最終更新日：2026/3/13

小田原市役所

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 官公庁・警察・消防
  • 建築設計
  • 幼稚園・保育園
  • サービス（その他）

基本情報

本社
神奈川県
資本金
地方公共団体のためなし
予算額
一般会計当初予算額　792億円（2026年度）
職員数
2,278名（2025年4月1日現在）

誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原

採用担当者からの伝言板 （2026/03/13更新）

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    職場内研修（OJT研修）、階層別研修など、様々な教育・研修制度があり、働きながら成長できる環境です。

  • 安定性・将来性

    緑豊かな自然環境等、多くの地域資源を有し、今後も発展が期待できるまちです。

  • 戦略・ビジョン

    豊かな自然環境や歴史、文化など、地域資源を活かし、持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。

会社紹介記事

PHOTO
小田原駅には鉄道5社6路線が乗り入れ、市内には18もの駅があり、なかでも新幹線を使えば東京まで約30分と、交通アクセスも抜群です。

誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原

小田原市は、神奈川の西の玄関口にある都市です。
面積は神奈川県の面積の4.7％を占め、横浜市、相模原市、川崎市に次いで4番目の広さを有しています。緑豊かな山、清らかな川、雄大な海、肥沃な平野、そして温暖な気候、また、多くの先人によって築かれた長い歴史と伝統・文化を継承し、県西地域の中心都市として、今もなお発展を続けています。

小田原市役所の役割は、「人口減少」、「少子高齢化」、「地域コミュニティの弱まり」、「社会インフラの一斉の老朽化」、「貧困や社会格差の拡大」といった、日本が、そして小田原市が直面する厳しい課題を乗り越えながら、地域の可能性を育て、“持続可能な小田原”へ向けて市政の進化を果たし、確かな未来への道筋をつけていくことです。多彩な地域資源や豊富な人材等、国内でも稀に見る素晴らしい可能性に満ちたこの小田原の持つ力を最大限に引き出し、育て、そして分かち合うことで、「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」の実現を目指します。

会社データ

プロフィール

将来都市像を「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」とし、将来都市像の実現に向け、5つのまちづくりの目標を定めています。
「自然の力」、「人の力」、「まちの力」、「産業の力」、「文化の力」はまちづくりの原動力であり、これらを「行政の力」とともに分野横断的に活用しながら、それぞれの目標の達成に向けて各種施策に取り組んでいます。
事業内容
【実現を目指す小田原の３つの姿】

１．「自然環境の恵みがあふれるまち」
小田原市の大きな魅力である、豊かで多彩な自然環境を守り、未来へと引き継いでいくことは、私たちの重要な使命です。市民の暮らしに安心や快適さを与えている自然環境の恵みを、より豊かに育て、持続可能な地域社会の充実へと多角的に活かしていきます。

２．「未来を拓く人が育ち生きるまち」
持続可能なまちを創造するには、“地域課題を乗り越えていくための力”を持つ人が育ち、活躍していくことが重要です。子どもや若者を取り巻く環境を充実させ、それぞれの世代で未来を支える意識を持つ人材を育てていくことで、企業活動の活性化や、地域経済の再生を目指します。

３．「多彩な資源が健やかに花開くまち」
多彩な自然環境、長い歴史を経て蓄積された産業や文化、活発な市民活動、強い絆を受け継いできた地域コミュニティなど、小田原には他都市にはない多様さで地域資源が集積しています。豊かであるがゆえに活かしきれていないこうした資源を十分に活かし、つないでいくことで、地域社会の持続可能性を確立していきます。
郵便番号 250-8555
所在地 神奈川県小田原市荻窪300番地
電話番号（総合案内） 0465-33-1300
市制施行 1940（昭和15）年12月20日
資本金 地方公共団体のためなし
職員数 2,278名（2025年4月1日現在）
予算額 一般会計当初予算額　792億円（2026年度）
事業所 本庁舎：神奈川県小田原市荻窪300番地　「小田原駅」から徒歩15分
出先機関：タウンセンター、小田原アリーナ、保健センター、図書館、消防本部、上水道局など多数
平均年齢 一般職員：43.3歳（2025年4月1日現在）
平均勤続年数 男性：19.4年
女性：14.0年
（2025年4月1日現在）
平均給与 一般行政職員：37万7,540円（2025年4月1日現在）

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -年
    -年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 10.9時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 14.4日
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 -名 -名 -名
    取得者 -名 -名 -名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 21.3%
      （254名中54名）
    • 2025年度

    ※課長級以上の職員

社内制度

研修制度 制度あり
職場内研修（OJT研修）、階層別研修、課題別研修、派遣研修など
自己啓発支援制度 制度あり
外部研修、講座等の受講支援……自ら進んで職務に必要な公的資格取得、外部研修及び講座（通信教育等を含む）を受講する際の受講負担金を助成することにより、職員の能力開発を図る。

自主研究グループ活動助成制度……小田原市の抱える課題について自主的に研究する職員グループの活動に対し、活動費等を助成する。
メンター制度 制度あり
キャリアの転機に直面した職員に、「先輩職員に、職場を超えて気軽になんでも相談できる場」を作ることで、働くことに対する心の不安を取り除き、職員の仕事に対するモチベーションを維持、向上させることを目指すもの。
対象者は、新任係長、今年度に初めて異動を経験した職員及びその他本取組の参加を希望する職員
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
青山学院大学、麻布大学、茨城大学、愛媛大学、神奈川大学、関東学院大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、明治大学、立教大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、秋田大学、麻布大学、亜細亜大学、宇都宮大学、桜美林大学、大阪市立大学、大妻女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、鎌倉女子大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、京都大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、國學院大學、国際医療福祉大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、島根大学、淑徳大学、湘南工科大学、昭和大学、昭和女子大学、白百合女子大学、実践女子大学、順天堂大学、上智大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、大正大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、中央大学、筑波大学、鶴見大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京家政学院大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京造形大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、獨協大学、二松学舎大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本体育大学、一橋大学、フェリス女学院大学、文教大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、和光大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
駒沢女子短期大学、相模女子大学短期大学部、上智大学短期大学部、横浜女子短期大学

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採用実績（人数） 2025年度入庁　　　2024年度入庁　　　2023年度入庁　　　2022年度入庁
(計)96名　　　 　　(計)69名　　　 　　(計)65名　　　 　　(計)61名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 28名 25名 53名
    2024年 21名 17名 38名
    2023年 19名 19名 38名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    -年 -名 -名 -%
    -年 -名 -名 -%
    -年 -名 -名 -%

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