最終更新日：2026/5/26

(株)富山銀行

正社員
既卒可
上場企業

業種

銀行（地銀）
専門コンサルティング

基本情報

本社: 富山県

資本金: 67億3,080万円

預金残高: 5,027億円（2025年3月31日現在）

従業員: 433名（2025年4月1日現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

地域とともに、お客様とともに。　目指す銀行像は「地域商社」

地域活性化に興味のある方、金融を通じて自己成長したい方　必見！（2026/04/09更新）

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Web選考：4月開催
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興味のある方は、まずエントリーをお願いします！

富山銀行では、働き方改革の推進や健康経営に配慮し、行員一人ひとりが働きやすく、やりがいを実感できる職場づくりに取り組んでいます。
また、役員や部店長の管理職が、部下のキャリアと人生を応援する「イクボス宣言」を行い、すべての行員が様々なステージで輝ける職場づくりを推進しています。

富山銀行にご興味をお持ちの皆さま、エントリーを心よりお待ちしております！

職場環境

平均勤続勤務年数は16年で長く働きやすい職場です。
やりがい

地域経済・社会への貢献を通じ、お客さまの「夢」の実現に貢献できます。
キャリア

地域経済発展の一翼を担いたい方、金融を通じて自己成長したい方のキャリア形成が可能です。

会社紹介記事

【本店ビル】富山銀行は富山県内38ヵ所および石川県金沢市1ヵ所にネットワークを持つ、地域の中小企業、個人取引を中心とした地域密着銀行です。【「地域商社」として】お客さまの幅広いご相談にお応えする「地域商社」として質の高い金融サービスを提供します。

: 【本店ビル】富山銀行は富山県内38ヵ所および石川県金沢市1ヵ所にネットワークを持つ、地域の中小企業、個人取引を中心とした地域密着銀行です。

: 【「地域商社」として】お客さまの幅広いご相談にお応えする「地域商社」として質の高い金融サービスを提供します。

地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します。

（2020年入行　総合職　渉外係　T行員) 地域に根差した富山銀行の一員として、個人法人問わず、地域に住む方々に貢献できるよう、日々知識を蓄えながら業務に励んでいます	◆第7次中期経営計画『Change & Challenge』富山銀行は、2024年4月から2029年3月までの5年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました。地域の皆さまになくてはならない銀行であり続けるために、そして未来に向かって力強く変革し、地域・お客さま・株主・行員に信頼され続ける銀行であるために、皆さまと共に躍進し、共通価値の創造に取り組んでまいります。 ◆富山銀行の特徴『地域経済・社会への貢献』　地元でお預かりした預金を、地元の企業や事業主さまに還元させていただくという「金融の地産地消」を行うことで、地域経済・社会の発展に貢献しています。また、お客さまが直面する様々な課題の解決に向け、預金や融資といった従来型の銀行サービスに留まらず、高い付加価値の金融サービスや最適なソリューション、最新の情報をスピーディーに提供し、持続可能な地域社会とSDGsの実現に向けて取り組んでいます。『「働きやすさ」「やりがい」を実感できる職場づくり』　当行は、行員1人1人が働きやすく、やりがいを実感できる職場づくりに取り組んでいます。また、役員および部店長の管理職が、部下のキャリアと人生を応援する「イクボス宣言」を行い、全ての行員が様々なステージで輝ける職場環境の構築を目指しています。『行員の成長をサポートする充実した「人材育成制度」』　行員一人ひとりが自ら積極的に学び続け、知識面や行動面においてスキルアップしていくために、成長を支援する人材育成制度に力を入れています。新入行員研修に始まる階層別研修、担当業務に応じた業務別研修などの各種研修制度、FP１級や中小企業診断士などの高度資格の取得における支援制度、合格奨励金制度などがあります。

（2020年入行　総合職　渉外係　T行員) 地域に根差した富山銀行の一員として、個人法人問わず、地域に住む方々に貢献できるよう、日々知識を蓄えながら業務に励んでいます

◆第7次中期経営計画『Change & Challenge』
富山銀行は、2024年4月から2029年3月までの5年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました。地域の皆さまになくてはならない銀行であり続けるために、そして未来に向かって力強く変革し、地域・お客さま・株主・行員に信頼され続ける銀行であるために、皆さまと共に躍進し、共通価値の創造に取り組んでまいります。

◆富山銀行の特徴
『地域経済・社会への貢献』
　地元でお預かりした預金を、地元の企業や事業主さまに還元させていただくという「金融の地産地消」を行うことで、地域経済・社会の発展に貢献しています。また、お客さまが直面する様々な課題の解決に向け、預金や融資といった従来型の銀行サービスに留まらず、高い付加価値の金融サービスや最適なソリューション、最新の情報をスピーディーに提供し、持続可能な地域社会とSDGsの実現に向けて取り組んでいます。

『「働きやすさ」「やりがい」を実感できる職場づくり』
　当行は、行員1人1人が働きやすく、やりがいを実感できる職場づくりに取り組んでいます。また、役員および部店長の管理職が、部下のキャリアと人生を応援する「イクボス宣言」を行い、全ての行員が様々なステージで輝ける職場環境の構築を目指しています。

『行員の成長をサポートする充実した「人材育成制度」』
　行員一人ひとりが自ら積極的に学び続け、知識面や行動面においてスキルアップしていくために、成長を支援する人材育成制度に力を入れています。
新入行員研修に始まる階層別研修、担当業務に応じた業務別研修などの各種研修制度、FP１級や中小企業診断士などの高度資格の取得における支援制度、合格奨励金制度などがあります。

会社データ

プロフィール	「地域とともに　お客さまとともに」　　富山銀行は、1954年の設立以来、地域に根ざした堅実な銀行として経営基盤を築いてきました。　地域と共に歩む金融機関として、地域への資金供給に留まることなく、幅広いご相談にお応えする「地域商社」としての機能を更に強化し、SDGsの実現と地域との共通価値の創造に取り組んでいます。　これからも人と思いをつなぎながら、明るい未来・夢・希望のある地域に密着した銀行の実現を目指します。
事業内容	普通銀行業務〈営業店〉　テラー（窓口担当）、貸付（融資担当）、渉外（コンサルティング営業担当）〈本部〉　総合企画部、監査部、経営管理部、営業推進部、営業企画部、ソリューション営業部、ウエルスマネジメント室、審査部、事務部

プロフィール

「地域とともに　お客さまとともに」　

　富山銀行は、1954年の設立以来、地域に根ざした堅実な銀行として経営基盤を築いてきました。
　地域と共に歩む金融機関として、地域への資金供給に留まることなく、幅広いご相談にお応えする「地域商社」としての機能を更に強化し、SDGsの実現と地域との共通価値の創造に取り組んでいます。

　これからも人と思いをつなぎながら、明るい未来・夢・希望のある地域に密着した銀行の実現を目指します。

事業内容

普通銀行業務

〈営業店〉
　テラー（窓口担当）、貸付（融資担当）、渉外（コンサルティング営業担当）

〈本部〉
　総合企画部、監査部、経営管理部、営業推進部、営業企画部、ソリューション営業部、ウエルスマネジメント室、審査部、事務部

本社郵便番号	933-8606
本社所在地	富山県高岡市下関町3番1号
本社電話番号	0766-21-3535
設立	1954年
資本金	67億3,080万円
従業員	433名（2025年4月1日現在）
預金残高	5,027億円（2025年3月31日現在）
貸出金残高	3,844億円（2025年3月31日現在）
事業所	富山県内38店舗、金沢営業部
業績	決算期　　　　預金残高　　　貸出残高 ――――――――――――――――――― 2023年3月　　　4,972　　　　 3,828 2024年3月　　　4,993　　　　 3,803 2025年3月　　　5,027　　　　 3,844 　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）
関連会社	富山リース(株)、富山保証サービス(株)、富山パートナーズ(株)
平均年齢	41歳
沿革	1954年富山産業銀行創立（資本金1億円） 1964年本店を現在地に移転 1967年富山銀行に行名改称 1979年オンラインシステム導入 1993年資本金を28億円に増資名古屋証券取引所市場第二部に上場 2000年資本金を54億円に増資 2004年新・第一次中期経営計画スタート 2007年第二次中期経営計画スタート 2009年第三次中期経営計画スタート 2010年資本金を67億円に増資 2012年第四次中期経営計画スタート新基幹システム稼働金沢信用金庫より3店舗譲り受け 2014年創立60周年第五次中期経営計画スタート東京証券取引所市場第二部に上場 2015年東京証券取引所市場第一部に上場 2017年金沢営業部コンサルティングプラザ開設 2019年第6次中期経営計画スタート新本店ビル完成、現在地にて移転新築オープン 2020年五代目頭取に中沖雄が就任 2024年創立70周年第7次中期経営計画スタート

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.6%
  （109名中5名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入行員研修：入行後、総合職2カ月集合研修、一般職1.5カ月集合研修、フォローアップ研修（毎月開催）、キャリア研修等階層別研修：2年目フォローアップ員研修、3年目キャリア研修、中堅行員キャリアアップ研修、新任代理研修、新任主任事務研修、新任支店長研修等業務別研修：CS研修、オペレーション研修、新商品研修、各種販売推進研修、融資研修等
自己啓発支援制度	制度あり通信講座：必須講座（総合職20講座、一般職10講座）　全額銀行負担販売資格試験：証券外務員、生命保険募集人、損害保険募集人　全額銀行負担各種銀行業務試験：難易度に応じ奨励金支給制度あり公的資格：難易度に応じ奨励金支給制度あり
メンター制度	制度あり新入行員一人ひとりに先輩行員がメンターとして任命されます。新入行員の業務習得やスキル向上、成長をサポートします。業務面はもちろん、業務以外のことも、気軽に相談することができます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり入行～3年目まで、年一回キャリア研修を実施
社内検定制度	制度あり資産形成アドバイザー住宅ローンアドバイザー等

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞富山大学、富山県立大学、奈良女子大学＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、茨城大学、桜美林大学、金沢大学、金沢学院大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸女子大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、信州大学、仁愛大学、成蹊大学、専修大学、高岡法科大学、高崎経済大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、都留文科大学、東京大学、東洋大学、富山大学、富山国際大学、同志社大学、同志社女子大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋商科大学、奈良女子大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、日本体育大学、一橋大学、兵庫県立大学、フェリス女学院大学、福島大学、文教大学、法政大学、北陸大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、名城大学、山形大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞富山短期大学、富山大原簿記公務員医療専門学校、日本ＩＴビジネス公務員専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年（予） -------------------------------------------------------- 大　　　卒　　　 20名　　 17名　　 24名短大・高専専　　　門　　　 1名　　　　 -　　　 -

採用実績（学校）

＜大学院＞
富山大学、富山県立大学、奈良女子大学
＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、茨城大学、桜美林大学、金沢大学、金沢学院大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸女子大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、信州大学、仁愛大学、成蹊大学、専修大学、高岡法科大学、高崎経済大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、都留文科大学、東京大学、東洋大学、富山大学、富山国際大学、同志社大学、同志社女子大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋商科大学、奈良女子大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、日本体育大学、一橋大学、兵庫県立大学、フェリス女学院大学、福島大学、文教大学、法政大学、北陸大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、名城大学、山形大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
富山短期大学、富山大原簿記公務員医療専門学校、日本ＩＴビジネス公務員専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　　　 2024年　2025年　2026年（予）
--------------------------------------------------------
大　　　卒　　　 20名　　 17名　　 24名

短大・高専
専　　　門　　　 1名　　　　 -　　　 -

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	10名	7名	17名
2024年	13名	8名	21名
2023年	15名	8名	23名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%

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