最終更新日：2025/7/25

新潟県庁

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 新潟県

資本金: 地方公共団体のためなし

売上高: 地方公共団体のためなし

従業員: 5,302人（知事部局　令和6年4月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

思いと挑戦を新潟のチカラに

企業のここがポイント

制度・働き方

年次有給休暇は初年度15日、以降20日支給で、1年間繰り越し可能、年最大40日です。
制度・働き方

2023年度の年平均有給休暇取得日数は13.7日と多く、休暇を取得しやすいです。
制度・働き方

充実した教育・研修制度や、夏季休暇、家族看護・子育て休暇など休暇が充実しています。

会社紹介記事

新潟県の仕事の範囲は広く、様々な経験の中から自分に適している仕事の分野を見つけることができます。職員数が約３万人という多彩な人間が集まった大きな組織であり、職員同士間の切磋琢磨を通し、自らの可能性を高められるということも大きな魅力の１つです。

: 新潟県の仕事の範囲は広く、様々な経験の中から自分に適している仕事の分野を見つけることができます。

: 職員数が約３万人という多彩な人間が集まった大きな組織であり、職員同士間の切磋琢磨を通し、自らの可能性を高められるということも大きな魅力の１つです。

思いと挑戦を新潟のチカラに

	公務員は年功序列？いえいえ、若手だからスポットライトがあたり、活躍できる環境が新潟県庁にはあります。あなたの挑戦が新潟をよりよくするチカラに変わるのです。県職員の魅力や働き方を各種イベント、SNS等で発信していますので、是非ご覧ください。新潟県職員採用トップページ:https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/ X:@ngt210010 Instagram:@niigataken_syokuinsaiyou

公務員は年功序列？いえいえ、若手だからスポットライトがあたり、活躍できる環境が新潟県庁にはあります。あなたの挑戦が新潟をよりよくするチカラに変わるのです。

県職員の魅力や働き方を各種イベント、SNS等で発信していますので、是非ご覧ください。

新潟県職員採用トップページ:https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/
X:@ngt210010
Instagram:@niigataken_syokuinsaiyou

会社データ

事業内容	県政の企画立案、国際交流、環境保全、福祉・保健医療の充実、産業の振興、社会基盤の整備、教育の充実など、その範囲は県行政のあらゆる分野にわたります。

本社郵便番号	950-8570
本社所在地	新潟県新潟市中央区新光町４番地１
本社電話番号	025-280-5538
資本金	地方公共団体のためなし
従業員	5,302人（知事部局　令和6年4月1日現在）
売上高	地方公共団体のためなし
事業所	県内　本庁（新潟市）、県内地域機関等県外　東京事務所、大阪事務所

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり職務上の役割が変わる節目に、必要な知識を学べる「階層別研修」では、・新採用職員研修・主事・技師キャリア研修・主任キャリア研修などがあります。また、課題や業務目標に合わせて受講できる「能力開発研修」、資格取得やスキルアップを支援する「自己啓発支援」、民間企業や大学院・海外での勤務等にチャレンジできる「派遣研修」などがあります。
自己啓発支援制度	制度あり通信教育講座や資格取得支援など、資格取得や課題の解決に向けたサポート制度があります。
メンター制度	制度あり新採用職員にはサポート職員がつき、業務のフォローをします。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	公表していませんもっと見る
採用実績（人数）	2023年　 145名 2022年 136名 2021年 112名 2020年 99名