地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの2026年度会社概要

国内最大級の公設試験研究機関で研究員として都内中小企業の発展に貢献！

会社紹介記事

所属や専門分野を超えて互いの専門知識を融合し、お客さまの課題解決や研究開発に取り組んでいる。大学院で学んだことを社会に還元できるやりがいのある仕事が可能だ。ゆりかもめ「テレコムセンター」駅から徒歩1分の好立地にある都産技研の本部。5階建ての施設内には、試験や研究のための高度な機器設備が整えられている。

: 所属や専門分野を超えて互いの専門知識を融合し、お客さまの課題解決や研究開発に取り組んでいる。大学院で学んだことを社会に還元できるやりがいのある仕事が可能だ。

: ゆりかもめ「テレコムセンター」駅から徒歩1分の好立地にある都産技研の本部。5階建ての施設内には、試験や研究のための高度な機器設備が整えられている。

中小企業への技術支援を通じて社会に貢献。製品化や企業の成長こそが喜び

研究員はそれぞれの専門性を活かして、中小企業のニーズに基づきボトムアップで研究を立案しています。	東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、都内中小企業に対して「技術支援」を行う東京都が設立した公設試験研究機関です。中小企業にとって製品開発のために高額な試作機を導入することは負担が大きいため、都産技研内の機器をお客さまにご利用いただく「機器利用」や研究員が試験を行い試験結果を提供する「依頼試験」などを通じて、中小企業の製品開発を支援しています。また、中小企業のお客さまが抱えている技術課題や社会のニーズに対応した研究開発にも取り組んでいます。研究開発によって誕生した技術シーズを中小企業に展開し、さまざまな新製品や新技術が誕生しています。このように試験や研究開発を通じて、これまで学んできたことを中小企業の発展ために還元することができる非常にやりがいのある仕事が都産技研では可能です。ものづくりを取り巻く環境は、今後もこれまで以上にハイスピードで変わっていきます。都産技研は産業技術の進化に迅速に対応し、支援体制を柔軟に整え、「頼りになる都産技研」として中小企業支援を続けています。都産技研のやりがいは、試験にせよ研究開発にせよ、「製品を開発できた」「技術力が向上した」といったお客さまの声に直接触れられる点です。支援した製品が世の中に出回り、お客さまが大きく育っていく喜びは格別です。研究員は、そういった支援業務と平行しながら自身の専門性を生かして研究開発にも取り組んでいます。また、博士号の取得を支援する制度や自己啓発支援など入所後の成長を支援する制度が充実していることも特徴です。

研究員はそれぞれの専門性を活かして、中小企業のニーズに基づきボトムアップで研究を立案しています。

東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、都内中小企業に対して「技術支援」を行う東京都が設立した公設試験研究機関です。

中小企業にとって製品開発のために高額な試作機を導入することは負担が大きいため、都産技研内の機器をお客さまにご利用いただく「機器利用」や研究員が試験を行い試験結果を提供する「依頼試験」などを通じて、中小企業の製品開発を支援しています。
また、中小企業のお客さまが抱えている技術課題や社会のニーズに対応した研究開発にも取り組んでいます。研究開発によって誕生した技術シーズを中小企業に展開し、さまざまな新製品や新技術が誕生しています。
このように試験や研究開発を通じて、これまで学んできたことを中小企業の発展ために還元することができる非常にやりがいのある仕事が都産技研では可能です。

ものづくりを取り巻く環境は、今後もこれまで以上にハイスピードで変わっていきます。都産技研は産業技術の進化に迅速に対応し、支援体制を柔軟に整え、「頼りになる都産技研」として中小企業支援を続けています。

都産技研のやりがいは、試験にせよ研究開発にせよ、「製品を開発できた」「技術力が向上した」といったお客さまの声に直接触れられる点です。支援した製品が世の中に出回り、お客さまが大きく育っていく喜びは格別です。研究員は、そういった支援業務と平行しながら自身の専門性を生かして研究開発にも取り組んでいます。また、博士号の取得を支援する制度や自己啓発支援など入所後の成長を支援する制度が充実していることも特徴です。

会社データ

事業内容	都産技研ではお客さまの多様なニーズに対し、試験・測定・分析を実施し、高品質の試験データの提供、証明書を発行しています。私たち都産技研は、産業技術に関する試験・研究・普及・技術支援等により中小企業の振興を図り、都民生活の向上に寄与することを目的に東京都が設立した公設試験研究機関です。 ■総合力を活かした技術支援　企画・設計・試作から評価試験までをさまざまな技術分野でトータルに技術支援し、中小企業のお客さまのイノベーションを加速します。 ■地域や支所の特色を生かした支援　地域の産業特性を踏まえた技術支援や食品産業に関わる支援を行います。 ■新技術・新製品いつなげる研究開発　社会的課題や将来的な経済の変化を踏まえた研究開発戦略に基づき、お客さまの新技術・新製品に着実につながる研究開発を行います。 ■最先端で高付加価値な製品開発を戦略的に支援　環境や技術の急激な変化に迅速に対応するため、「新産業創出」と「社会的課題解決」に特化した事業に取り組み、最先端の技術を用いた製品や付加価値の高い製品開発をサポートします。　 ■オープンイノベーションによる多彩な交流連携　新製品・新技術の開発や製品の海外展開を促進するため、都産技研のネットワークを活かしたオープンイノベーションの促進に取り組んでいます。 ■都産技研の技術シーズや成果を伝える情報発信　ウェブサイトや各種イベント、SNSなどさまざまな機会に中小企業のお客さまに役立つ技術情報などを発信し、都産技研の事業や技術シーズ、成果普及を行っています。

事業内容

都産技研ではお客さまの多様なニーズに対し、試験・測定・分析を実施し、高品質の試験データの提供、証明書を発行しています。

私たち都産技研は、産業技術に関する試験・研究・普及・技術支援等により中小企業の振興を図り、都民生活の向上に寄与することを目的に東京都が設立した公設試験研究機関です。

■総合力を活かした技術支援
　企画・設計・試作から評価試験までをさまざまな技術分野でトータルに技術支援し、中小企業のお客さまのイノベーションを加速します。

■地域や支所の特色を生かした支援
　地域の産業特性を踏まえた技術支援や食品産業に関わる支援を行います。

■新技術・新製品いつなげる研究開発
　社会的課題や将来的な経済の変化を踏まえた研究開発戦略に基づき、お客さまの新技術・新製品に着実につながる研究開発を行います。

■最先端で高付加価値な製品開発を戦略的に支援
　環境や技術の急激な変化に迅速に対応するため、「新産業創出」と「社会的課題解決」に特化した事業に取り組み、最先端の技術を用いた製品や付加価値の高い製品開発をサポートします。　

■オープンイノベーションによる多彩な交流連携
　新製品・新技術の開発や製品の海外展開を促進するため、都産技研のネットワークを活かしたオープンイノベーションの促進に取り組んでいます。

■都産技研の技術シーズや成果を伝える情報発信
　ウェブサイトや各種イベント、SNSなどさまざまな機会に中小企業のお客さまに役立つ技術情報などを発信し、都産技研の事業や技術シーズ、成果普及を行っています。

本部郵便番号	135-0064
本部所在地	東京都江東区青海2-4-10
本部電話番号	03-5530-2111
設立	2006年4月(地方独立行政法人へ移行)
資本金	280億円
従業員	342名（2024年4月1日現在）
売上高	地方独立行政法人のためなし
事業所	■本部　東京都江東区 ■多摩テクノプラザ　東京都昭島市 ■城東支所　東京都葛飾区 ■墨田支所　東京都墨田区 ■城南支所　東京都大田区 ■食品技術センター　東京都千代田区 ■バンコク支所（タイ・バンコク）
企業ホームページ	http://www.iri-tokyo.jp/
沿革	1921年10月府立東京商工奨励館（東京都立工業奨励館の前身）設立 1924年 8月東京市電気研究所（東京都電気研究所の前身）設立 1927年 3月府立染織試験場（東京都立繊維工業試験場の前身）設立 1959年 7月東京都立アイソトープ総合研究所設立 1970年12月東京都立工業奨励館と東京都電気研究所を統合し、東京都立工業技術センター設立 1997年 4月東京都立工業技術センターと東京都立アイソトープ総合研究所を統合し、東京都立産業技術研究所として発足 2000年 4月東京都立繊維工業試験場と統合 2006年 4月東京都立産業技術研究所と城東地域中小企業振興センター、城南地域中小企業振興センター、多摩中小企業振興センターの技術部門を統合するとともに、地方独立行政法人へ移行し、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターとなる 2010年 2月多摩テクノプラザ開設 2011年10月臨海副都心青海地区に本部を開設 2015年4月タイ王国にバンコク支所開設 2021年4月東京都立食品技術センターと統合

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 13.0%
  （46名中6名）
- 2024年度
※2024年4月1日時点

社内制度

研修制度	制度あり ●重点課題研修…　コンプライアンス研修　等 ●新任研修　　…　接遇、ビジネス文書、時間管理　等 ●職層別研修　…　副主任研究員、主任研究員、上席研究員昇任時等 ●専門研修　　…　科研費説明会、高圧ガス取り扱いセミナー、　　　　　　　　　　　危険物・廃液等の取扱教育訓練　等 ●派遣研修　　…　大学院社会人入学（博士号の取得も可能です）、海外派遣研修　等
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発支援として、毎年年間最大3万円の補助があります。書籍購入や学協会会費、英会話講座等の受講料などの費用を補助します。
メンター制度	制度あり研究員として採用された場合、採用から3年間先輩職員がチューターとして、指導・育成にあたります。チューターと二人三脚で業務を覚えていただきます。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田大学、茨城大学、岩手県立大学、大阪大学、大阪府立大学、九州大学、京都工芸繊維大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、公立諏訪東京理科大学、埼玉大学、芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京海洋大学、東京科学大学、東京家政大学、東京工科大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、福井大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山梨大学、横浜国立大学、和歌山大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予） ------------------------------------------------- 修士卒　　9名　　 5名　　 6名博士卒　　1名　　 2名　　 3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
秋田大学、茨城大学、岩手県立大学、大阪大学、大阪府立大学、九州大学、京都工芸繊維大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、公立諏訪東京理科大学、埼玉大学、芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京海洋大学、東京科学大学、東京家政大学、東京工科大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、福井大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山梨大学、横浜国立大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2023年　2024年　2025年(予）
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修士卒　　9名　　 5名　　 6名
博士卒　　1名　　 2名　　 3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）