独立行政法人国立印刷局

国立印刷局の業務として一般の方に知られているのは、何といっても日本銀行券でしょう。他にもパスポートや切手、それから「国の公報」である官報。私たちはこういった、いわば国のインフラを支える製品や情報サービスを提供しています。どれも国民の皆さんからの揺るぎない信頼が求められるもので、私たちはこの信頼を守ることを使命としてきました。

近年では、国立印刷局の役割がデジタル分野へ大きく広がっています。その象徴とも言えるのが、今年度から業務を開始した「ベース・レジストリ」です。これは、行政手続きなど多くの場面で参照される情報を、正確かつ統一されたデータベースとして整備し提供する仕組みです。国民の利便性向上や行政運営の効率化をはじめ、デジタル社会を支える重要な基盤であり、私たちはその確実な運用を担う立場として、新しい挑戦を始めています。

これまで貫いてきた信頼を積み重ねる姿勢は、提供するものが紙からデータになっても同じです。むしろデータは一度誤ると広範囲に影響が及ぶため、正確性はもちろん、真正性や最新性の確保なども求められます。その責任感や使命感は、日本銀行券の製造業務などと何ら変わりません。長年培ってきた“確かなもの”を提供するこだわりは、デジタル分野でも存分に活きていると実感しています。

今後の展望としては、ベース・レジストリの運用業務を確実に担いつつ、安全・安心なAIの社会実装に向けた政府の取組に協力するなど、デジタル社会の実現に広く貢献していきたいと考えています。私たちは、いわゆる“現場”をもっている公的機関という強みを活かし、「デジタル社会のトラストアンカー（信頼を担保する主体）」となることを目指して、役割をさらに拡大していくつもりです。

皆さんには、国立印刷局の業務が幅広いことをぜひ知ってほしいですね。デジタル分野をはじめ、事業領域は広がっています。理系文系を問わず、社会の基盤を支えたいという思いがある方には、本当にやりがいのある環境だと思います。私自身、理系出身ですが総務部門など多様なキャリアを経験してきました。組織としても、一人ひとりの適性を見て柔軟にキャリアを広げていく文化があります。そして何より、国民の皆さんが安心して使える“確かなもの”を提供していくことに、強い誇りを持てる仕事です。

私は入局当初、工場の製造部門で日本銀行券製造に関わっていました。その後、研究所に異動して使いやすく偽造されにくい銀行券に必要と考えられる技術などを研究し、さらに研究管理業務も経験しました。2024年に新しい日本銀行券が発行された際は、感慨ひとしおでしたね。

このほか、行政機関への出向や、経営企画部門への異動も経験しています。デジタル化により社会が変化する中で、「国立印刷局が今後どうあるべきか」を俯瞰的に考えるなど、私たちの組織が国の信頼を担保し続けるためにはどんな事業が必要かを検討したことは、現在の業務に直結しています。

今は研究開発部門のマネジメントに携わっています。将来の事業につながる研究テーマの立案や計画策定について進めながら、発注者側のニーズと研究開発部門がもつ技術シーズをつなぎ、新たな製品やサービスとして実装していくための調整を行うのが私の役割です。会議体の運営や勉強会の企画など、組織の知見を高めるための取組も担当しています。

私たち国立印刷局にできることは、信頼性をより高めていくことだと考えます。時代の流れの中でモノがサービスに変わったとしても、信頼を継続的に保てるような働きがどうしたらできるか。信頼は目には見えませんが、「国立印刷局だから信頼できる」と思っていただけることが大事です。それに必要なヒト・モノ・カネ・データをどう割り振って活用していくか。難しさもありますが、チームで試行錯誤しながら課題に取り組むのは大きなやりがいです。また、例えばわが子に「お父さんの仕事が国の大切なところで役立っている」と胸を張れることも、この仕事の魅力だと思っています。

国立印刷局は、ワークライフバランスの面でも安心して働ける環境です。自分の生活と両立しながら成長でき、真面目にコツコツ取り組むことで、確実にキャリアを広げられる職場だと感じています。

仕事をするに当たって、個人の突破力は大事ですが、1人では何事も成し遂げられません。多様な視点を持ち寄り、チームで形にしていく姿勢が、新しい価値を生むのだと思います。「個人の探究心とチームワーク」の両方を大切にしてほしいです。国立印刷局は、真摯に技術と向き合う人、社会を支えたい人にとって、本当に成長できる場所です。

私が入局して最初に担当したのは、旅券の製造業務でした。その後IT企画推進室へ異動し、さらにデジタル庁に出向して行政のデジタル化を間近で経験しました。

現在は、新規事業である「アドレス・ベース・レジストリ」の実務担当として、データベースを構成する住所データの加工、記録、保存及び提供を担っています。住所（町若しくは字）は、全国の地方公共団体が地方自治法第260条第１項の規定に基づき変更を行っていますが、国で一元的に管理している住所データが存在しないため、複数の主体が個別に整備しており、整備コストの重複やデータの表記ゆれが生じやすく、いざ異なるシステム間で住所をキーにデータを照合してみると、同一住所であるはずなのに合致しないという問題も生じていました。そのような問題を解決するのがアドレス・ベース・レジストリです。

私たちは各地方公共団体から更新情報を提供いただいた上でデータに加工し、デジタル庁が整備したデータベースに反映しています。併せて、地方公共団体に負荷なく更新情報を提供いただけるような工夫や効率的かつ正確に更新情報をデータベースに反映できる業務フローの検討も行っています。アドレス・ベース・レジストリの実務においては、デジタル庁や地方公共団体と連携しながらデータベースの正確性と最新性を担保することが求められます。住所データは社会のさまざまな場面で使われる基礎的な情報であり、その最新性や正確性が、社会全体の効率化につながります。この社会貢献性こそ、私のモチベーションの源です。

今後も、地方公共団体での住所の変更が日々行われるため、アドレス・ベース・レジストリのデータも更新を続けていく必要があります。業務の効率化や運用の改善を進めながら、正確性と最新性を担保した状態でどう提供していくか、試行錯誤の日々ではありますが、自分の仕事が目に見えない形で社会のインフラを支えていると思うと、難しさ以上にやりがいを感じます。

入局してあらためて感じたのは、自分が新たな分野に挑戦したいという気持ちを持っていれば、経験や専攻にとらわれず挑戦できる良さです。手を挙げれば新しいことに挑戦させてくれる…そんな風土や仕組みがあって、社会の役に立ちたいという気持ちがあれば、きっと実現できる組織です。