最終更新日:2025/6/6

鈴与マタイ(株)【鈴与グループ】

業種

  • 商社(複合)
  • 商社(鉄鋼・金属)
  • 商社(電子・電気機器・OA機器)
  • 紙・パルプ
  • 商社(機械・プラント・環境)

基本情報

本社
長野県
資本金
5,000万円
売上高
84億8166万円(2024年8月期)
従業員
177名(男106名 女71名)(2024年9月1日時点)

クラフト紙袋、金属製品、フレキシブルコンテナバッグ、太陽光発電システムなど幅広い商品を取り扱うメーカー兼専門商社です!

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    様々な福利厚生や教育・研修制度を充実させており、働きやすい環境を提供しています。

  • やりがい

    新しいことへの挑戦や課題を解決することで、会社の成長に寄与できます。

  • 安定性・将来性

    全国各地の企業と取引きを行うBtoBの3事業を展開しており、安定した経営基盤があります。

会社紹介記事

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南側に設置された20kWの太陽光発電システムが目印の当社の本社棟です。事務所の電気はこの太陽電池で発電したものを使用しています。
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新鮮な視点を持つ新入社員は会議でも多く意見が求められ、アイデアが採用されることも。風通しが良く和やかな雰囲気の社内は、新しさに挑戦する意識の高さがあります。

積極的に新しいものに取り組むことで、社会に確かな価値を構築しています。

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「同じ理念を共有しつつも個性的な社員が多い当社は、森林に例えると雑木林。単一林に比べて台風や病害虫等の環境変化に強く順応力がある」と話す管理担当部長・塩川さん。

当社のロゴにも使用している「newest」の文字。「新興」の意訳であるこの言葉には、常に「最新の会社」であろうとする当社の姿勢が凝縮されています。
例えば、当社には、太陽光発電システムを主力商材とする「環境エネルギー事業部」という事業部があります。もともとクラフト紙袋のメーカーであった当社が、なぜ太陽光発電システムの専門商社として業界屈指の取扱量を誇るまでに成長することが出来たのか?そのカギは、「newest」にあると思っています。
遡ること約20年、国が初めて一般向けの太陽光発電システムに補助金を出した1994年に、当社の環境エネルギー事業部は産声をあげました。これは、新事業への挑戦という「newest」です。当時は、クラフト紙袋メーカーが畑違いの太陽電池の扱いを始めても、うまくいく訳がないと言われる事も少なくありませんでした。実際に立上げ当初は試行錯誤の連続でした。販売チャネルは?市場のニーズは?広告宣伝はどうやる?苦心しながら、手探りで一歩一歩進む日々は、毎日新しい課題が沸き起こる「newest」の連続でした。そうした課題に対し、論理をしっかりと積み重ね、解決をしていく中で、今の当社の環境エネルギー事業は、出来てきたといえると思います。
これはほんの一例ですが、同じ事の繰返しは退行と考える当社では、各部署に、人それぞれに、日々「newest」が生まれているといっても過言ではありません。当社の特長の一つ「newest」についてご紹介させて頂きました。

会社データ

正式社名
鈴与マタイ株式会社
正式社名フリガナ
スズヨマタイ
事業内容
当社は、メーカー兼商社として3つの事業を行っています。
3事業ともBtoBの形態をとっており、日本各地の企業と取引きがあります。


■「産業を包む」包装資材事業本部
・メーカーとして大型のクラフト紙袋のデザイン・設計から印刷・加工・縫製
 まで、すべての工程を自社工場で行っています。
・工場では1日に最大15万枚の製造が可能であり、国内でも最大規模の
 クラフト紙袋工場です。
・製造する紙袋は、食品や化成品などを製造する各種メーカー様を中心に
 様々な企業でご利用いただいています。


■「日本のものづくりを支える」商事事業部
・商社として金属製品、凍結防止剤、土木建設資材等の販売を行っています。
・金属製品の販売では、原材料から製品の完成までを当社にてプロデュースし、
 メーカーに近い商社として活躍しています。
・主なお客様は、機械メーカーや化学品メーカー、官公庁などです。
・当社で取り扱っていない、新しい商品の発掘にも取り組んでいます。


■「地球環境を守る」環境エネルギー事業部
・商社として太陽光発電システムの設計、施工、販売を行なっています。
 30年以上の経験、実績があり、太陽光業界の中でもかなり早い段階から
 販売を続けています。
・太陽光発電システムの他、蓄電池やエコキュートなどの販売も行っています。
・主なお客様は工務店や訪問販売の企業です。長年の経験を活かし、商品の販売
 だけではなく、販売手法、施工技術、関連法規等に関するお客様への
 コンサルティングも行なっています。 

紙/紙袋/段ボール/梱包/梱包用品/物流/包装資材/営業/金属/金属製品/凍結防止剤/商社/塩化カルシウム/塩カル/フレキシブルコンテナ/フレコン/鋳物/ごみ袋/土木/土木資材/建設資材/半導体/砂/珪砂/太陽光発電システム/ソーラーパネル/蓄電池/京セラ/施工/施工管理/事務/

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当社工場で製造するクラフト紙袋。食品や化成品、飼料などの容器として幅広い業界で使用されています。

本社郵便番号 385-0051
本社所在地 長野県佐久市中込1-10-1
本社電話番号 0267-62-1111(代表)
浅間工場郵便番号 385-0006
浅間工場所在地 長野県佐久市志賀5006-1(佐久リサーチパーク内)
浅間工場電話番号 0267-63-7611
創業 1946(昭和21)年
設立 1967(昭和42)年2月
資本金 5,000万円
従業員 177名(男106名 女71名)(2024年9月1日時点)
売上高 84億8166万円(2024年8月期)
売上高推移 実績年月   売上高
──────────────
2024年8月  84億8166万円
2023年8月  80億963万円
2022年8月  68億6,023万円
2021年8月  59億2,002万円
2020年8月  61億3,534万円
2019年8月  65億7,103万円
2018年8月  65億1,904万円
2017年8月  69億1,761万円

※2016年より決算期を8月へ変更しています。
総資産および純資産 総資産:55億8,154万円
純資産:28億2,775万円
(2024年8月期)
基本理念 理は道 理は利
経営目標 理に則った新しさへの挑戦を通じて、
社会に確かな価値を生み出すとともに、
社員に成長の機会と生活の安定を提供する。
行動指針 1. ゆっくりと、立体的に理解する。
2. 新しさを尊重し、変化を楽しむ。
3. 勇気と敬意をもって人と交わる。
事業所 ■本社(長野県佐久市中込1-10-1)
■浅間工場(長野県佐久市志賀5006-1)
■さいたま支店(埼玉県さいたま市北区櫛引町2-271-1)
組織 ■管理部
 ・総務人事課、財務経理課

■包装資材事業本部
 ・営業課、品質管理課、生産管理課、物流管理課、第1製造課、第2製造課、

■商事事業部
 ・技術営業課、フレキシブルコンテナ課

■環境エネルギー事業部
 ・営業課、技術サービス課

■さいたま支店
 ・営業課、施工サービス課
平均年齢 42.5歳
代表者 代表取締役社長 横井 俊之
許認可 ■建設業許可(許可番号(特-24)第22930号)
■ISO9001:2015(登録番号 JQ1732G)
  認証範囲
  1. クラフト紙袋の設計・開発及び製造
  2. フレキシブルコンテナの設計・開発及び製造
  3. 鋳造部品及び金属加工部品の製造委託
取引銀行 八十二銀行、三井住友銀行、長野銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行
加盟団体 ・(社)長野県環境保全協会 ※
・(社)太陽光発電販売施工協会 
・自然エネルギー信州ネット
・自然エネルギー佐久地域協議会
・日本太陽エネルギー学会
・全国クラフト紙袋工業組合
・日本フレキシブルコンテナ工業会
・豊かな環境づくり佐久地域会議
 他
 ※ 当社関係者が理事を務める団体
沿革
  • 1946年
    • 麻袋(マタイ)の製造・販売を目的として新興麻袋を創業。
  • 1952年
    • クラフト紙袋の製造を開始。
  • 1966年
    • 商事事業を開始。
  • 1967年
    • 新興マタイ(株)設立。
  • 1994年
    • 太陽光発電システムの販売を開始。
  • 1999年
    • 京セラのフランチャイズ全国第1号店として、
      京セラソーラーFC佐久を開設。
  • 2003年
    • ISO9001認証取得。(認証範囲:クラフト紙袋、
      フレキシブルコンテナの設計・開発及び製造)
  • 2004年
    • 太陽光発電システム研究棟を建設。8種類の太陽光発電
      システムが、同一条件で比較可能となる。
  • 2006年
    • 研究棟の太陽電池にて得た売電収入を、
      長野県環境保全協会および佐久市に寄付。(現在も継続中。)
  • 2008年
    • 環境省メガワットソーラー共同利用モデルとして、
      佐久市に合計430kW の発電設備を設置する。
  • 2010年
    • ・佐久市内の小中学校に、合計250kW の発電設備を設置。
      (スクール・ニューディール)
      ・「PV EXPO」、「PV JAPAN」に出展。
  • 2011年
    • 鈴与グループ入り。
  • 2012年
    • ・新本社棟完成。
      ・第4代社長に谷津和孝が就任。
  • 2014年
    • ・サッカーJ1清水エスパルスとスポンサー契約締結。
      ・(株)京セラソーラーコーポレーションの
       『トップフランチャイジー賞』を受賞。
      ・太陽光発電システム研究棟をリニューアル。
       主要メーカー製品に加え、軽量モジュールを新たに追加。
  • 2016年
    • 社名を「新興マタイ(株)」から「鈴与マタイ(株)」へ変更。
  • 2017年
    • 小水力発電事業会社への出資を行う。
  • 2020年
    • ・第5代社長に宮下淳一が就任。
      ・工場を佐久市中込から佐久市志賀へ移転し、
       名称を浅間工場へ変更。
  • 2023年
    • ・第6代社長に杉山高広が就任。
  • 2024年
    • ・第6代社長の杉山高広が会長就任。
      ・第7代社長に横井俊之が就任。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.7
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 1 3
    取得者 2 1 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.7%
      (27名中1名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
研修プログラムあり。
個人の入社年数や業務内容に合わせて各種研修を実施しています。2021年からは集合型の対面研修だけでなく、Webでの動画等を利用した研修を取り入れています。
例:新入社員研修、営業研修、OJTトレーナー研修など
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得支援制度】
 業務に必要と認められた資格を取得した際に、受験費用、テキスト代、会場までの
 交通費を全額会社が負担します。

【自己啓発支援制度】
 会社指定の通信教育を修了した際に、受講費用の半額を会社が負担します。
 通信教育の他、業務に必要と認められた研修を受講した際には、受講費用の全額を会社
 が負担します。
メンター制度 制度あり
あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京海洋大学
<大学>
青山学院大学、宇都宮大学、神奈川大学、神奈川工科大学、群馬大学、群馬県立女子大学、国士舘大学、駒澤大学、静岡大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京海洋大学、東京女子大学、東北大学、東洋大学、富山大学、長野大学、日本大学、日本女子大学、松本大学、武蔵野大学、山梨学院大学、立教大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
上田女子短期大学、臼田経理専門学校

採用実績(人数)         2020年   2021年   2022年  2023年  2024年
------------------------------------------------------------------------------------------
院 了    0名     0名    0名    0名    0名
大 卒    2名     1名    1名    1名    0名
短大卒    0名     0名    0名    0名    0名
高 卒    2名     1名    1名    1名    1名
採用実績(学部・学科) 経済学部、経営学部、文学部、人文社会科学部、総合情報学部、文理学部、
繊維学部、農学部、理学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 3 0 3
    2024年 0 1 1
    2023年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 3 0 100%
    2024年 1 0 100%
    2023年 2 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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