東京都公立大学法人の2026年度会社概要

高等教育機関の「プロ職員」として

会社紹介記事

東京都立大学の南大沢キャンパスは、美しい自然に囲まれている点も魅力の1つ。南大沢のほかに荒川キャンパス、日野キャンパスなど全部で6つのキャンパスを展開している。東京都立産業技術高等専門学校の品川キャンパス。首都・東京の産業振興や課題解決に貢献するモノづくりスペシャリストの育成をめざし、最新鋭の実験実習環境を整えている。

: 東京都立大学の南大沢キャンパスは、美しい自然に囲まれている点も魅力の1つ。南大沢のほかに荒川キャンパス、日野キャンパスなど全部で6つのキャンパスを展開している。

: 東京都立産業技術高等専門学校の品川キャンパス。首都・東京の産業振興や課題解決に貢献するモノづくりスペシャリストの育成をめざし、最新鋭の実験実習環境を整えている。

「都立」の高等教育機関から、新しい時代を切り拓く

2大学1高専を擁する東京都公立大学法人。高等教育機関を支える大学・高専職員には、事務処理力だけでなく企画力や調整力、コミュニケーション力など総合力が求められる。	■　東京というフィールドで2大学1高専を運営東京都公立大学法人は、「東京都立大学」、「東京都立産業技術大学院大学」、「東京都立産業技術高等専門学校」という三つの都立の高等教育機関を運営している、大変ユニークな法人です。「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命を果たすべく、他にない特色を持った三つの教育機関を有機的に連携させながら、「首都東京」の公立大学法人として、都民にとって価値ある教育や研究などをダイナミックに展開しています。 ■　若い職員が法人運営の中核当法人では約400名（平均年齢36.5歳）の正規職員が、教員とも連携しながら、法人運営の中核として活躍しています。少子化・国際化の加速など高等教育機関を取り巻く状況が厳しさを増す中、突破力やコスト意識、スピード感、そして国際感覚を有する皆さんが活躍できる場が多くあります。 ■　大学・高専職員として多岐にわたる業務を遂行するためには、幅広い知識や様々な分野に積極的に視野を広げる姿勢はもとより、法人内外の多様な主体と円滑にやり取りできる「人間性」やコミュニケーション能力が必要です。また、昨今の高等教育機関を取り巻く変化の動きは一層早くなっております。当法人の職員には、法人内の幅広い業務の全体像を把握した上で、変化をチャンスと捉え、職務に邁進、組織を牽引していくという情熱が欠かせません。時に、厳しい場面に直面する仕事もありますが、“気概”と“誇り”を持って取り組めば、学生が日々成長していく姿や世界に影響を及ぼす可能性を秘めた研究成果が世の中に出て行く感動的なシーンに接することができる、大変やりがいのある魅力的な職場です。都立の大学・高専の未来をともに切り拓いていきましょう。

2大学1高専を擁する東京都公立大学法人。高等教育機関を支える大学・高専職員には、事務処理力だけでなく企画力や調整力、コミュニケーション力など総合力が求められる。

■　東京というフィールドで2大学1高専を運営
東京都公立大学法人は、「東京都立大学」、「東京都立産業技術大学院大学」、「東京都立産業技術高等専門学校」という三つの都立の高等教育機関を運営している、大変ユニークな法人です。
「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命を果たすべく、他にない特色を持った三つの教育機関を有機的に連携させながら、「首都東京」の公立大学法人として、都民にとって価値ある教育や研究などをダイナミックに展開しています。

■　若い職員が法人運営の中核
当法人では約400名（平均年齢36.5歳）の正規職員が、教員とも連携しながら、法人運営の中核として活躍しています。少子化・国際化の加速など高等教育機関を取り巻く状況が厳しさを増す中、突破力やコスト意識、スピード感、そして国際感覚を有する皆さんが活躍できる場が多くあります。

■　大学・高専職員として
多岐にわたる業務を遂行するためには、幅広い知識や様々な分野に積極的に視野を広げる姿勢はもとより、法人内外の多様な主体と円滑にやり取りできる「人間性」やコミュニケーション能力が必要です。
また、昨今の高等教育機関を取り巻く変化の動きは一層早くなっております。当法人の職員には、法人内の幅広い業務の全体像を把握した上で、変化をチャンスと捉え、職務に邁進、組織を牽引していくという情熱が欠かせません。
時に、厳しい場面に直面する仕事もありますが、“気概”と“誇り”を持って取り組めば、学生が日々成長していく姿や世界に影響を及ぼす可能性を秘めた研究成果が世の中に出て行く感動的なシーンに接することができる、大変やりがいのある魅力的な職場です。

都立の大学・高専の未来をともに切り拓いていきましょう。

会社データ

事業内容	2大学1高専（東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校）の運営

郵便番号	192-0397
本部所在地	東京都八王子市南大沢1-1
本部電話番号	042-677-1111（代表）
設立	2005年4月1日
資本金	1,479億3,063万円（地方公共団体出資金）
従業員	教員数：798名、職員数：661名（2024年5月1日現在）
売上高	193億7255万円（2023年4月1日～2024年3月31日総利益）
事業所	■東京都公立大学法人　・新宿事務所　・南大沢キャンパス ■東京都立大学　・南大沢キャンパス　・日野キャンパス　・荒川キャンパス　・晴海キャンパス　・丸の内サテライトキャンパス　・飯田橋キャンパス ■東京都立産業技術大学院大学　・品川シーサイドキャンパス ■東京都立産業技術高等専門学校　・高専品川キャンパス　・高専荒川キャンパス
平均年齢	36.5歳（2024年5月1日時点）
沿革	2001（平成13）年2月「東京都大学改革基本方針」策定 2001（平成13）年11月「東京都大学改革大綱」策定 2003（平成15）年8月「都立の新しい大学の構想」発表 2004（平成16）年12月公立大学法人首都大学東京定款が東京都議会で議決 2005（平成17）年3月公立大学法人首都大学東京設立認可 2005（平成17）年4月公立大学法人首都大学東京設立都立4大学(東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学)を再編・統合して、首都大学東京開学 2005（平成17）年6月産業技術大学院大学設置に伴う定款変更が東京都議会で議決 2005（平成17）年12月定款変更認可 2006（平成18）年4月変更した定款施行産業技術大学院大学開学 2007（平成19）年10月東京都立産業技術高等専門学校（平成18年4月開校）設置者変更に伴う定款変更が東京都議会で議決 2008（平成20）年2月定款変更認可 2008（平成20）年4月変更した定款施行東京都立産業技術高等専門学校移管 2010（平成22）年10月高専荒川キャンパス敷地の都からの出資に伴う定款変更が都議会で議決 2011（平成23）年3月定款変更認可 2011（平成23）年4月変更した定款施行 2019（平成31）年3月公立大学法人首都大学東京、首都大学東京及び産業技術大学院大学の名称変更に伴う定款変更が都議会で議決 2019（令和元）年6月定款変更認可 2020（令和2）年4月変更した定款施行東京都公立大学法人、東京都立大学及び東京都立産業技術大学院大学に名称変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	7名	13名	20名
取得者	6名	13名	19名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

85.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり法人では、職級に応じた到達目標や各職級に求められる能力・スキルを提示した「人材育成プログラム」に基づき、職層別研修、職務実践研修、スキルアップ系研修、その他、多様な研修メニューを用意しています。主な研修メニュー（2024年度実施分）＜職層別研修＞新任研修、新任フォローアップ研修、新任後期研修等＜職務実践研修＞文書事務研修、広報研修等＜スキルアップ系研修＞ Excel研修、社会人基礎研修、DEI推進研修、DX推進研修等＜その他＞・高等教育機関（大学・高専）職員としての資質向上を図るSD（スタッフ・ディベロップメント）研修を実施しています。あわせて、東京都や文部科学省への派遣研修や、他機関・団体が主催する大学職員の能力開発・資質向上に関する研修の活用を積極的に行っています。・法人の国際化を担う職員の育成及び語学能力の向上を図るため、海外研修プログラムを実施しており、職員数名を北米及びアジア地域へ数週間派遣しています。
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発支援制度一覧（2024年度実施分）＜語学研修（英語）＞英語学習アプリを活用した英語研修を実施します。＜資格取得支援＞資格取得のために自己啓発に要する費用を支援します。事務スキル（MOS）から専門的なスキルまで、様々な資格を支援対象資格として指定しています。＜講座受講支援＞他大学等が実施する講座の受講費用を支援します。＜自主研修支援＞職員自らが企画し、勤務時間外に取り組む自主的な研修を支援します。＜英語能力向上支援＞英語能力を向上させるため、職員自らが選択した英会話スクール通学や通信教育受講に要する費用を支援します。
メンター制度	制度ありあり（チューター制度）新人職員にはチューターがつき、マンツーマン体制による新人職員教育を行います。チューターは、日々の業務を通じた指導または先輩職員としての相談等に応じるなど、新人職員をサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度あり・キャリアデザイン研修・自己申告制度（毎年度、所属長と面談を行い、人事異動に関する意向・意見を伝えます。）
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞宇都宮大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、京都大学、熊本大学、埼玉大学、芝浦工業大学、上智大学、創価大学、千葉大学、中央大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、同志社大学、一橋大学、法政大学、明治大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、秋田県立大学、亜細亜大学、茨城大学、茨城県立医療大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、岡山大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、杏林大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際教養大学、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、淑徳大学、昭和女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京平成大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、白鴎大学、広島大学、文教大学、法政大学、北海道教育大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、目白大学、桃山学院大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞東京都立産業技術高等専門学校、富山高等専門学校上記ほか、多くの学校から採用実績があります。もっと見る
採用実績（人数）	【2024年4月1日付採用】 ■事務：25名【2023年4月1日付採用】 ■事務：24名【2022年4月1日付採用】 ■事務：15名

採用実績（学校）

＜大学院＞
宇都宮大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、京都大学、熊本大学、埼玉大学、芝浦工業大学、上智大学、創価大学、千葉大学、中央大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、同志社大学、一橋大学、法政大学、明治大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、秋田県立大学、亜細亜大学、茨城大学、茨城県立医療大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、岡山大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、杏林大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際教養大学、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、淑徳大学、昭和女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京平成大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、白鴎大学、広島大学、文教大学、法政大学、北海道教育大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、目白大学、桃山学院大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
東京都立産業技術高等専門学校、富山高等専門学校

上記ほか、多くの学校から採用実績があります。

採用実績（人数）

【2024年4月1日付採用】
■事務：25名

【2023年4月1日付採用】
■事務：24名

【2022年4月1日付採用】
■事務：15名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）