最終更新日：2025/6/23

名古屋商工会議所 (Nagoya Chamber of Commerce and Industry)

業種

財団・社団・その他団体
シンクタンク・マーケティング・調査
コンサルティングファーム
イベント・興行
公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 愛知県

資本金: 特別認可法人のため資本金はありません

予算規模: 41億4,922万円（令和7年度予算）

従業員: 143名（男性87名、女性56名） ※2025.4.1現在

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

“Make Impact” 名古屋に、企業に、経済に、「名商」にしか生み出せないインパクトを。【年間休日数】124日　& 【平均残業時間】4.0時間/月（令和６年度）

企業のここがポイント

やりがい

名古屋の企業・地域のために、行政でも民間企業でもない立ち位置で働くことができます！
安定性・将来性

明治14年に創立され、名古屋経済とともに140年以上の歴史を歩んできました！
制度・働き方

転勤がないため、名古屋で腰を据えて働くことができます！ランチの補助など福利厚生も充実しています！

会社紹介記事

中小企業の経営相談や会員サービス事業を行なう「中小企業部」では、日々様々な相談が寄せられます。いわば商工会議所の最前線！会員企業と地域の皆様に支えられ、2021年に140周年を迎えました。中区栄（伏見）に自社ビルがあり、目の前は白川公園の緑に囲まれた環境にあります。

: 中小企業の経営相談や会員サービス事業を行なう「中小企業部」では、日々様々な相談が寄せられます。いわば商工会議所の最前線！

: 会員企業と地域の皆様に支えられ、2021年に140周年を迎えました。中区栄（伏見）に自社ビルがあり、目の前は白川公園の緑に囲まれた環境にあります。

～地域のために一人ひとりが活躍できる場所～

名古屋商工会議所は150名程度の職員で組織する団体です。ほとんどの職員の顔がわかる、アットホームな雰囲気があります。	【商工会議所とは・・・】地区内における商工業の振興発展に努めると共に、地域の商工業者の世論を代表する公的な性格を持っています。商工会議所法という法律によって組織・運営されている地域総合経済団体です。名古屋商工会議所は、まだ黎明期にあった140年前の名古屋経済の中で誕生し、産業界の発展とともに歩みを進めてきました。【職員の働き方は・・・】総務管理部、企画部、商務交流部、産業振興部、中小企業部の５つに分かれて事業に取り組んでいます。幅広い知識や経験をもった人材の育成を目的として、ジョブローテーション制度をとっており、3年～4年のスパンで異動していきます。仕事上、企業や地域の方とコミュニケーションをとり、信頼を得ていくことがとても大切で、協調性をもって前向きに取り組む方が多く働いています。また、利益を求めず、地域や企業にとって必要だと思うことを若手のうちから企画・立案してチャレンジできますので、一緒に名古屋を盛り上げてくれる方のエントリーをお待ちしています。

名古屋商工会議所は150名程度の職員で組織する団体です。ほとんどの職員の顔がわかる、アットホームな雰囲気があります。

【商工会議所とは・・・】
地区内における商工業の振興発展に努めると共に、地域の商工業者の世論を代表する公的な性格を持っています。商工会議所法という法律によって組織・運営されている地域総合経済団体です。
名古屋商工会議所は、まだ黎明期にあった140年前の名古屋経済の中で誕生し、産業界の発展とともに歩みを進めてきました。

【職員の働き方は・・・】
総務管理部、企画部、商務交流部、産業振興部、中小企業部の５つに分かれて事業に取り組んでいます。幅広い知識や経験をもった人材の育成を目的として、ジョブローテーション制度をとっており、3年～4年のスパンで異動していきます。
仕事上、企業や地域の方とコミュニケーションをとり、信頼を得ていくことがとても大切で、協調性をもって前向きに取り組む方が多く働いています。
また、利益を求めず、地域や企業にとって必要だと思うことを若手のうちから企画・立案してチャレンジできますので、一緒に名古屋を盛り上げてくれる方のエントリーをお待ちしています。

会社データ

事業内容	○経営支援：経営に関するあらゆる事をトータルにサポートする活動・商談会や交流会、PR支援などの「販路拡大支援」・話題の講演会やスキル向上のための「研修・セミナー」・創業支援や海外ビジネス相談などの「経営相談」・会議所のスケールメリットを活かした「共済・保険」・独自の融資制度などによる「資金調達」・次世代産業の育成・振興、産学連携、特許活用などの「モノづくり支援」 ⇒100以上のサービスで地域中小企業の経営をサポートしています。 ○政策提言：地域の声を国や行政の施策に反映させる活動・地域の経済動向や中小・小規模事業者に関する、重要政策課題などを　的確に把握するためのヒアリングや調査研究を行っています。・国や愛知県、名古屋市に対し、税制問題、中小企業対策、景気・雇用　対策などの政策提言・要望活動を実施、その実現を働きかけています。 ○地域振興：産業の活性化と魅力ある地域づくりに向けた活動・地域の発展のために港や道路、空港などインフラの整備促進や利用　促進を図っています。・リニア中央新幹線の開業に向けて今後活発化する当地域における　街づくりを支援するため、賑わい創出や魅力発信、再開発の促進　など、様々な事業を展開しています。 ※令和６年度の事業計画はこちら　https://www.nagoya-cci.or.jp/meisho/plan-report.html ナゴヤブランドを発信。＜和菓子みやげ＞創成プロジェクトを実施しています。

事業内容

○経営支援：経営に関するあらゆる事をトータルにサポートする活動
・商談会や交流会、PR支援などの「販路拡大支援」
・話題の講演会やスキル向上のための「研修・セミナー」
・創業支援や海外ビジネス相談などの「経営相談」
・会議所のスケールメリットを活かした「共済・保険」
・独自の融資制度などによる「資金調達」
・次世代産業の育成・振興、産学連携、特許活用などの「モノづくり支援」
⇒100以上のサービスで地域中小企業の経営をサポートしています。

○政策提言：地域の声を国や行政の施策に反映させる活動
・地域の経済動向や中小・小規模事業者に関する、重要政策課題などを
　的確に把握するためのヒアリングや調査研究を行っています。
・国や愛知県、名古屋市に対し、税制問題、中小企業対策、景気・雇用
　対策などの政策提言・要望活動を実施、その実現を働きかけています。

○地域振興：産業の活性化と魅力ある地域づくりに向けた活動
・地域の発展のために港や道路、空港などインフラの整備促進や利用
　促進を図っています。
・リニア中央新幹線の開業に向けて今後活発化する当地域における
　街づくりを支援するため、賑わい創出や魅力発信、再開発の促進
　など、様々な事業を展開しています。

※令和６年度の事業計画はこちら
　https://www.nagoya-cci.or.jp/meisho/plan-report.html

ナゴヤブランドを発信。＜和菓子みやげ＞創成プロジェクトを実施しています。

本社郵便番号	460-8422
本社所在地	愛知県名古屋市中区栄二丁目10番19号
本社電話番号	052-223-5605
設立	1881年3月（明治14年）
資本金	特別認可法人のため資本金はありません
従業員	143名（男性87名、女性56名） ※2025.4.1現在
予算規模	41億4,922万円（令和7年度予算）
事業所	本部(名古屋市中区栄)
代表者	会頭　嶋尾　正（大同特殊鋼(株)　相談役）
平均年齢	43.9歳
沿革	1881年名古屋商法会議所創立初代会頭　伊藤次郎左衞門（祐昌）就任 1889年名古屋市政施行 1928年名古屋商工会議所に改組（商工会議所法施行） 1967年白川町に新所屋（現所屋）完成 1972年支所の設置開始 1978年メキシコシティ商業会議所との姉妹提携 1981年名商創立100周年シドニー商業会議所との姉妹提携 1983年名古屋商工会議所若鯱会発足 2004年「愛・地球博」にてモノづくりランドシンフォニア出展 2005年アライアンス・パートナー発掘市を開始 2006年「第１回メッセナゴヤ」を開催トリノ商工手工芸農会議所との姉妹提携 2009年メディカルデバイス産業研究会の設立名商環境行動計画を策定 2010年生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催支援 2011年東日本大震災の被災地支援名商創立130周年 2014年「エアロマート名古屋」を日本初開催医療分野に特化した展示商談会「メディカルメッセ」を開催 2017年中期計画2018-20『躍動し愛される名古屋をめざして』を策定 2019年「名古屋中小企業IT化推進コンソーシアム（Pit-Nagoya）」開設「なごのキャンパス」オープン（名商サテライトオフィス） 2021年名商創立140周年 2022年第30代会頭　嶋尾正(大同特殊鋼（株）代表取締役会長)就任 2024年「NAGOYA DX・生産性向上アワード」を実施

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	6名	8名
取得者	0名	6名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.9%
  （31名中4名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入職員研修　入所後1～2週間、ビジネスマナー等の研修を行います。　（研修後は、OJTにより資質・能力の向上を図ります。）・会員増強研修　新規会員獲得のための、事業主との面談のロールプレイングや　本所サービス説明方法等の習得を目的に研修を行います。・選択式研修　本所が主催する研修で、事業と関連する内容ものについて、　受講することができます。 1．新入職員研修 2．職制ごとに研修の実施 3．公的資格試験の受験料の補助 4．外部研修の受講料補助　等
自己啓発支援制度	制度あり・公的資格試験の受験料の補助　対象資格（簿記、中小企業診断士等）の受験料全額補助し、　合格者には奨励金を支給する。・外部専門学校が主催する、簿記講座の受講料全額補助・外部研修の受講料補助　等
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞東京大学、大阪大学、名古屋大学、神戸大学、静岡大学、三重大学、金沢大学、富山大学、滋賀大学、名古屋市立大学、北九州市立大学、愛知県立大学、愛知教育大学、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、中央大学、成城大学、日本大学、明治学院大学、同志社大学、関西学院大学、立命館大学、南山大学、愛知大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、金城学院大学、椙山女学園大学、名古屋学院大学、名古屋外国語大学、名城大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------------ 大卒　　6名　　　4名　　 3名　　 7名　　 5名

採用実績（学校）

＜大学＞
東京大学、大阪大学、名古屋大学、神戸大学、静岡大学、三重大学、金沢大学、富山大学、滋賀大学、名古屋市立大学、北九州市立大学、愛知県立大学、愛知教育大学、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、中央大学、成城大学、日本大学、明治学院大学、同志社大学、関西学院大学、立命館大学、南山大学、愛知大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、金城学院大学、椙山女学園大学、名古屋学院大学、名古屋外国語大学、名城大学

採用実績（人数）

　　　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年
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大卒　　6名　　　4名　　 3名　　 7名　　 5名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）