輸出入・港湾関連情報処理センター(株)の2026年度会社概要

会社紹介記事

NACCSの安定運用をはかり、民間企業と行政機関、国と国をつなぎ国際物流の発展に貢献することが使命です。 NACCSは日本で唯一の官民共同利用による総合物流プラットフォームとして国際物流の一翼を担っています。

: NACCSの安定運用をはかり、民間企業と行政機関、国と国をつなぎ国際物流の発展に貢献することが使命です。

: NACCSは日本で唯一の官民共同利用による総合物流プラットフォームとして国際物流の一翼を担っています。

日本唯一の国際物流手続きを処理するシステム「NACCS」を支える官民出資の特殊会社

当社は、日本の国際競争力の強化を究極の使命とする会社です。その仕組みとして、日本国内における国際物流の行政手続きや企業間の手続きをオンラインで処理し、貨物の流れを一元的に管理する日本唯一の官民共同システム「NACCS（ナックス）」を運営・管理しています。国際物流に関する手続きでは、多くの関係者の間でさまざまな情報がやり取りされています。 NACCSは、これらの関係者をオンラインで結び、貨物の流れに沿って必要な情報を登録し、関係者間で情報の共有・再利用することで多くの手続きを処理することが可能となっています。 1978年に航空貨物への対応からスタートしたNACCSは、1991年に海上貨物にも適用範囲を広げ、現在では航空・海上貨物の輸出・輸入通関手続が可能となり、更には船舶・航空機の入出港、貨物の運送手続なども含め、国際物流に関するほぼ全ての手続きが処理されています。また、NACCSで処理することのできる手続きの中でも、財務省・税関への輸出入申告手続きにおいては、全輸出入申告の約99％がNACCSを通じて処理されています。このような経験と実績から、国際物流に関する手続きを円滑に進めるために必要不可欠なプラットフォームとして各方面から高い評価をいただいています。現在は、航空会社、海運会社、倉庫業者、通関業者、輸出入者、損害保険会社、行政機関など、非常に多くの方々にご利用いただいており、国際物流に関する手続きの効率化・迅速化を実現し、日本の国際競争力の強化に貢献しています。

当社は、日本の国際競争力の強化を究極の使命とする会社です。
その仕組みとして、日本国内における国際物流の行政手続きや企業間の手続きをオンラインで処理し、貨物の流れを一元的に管理する日本唯一の官民共同システム「NACCS（ナックス）」を運営・管理しています。

国際物流に関する手続きでは、多くの関係者の間でさまざまな情報がやり取りされています。
NACCSは、これらの関係者をオンラインで結び、貨物の流れに沿って必要な情報を登録し、関係者間で情報の共有・再利用することで多くの手続きを処理することが可能となっています。

1978年に航空貨物への対応からスタートしたNACCSは、1991年に海上貨物にも適用範囲を広げ、現在では航空・海上貨物の輸出・輸入通関手続が可能となり、更には船舶・航空機の入出港、貨物の運送手続なども含め、国際物流に関するほぼ全ての手続きが処理されています。
また、NACCSで処理することのできる手続きの中でも、財務省・税関への輸出入申告手続きにおいては、全輸出入申告の約99％がNACCSを通じて処理されています。
このような経験と実績から、国際物流に関する手続きを円滑に進めるために必要不可欠なプラットフォームとして各方面から高い評価をいただいています。

現在は、航空会社、海運会社、倉庫業者、通関業者、輸出入者、損害保険会社、行政機関など、非常に多くの方々にご利用いただいており、国際物流に関する手続きの効率化・迅速化を実現し、日本の国際競争力の強化に貢献しています。

会社データ

事業内容	当社は、日本国内における国際物流の行政手続きや物流に携わる企業間の手続きをオンラインで処理する日本で唯一の官民共同型システム「NACCS（ナックス）」を運営・管理する会社です。 ■NACCSの安定稼働のための仕事内容「システム管理・運営」、「システム企画・立案」、「お客様対応」、「新規事業開発」、「営業」、「総務・経理」など・新しく開発する予定のシステムに関する調整・現在稼働しているシステムに関する調整・利用方法等に対する問い合わせ対応・システムを利用したい方からの利用契約相談対応・新規事業の企画・立案・営業　など

本社郵便番号	105-0013
本社所在地	東京都港区浜松町1丁目3番1号浜離宮　ザ　タワー　事務所棟6階
本社電話番号（人事担当）	03-6732-6120
設立	2008年10月
代表者	代表取締役社長　平松　均
資本金	10億円
従業員	114名（2024年4月1日時点）
売上高	94億1,400万円（2023年度実績）
業績	2023年度決算　(2023年4月1日～2023年3月31日) 　売上高　　 94億1,400万円　営業利益　　8億 500万円　経常利益　　7億2,800万円　当期純利益　4億9,000万円
株主構成	財務大臣　　　50.01％民間企業等　　49.99％
事業所	■本社東京都港区浜松町1-3-1浜離宮ザタワー事務所棟5・6階 ■事業所・愛知県名古屋市・大阪府大阪市・福岡県福岡市
平均年齢	42.5歳（2024年3月31日時点） ※外部からの出向者を含めて算出
指定公共機関	災害対策基本法における指定公共機関の指定を受けています。大規模災害が発生した場合であっても、NACCSの早期復旧を図れるよう、定期的に社内全体で災害対応訓練を実施しています。
1分で知るNACCS	https://www.naccs.jp/aboutnaccs/one_minute.html
公式X	https://twitter.com/naccs_center 定期的に情報発信を行っています！会社に関することから、社員の働く様子、採用情報まで掲載しておりますのでぜひご覧ください。
女性活躍推進に関する取組	https://www.naccs.jp/aboutcenter/sustainability-index/gender.html 当社は2023年4月に女性活躍推進に関する行動計画を策定しました。女性のみならず、全社員が活き活きと活躍できる職場作りを目指しております。
サステナビリティへの取組	https://www.naccs.jp/aboutcenter/sustainability-index.html 当社の企業理念である「人・物・国をつなぐ」が示すように、NACCSは世界中を行き来するたくさんのものと繋がっています。当社では、中期経営計画及び事業計画の着実な遂行を通じ、世界を繋ぐNACCSの安定運用を始めとする各種事業においてSDGsの17のゴールを意識しつつ、経済・環境・社会が持続可能な状態を実現できるサステナブルな経営を目指しています。
沿革	1977年10月認可法人「航空貨物通関情報処理センター」設立 1978年 8月航空貨物通関情報処理システム（Air-NACCS）稼働開始 1991年 7月法人名を「通関情報処理センター」に改称 1991年10月海上貨物通関情報処理システム（Sea-NACCS）稼働開始 2003年10月認可法人「通関情報処理センター」を解散し、独立行政法人「通関情報処理センター」を設立 2008年 4月 PAA（PAN-Asian e-Commerce Alliance ）に正式加入 2008年10月独立行政法人「通関情報処理センター」を解散し、「輸出入・港湾関連情報処理センター(株)」を設立 2010年 2月第5次NACCS稼働（Air-NACCSとSea-NACCSがシステム統合） 2013年10月農林水産省輸入植物検査手続電算処理システム（PQ－NETWORK）、動物検疫検査手続電算処理システム（ANIPAS）及び厚生労働省輸入食品監視支援システム（FAINS）をNACCSに統合 2014年 3月出港前報告制度の実施に伴い、NACCSを介した報告者による税関へのマニフェスト情報の提出開始海外からの報告に対応するため、NACCSと各サービスプロバイダとの接続を開始 2014年 4月 JICAプロジェクトの下、NACCSセンターが開発に貢献したNACCS型貿易関連システム（VNACCS）がベトナムで稼働 2016年 3月政府保有株式の過半数以外の株式が売却されたことに伴う、民間資本導入 2016年 11月 JICAプロジェクトの下、NACCSセンターが開発に貢献したNACCS型貿易関連システム（MACCS）がミャンマー（ヤンゴン地区）で稼働開始 2017年 4月新規事業として業務状況等分析業務を開始 2017年 10月第6次NACCS稼働開始（港湾サブシステムを統合） 2018年8月 NACCS稼働から40年 2019年12月新規事業として貿易関連書類電子保管業務（NACCS－DMS）のサービス開始 2020年5月浜松町へ本社移転 2020年6月貿易管理サブシステムをNACCSに統合 2023年10月株式会社となってから（民営化）15年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11.5年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	0名	3名
取得者	3名	0名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.8%
  （47名中6名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ◆OJT（職場内研修）：新規採用社員に対しては１年間OJTトレーナーがつき、仕事の進め方やコミュニケーションなど社会人としての基本スキル習得、業務に必要な専門知識を学んでいただきます。 ◆Off-JT（職場外研修）：階層別研修、基礎研修、専門研修（ITや貿易に関する知識や語学習得等）等、会社全体で人材育成の意識を高めるため積極的に実施するよう努めています。
自己啓発支援制度	制度あり ◆自己能力開発研修：社員一人ひとりの能力上昇のため、日々の業務遂行にあたり必要とされる知識・技術を得るための研修を社員自ら策定し受講することが可能です。会社として必要と認めた場合は研修受講にかかる費用の補助を行います。
メンター制度	制度あり（OJT（職場内研修）に記載)
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞早稲田大学、東京海洋大学、東京大学＜大学＞神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関東学院大学、京都女子大学、駒澤大学、上智大学、専修大学、多摩大学、玉川大学、中央大学、津田塾大学、帝塚山大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京国際大学、東京都立大学、同志社女子大学、獨協大学、日本大学、法政大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 ----------------------------------------------------------------- 大学　　　4名　　　2名　　　2名　　　2名　　　4名大学院　　0名　　　0名　　　0名　　　0名　　　0名
採用実績（学部・学科）	応用物理学科、海洋科学技術研究科、海洋生命科学部経営学部、学芸学部、教育学部、経済学部、言語コミュニケーション学部、工学系研究科、社会学部、心理学部、都市教養学部、農学部、法学部、リベラルアーツ学部　英語国際学部　等

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	2名	2名	4名
2023年	2名	0名	2名
2022年	0名	2名	2名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	4名	0名	100%
2023年	2名	0名	100%
2022年	2名	0名	100%

輸出入・港湾関連情報処理センター(株)

業種

基本情報

《5/9 15:00 ES提出〆切》【文理不問】ITの力で日本の貿易の根幹を支える仕事、公共性の高いITインフラの最前線へ。

企業のここがポイント

制度・働き方

やりがい

社会貢献

会社紹介記事

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会社データ

働き方データ

男性

女性

社内制度

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