最終更新日:2026/2/12

独立行政法人 国際観光振興機構【日本政府観光局(JNTO)】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
9億5800万円
予算
133億円
職員数
223名(2025/4/1時点)
募集人数
6~10名

3月1日に公開予定の内容であり、内容は変更の可能性があります

「日本の魅力を、日本のチカラに。」インバウンドで日本の未来を変えてみませんか。

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企業のここがポイント

  • 訪日インバウンド誘致

    人口減少が進む中で日本経済を支え、特に地域経済の活性化につながるとして成長が期待されている産業です。

会社紹介記事

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海外の旅行会社に訪日旅行商品を造成してもらうことを目的に、日本国内の各地域やコンテンツの視察に加え、国内のインバウンド関係者との商談会を実施する。
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海外で訪日旅行促進イベントを開催。海外現地旅行会社や日本のインバウンド関係者とともに、海外の一般消費者に向けて、日本の観光PRや商品の販売促進を行う。

日本政府観光局(JNTO)は、訪日インバウンド観光の中核を担う公的機関です

日本政府観光局(以下JNTO)は、外国人旅行者を日本に誘致するインバウンド・ツーリズム(以下インバウンド)を推進する公的機関です。

これまでJNTOは、創立から約60年にわたり、未来の日本をより豊かに、元気にすることを目指して、インバウンド振興に取り組んできました。私たちは、インバウンドは国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を日本にもたらすものだと考えています。これからも私たちはその想いを胸に、国内及び各国の旅行のトレンドや消費者の変化を注視しつつ、活動を続けていきます。

そんなJNTOが力強くパフォーマンスをあげていく上で、一番重要なものは、「職員の力」です。JNTOでは職員同士の距離が近く、新人でも積極的に意見を言い合える環境を大切にしながら、困難な仕事でもどうしたら実現できるのかを自ら考え、行動できる人材を育てます。業務を通じて、国内外を問わず、旅行業はもとより、様々な業界の方と接する機会が多いこともあり、様々な視点や考え方の違いを尊重する風土も特徴のひとつです。こうして培われた人との「つながり」が私たちの仕事の成果を生みます。

会社データ

事業内容
日本政府観光局(JNTO)は以下の取組を通して、訪日外国人旅行者の誘致促進を図っています。

<主な事業>

1.訪日旅行に関する市場分析・マーケティング
2.海外現地旅行会社の訪日ツアー企画・販売促進
3.海外現地メディアを通じた広告・宣伝
4.ウェブやSNSを通じた訪日観光の情報提供
5.国際会議(MICE)の誘致・開催促進
6.受入環境整備・向上支援(外国人観光案内所の認定含む)
7.経営計画策定・経理・人事などの管理業務
本社郵便番号 160-0004
本社所在地 東京都新宿区四谷1-6-4
本社電話番号 03-5369-3340
発足 1964年4月 特殊法人国際観光振興会発足
設立 2003年10月 独立行政法人国際観光振興機構となる
資本金 9億5800万円
職員数 223名(2025/4/1時点)
予算 133億円
理事長 蒲生 篤実(がもう あつみ)
事業所 ◆本部:東京都新宿区四谷1-6-4
◆海外事務所(26カ所)
JNTOのVision & Mission ◆Vision
私たちは、日本のインバウンド旅行市場を拡大する政府観光局として、国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現することにより、未来の日本をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。

◆Mission
私たちは、国内外の関係者と連携し、公正性・透明性を保ちながら、日本のインバウンド旅行市場を拡大する中核的な存在として、4つの役割を果たします。
1.Information Hub
価値ある情報を集め、分析し、発信します。
2.Coordination
さまざまな関係者のニーズをつなぐネットワークを創造します。
3.Innovation
長期的な視野に立ち、新しい市場を開拓しつづけます。
4.Leadership
的確な戦略と提案により、インバウンド旅行市場を牽引します。
ホームページ JNTOサイト https://www.jnto.go.jp/

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.0時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.2
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4 5 9
    取得者 2 5 7
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    50.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 37.3%
      (67名中25名)
    • 2024年度

    管理職のみ

社内制度

研修制度 制度あり
新人職員研修、ビジネスマナー研修、階層別研修、各種業務研修、海外赴任前研修など
自己啓発支援制度 制度あり
能力開発支援奨学金制度(一部の外国語/資格習得支援)など
メンター制度 制度あり
入構後、一年間先輩職員によるフォローを行っています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

全国の国公立・私立大学および大学院、海外の大学・大学院

採用実績(人数) 2025年 5名
2024年 10名
2023年 6名
2022年 7名
2021年 10名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 4 5
    2024年 4 6 10
    2023年 1 5 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 5 0 100%
    2024年 10 0 100%
    2023年 6 0 100%

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