教育は、毎年100種類以上のコースを用意しており、自身で興味の　あるものを選択して受講することが可能です。
メンター制度	制度あり ■ワン・ツー・ワン研修　当協会では、「ワン・ツー・ワン研修」として位置づけています。　若手先輩職員がOJT担当者となり、社会人としての基本知識から協会業務に　必要な知識・スキル、仕事の進め方等まで、１年間かけて丁寧に指導します。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり ■信用調査検定プログラム（中級・上級）信用保証協会の業務遂行能力を向上させるために、独自の検定制度を設けています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞産業能率大学、横浜国立大学＜大学＞青山学院大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、関東学院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、産業能率大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、拓殖大学、中央大学、都留文科大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京経済大学、東洋大学、日本大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年4月　4名 2021年4月　5名 2022年4月　2名 2023年4月　8名 2024年4月　4名 2025年4月　4名

採用実績（学校）

＜大学院＞
産業能率大学、横浜国立大学
＜大学＞
青山学院大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、関東学院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、産業能率大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、拓殖大学、中央大学、都留文科大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京経済大学、東洋大学、日本大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2020年4月　4名
2021年4月　5名
2022年4月　2名
2023年4月　8名
2024年4月　4名
2025年4月　4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）