最終更新日:2025/2/3

京都信用保証協会

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • その他金融
  • 政府系・系統金融機関
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
京都府
基本財産
658億円(株式会社の資本金に相当)
保証債務残高
63,374件 1兆,707億円<金融機関の融資残高に相当、2024年3月末現在>
従業員数
166(男性112、女性54)名※2024年4月 

“信用保証協会”だからできること ~公的な保証で中小企業の成長を後押しします!~

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会社紹介記事

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国内外から注目される京都で観光・サービス業をはじめ、製造業や伝統産業など多様な中小企業に貢献!事業承継の相談にも応じ、伝統を未来につなぐやりがいも味わえる。
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2~3年ごとのジョブローテーションを通じ、協会すべての業務を経験できることが魅力。本所はもちろん、支所でも活躍できるため、地域課題の解決にも携われる。

京都府内の中小企業を支える公的な保証人!地域に貢献できる仕事です

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営利優先ではない環境で地元京都に貢献したいと入協した舞鶴市出身の藤野さん。「今後は支所勤務も経験したい。ジョブローテで成長できる環境も魅力です。」

【京都府内の中小企業の経営をバックアップ】
信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。中小企業が金融機関から事業資金を調達する際、「信用保証」を通じてサポートすることが私たちの役割です。企業単独でも融資は受けられますが、信用保証協会が公的な保証人になることで金融機関からの信用が増し、低利の京都府・市制度融資の利用など円滑な資金調達が可能となります。そのほか事業承継支援やビジネスマッチング、専門家派遣、各種セミナーの開催など多彩な経営支援サービスも提供しています。

【ノルマなく、営利を優先することなくお役に立てる】
信用保証協会は全国に51あり、それぞれが地域に根ざす活動をしています。京都信用保証協会は京都市内の本所と4つの支所(丹後・中丹・南丹・山城)を通じ、京都府全域の中小企業に貢献しています。私は現在、本所の企業支援部で再生支援に携わっていますが、これまで債権管理、創業支援、事業承継に携わりました。また、国が所管し、各都道府県に設置する「中小企業活性化協議会」へ出向も経験し、信用保証協会とは異なる立場で経営改善や事業再生の計画策定に携わり、中小企業への支援を行いました。当協会は教育研修が手厚く、業務に必要な資格取得のための受講費用や受験料の補助、祝金の支給などを通じて支援してくれます。私もこれまでにFPや簿記などの資格を取得しました。培った知識や経験を生かし、中小企業のお役に立てることが当協会で働く醍醐味です。民間金融機関はノルマや営利の追求がありますが、当協会は京都の企業がもっと良くなるよう、京都をもっと盛り立てることを第一に考えて活動できることが魅力だと感じています。

【オンオフのメリハリ抜群。安心して働ける】
働きやすい環境も当協会の魅力です。育休取得はあたり前になっており、私も3年前に4カ月の育休を取得しました。ちなみに令和5年度の育休取得率は100%!半年から1年取得する人も多く、もちろん復帰後の時短勤務も可能です。そもそも当協会は1日の所定労働時間は7時間10分、有給休暇取得率9割以上、有給休暇とは別に看護・介護休暇があり、夏期休暇は6日取得可能などワークライフバランスが抜群です。やりがいも働きやすさも実感できる環境で一緒に働いてみませんか!
(2015年入協/企業支援部 再生支援課/藤野 優さん)

会社データ

事業内容

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京都信用保証協会本所(京都経済センター)

○企業支援部門
 企業に寄り添った「金融と経営の総合支援サービス」の推進をテーマに掲げ、保証の推進や、企業のライフステージに応じた経営支援に取り組んでいます。
 ◆保証申込の相談・審査
 ◆経営支援・金融支援(創業支援、事業承継支援、再生支援、海外展開支援、経営力向上計画策定支援、ビジネスマッチング、フォローアップ、専門家派遣事業の推進・運営)
 ◆保証条件変更の相談・審査、代位弁済の決定
 ◆保証・相談業務の企画・立案、保証申込および保証条件変更の受付、
  信用保証書の発行
 
○債権管理部門
 お客様の状況等に応じた、きめ細やかな債権管理に取り組んでいます。
 ◆債権の管理・回収
 ◆訴訟等法務事務
 ◆代位弁済事務、保険請求等

○企画総務部門
 関係機関との連携を一層強化するとともに、働きがいのある職場環境作りと人材育成に取り組んでいます。
 ◆総合事業計画の企画・立案、広報、統計
 ◆経理、保証料事務
 ◆人事、研修
 ◆システム運用管理、電子化推進
 ◆コンプライアンス
 
○信用保証協会は、「中小企業者等に対する金融の円滑化」という目的をもって設立されており、中小企業者支援に特化した公的な仕事です。
中小企業は大企業と比べて経営資源が不足していると言われています。信用保証による多様な金融支援だけでなく、中小企業診断士や公認会計士・税理士などの外部専門家と連携した創業や経営面の支援も行い、中小企業者の幅広いニーズにお応えできるよう取り組んでいます。

詳しくお知りになりたい方は、当協会のホームページ
https://kyosinpo.or.jp/
をご覧ください。
本社郵便番号 600-8009
本社所在地 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター5階
本社電話番号 075-354-1022
設立 1939(昭和14)年8月1日
基本財産 658億円(株式会社の資本金に相当)
従業員数 166(男性112、女性54)名※2024年4月 
保証債務残高 63,374件 1兆,707億円<金融機関の融資残高に相当、2024年3月末現在>
事業所 本  所 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター5階
山城支所 宇治市大久保町上ノ山37番地の3 
南丹支所 亀岡市千代川町千原2丁目6番11号 
中丹支所 福知山市石原2丁目24番地
丹後支所 京丹後市大宮町周枳2226番地3
利用企業者数 3万3,958企業
沿革
  • 1939年  (昭和14)
    • 社団法人京都信用保証協会設立認可 業務開始
  • 1955年  (昭和30)
    • 信用保証協会法に基づく特殊法人の設立認可
  • 1981年  (昭和56)
    • 保証債務残高2,000億円突破
  • 1993年  (平成5)
    • 保証債務残高4,000億円突破
  • 1998年  (平成10)
    • 保証債務残高7,000億円突破
  • 1999年  (平成11)
    • 保証債務残高8,000億円突破
  • 2009年  (平成21)
    • 保証債務残高1兆円突破
  • 2011年  (平成23)
    • 信用保証協会電算共同システム「COMMONシステム」へ参加
  • 2012年  (平成24)
    • 金融と経営の総合支援サービスを展開
      専門家と連携した経営支援「京都バリューアップサポート」を開始
  • 2013年  (平成25)
    • 経営改善計画策定サポート事業を開始
  • 2014年  (平成26)
    • 創立75周年を迎える
      専門家と連携した創業支援の取組みを開始
  • 2016年  (平成28)
    • 宇治支所を山城支所に名称変更し、新オフィスへ移転
  • 2017年  (平成29)
    • 信用保証協会法の改正により経営支援業務が追加(2018年4月施行)
  • 2019年  (平成31)
    • 本所を京都経済センターへ移転
  • 2019年  (令和元)
    • 創立80周年を迎える
  • 2021年  (令和3)
    • 保証債務残高1兆3,000億円突破

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.5
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.1時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 7 4 11
    取得者 7 4 11
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.0%
      (43名中3名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
1年目:新入職員研修、信用調査基本研修、新人フォローアップ研修など
2年目:初級職員研修など
3年目:基本法令スクーリング(通信教育)、3年目フォローアップ研修など
4年目以降:顧客満足向上基礎講座、信用調査セミナー、管理回収セミナー、所属部署での専門知識習得のための各種研修、階層別(職場リーダー、初級管理者、係長向け)研修など

別途、全職員を対象とした研修(メンタルヘルス、コンプライアンス)もあり、1年間で多数実施しています。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得表彰制度
資格・通信教育補助制度
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
信用調査検定(マスター・アドバンス・ベイシス)

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
大阪経済大学、大阪市立大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、滋賀大学、滋賀県立大学、島根大学、富山大学、同志社大学、同志社女子大学、奈良県立大学、兵庫県立大学、立命館大学、龍谷大学

採用実績(人数) 2023年4月 大卒4名(総合職4名)
2022年4月 大卒4名(総合職4名)
2021年4月 大卒3名(総合職3名)
2020年4月 大卒3名(総合職3名)
2019年4月 大卒2名(総合職2名)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 2 4
    2023年 1 3 4
    2022年 1 3 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 4 0 100%
    2023年 4 0 100%
    2022年 4 1 75.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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