最終更新日：2025/6/23

(株)地域科学研究所

業種

ソフトウエア
専門コンサルティング
情報処理

基本情報

本社: 大分県

資本金: 3,500万円

売上高: 16億 3,000万円（2024年10月期実績）

従業員: 全体118名（2025年4月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

行政×AIシステム×まちづくり×自治体DX＝地方創生～豊かで活力ある地域社会づくりをめざして～

企業のここがポイント

安定性・将来性

「行政×AI×まちづくり」で、地域の未来を創る──自治体DXの最前線で16.3億円の実績

会社紹介記事

お互いのコミュニケーションと学びを大切にしています。日ごろから自分の考えをアウトプットし、事務所の枠を超えてお互いの担当する地域の課題解決に取り組んでいます。「私たちは人と人の関係、人と自然の関係を豊かにします」という経営理念のもと、ESGも意識し、SDGs・環境経営に取り組んでいます。

: お互いのコミュニケーションと学びを大切にしています。日ごろから自分の考えをアウトプットし、事務所の枠を超えてお互いの担当する地域の課題解決に取り組んでいます。

: 「私たちは人と人の関係、人と自然の関係を豊かにします」という経営理念のもと、ESGも意識し、SDGs・環境経営に取り組んでいます。

行政×AIシステム×まちづくり×自治体DX＝地方創生

社会課題の解決には、様々な情報を理解し、扱う力が必要です。エンジニアだけでなく、全社員がビジネスにもデータにも、粘り強く向き合う強さを持っています。	★2026年卒単独説明会も開催が決定しております。 ■地域科学研究所は、地域課題の解決をする会社です。地方自治体の抱える課題を地域の課題ととらえ、「豊かで活力ある地域社会づくりに貢献する」を理念に、住民の生活・暮らしを守るためにはどうしたらよいのかを日々考え、提案し実践していくことがお仕事です。地方、地域の課題を解決することで、エネルギー問題や貧困など世界的な課題解決につなげていくことを最終到達点として掲げています。これまでも、そしてこれからも出発点は常にお客様に喜んでいただけること。地方にいながらにして最先端の技術力で地域社会に貢献できる会社です。 ■お互いのコミュニケーションと一人ひとりの学びの努力を大切にしています大分本社をはじめ、９つのオフィスを拠点としていますが、年に4回全社員が集結する会議と社員研修旅行があります。そして毎朝オンライン会議ツールを使用し、全社員で朝礼を行っています。日ごろから事務所の枠を超えてコミュニケーションをとる習慣があるため、お互いの担当する地域の課題や解決策からビジネス実現のヒントを得ています。研修にも力を入れており、毎月、直属の上司との面談や、入社年次ごとのフォローアップ研修を行っています。また、毎年外部研修への参加も推奨しており、参加回数は無制限、開催地も国内外を問いません。 ■SDGsにも取り組んでいます鹿児島では、小学生やその保護者、先生方と協働し、GIS端末を使って通学路の安全マップの作成なども行いました。地域貢献を実現するために、地域の方々と積極的に関わり、皆さんの意見を伺いながら当社として何ができるかを常に考えていくことが重要であると考えています。2023年くるみんを取得し、子育てサポート企業として、子育てをしながら働きやすき企業を目指しています。2024年にはえるぼし(3段階目)認定(女性活躍企業)、かごしま「働き方改革」推進企業認定も受けました。

社会課題の解決には、様々な情報を理解し、扱う力が必要です。エンジニアだけでなく、全社員がビジネスにもデータにも、粘り強く向き合う強さを持っています。

★2026年卒単独説明会も開催が決定しております。

■地域科学研究所は、地域課題の解決をする会社です。
地方自治体の抱える課題を地域の課題ととらえ、「豊かで活力ある地域社会づくりに貢献する」を理念に、住民の生活・暮らしを守るためにはどうしたらよいのかを日々考え、提案し実践していくことがお仕事です。
地方、地域の課題を解決することで、エネルギー問題や貧困など世界的な課題解決につなげていくことを最終到達点として掲げています。
これまでも、そしてこれからも出発点は常にお客様に喜んでいただけること。
地方にいながらにして最先端の技術力で地域社会に貢献できる会社です。

■お互いのコミュニケーションと一人ひとりの学びの努力を大切にしています
大分本社をはじめ、９つのオフィスを拠点としていますが、年に4回全社員が集結する会議と社員研修旅行があります。そして毎朝オンライン会議ツールを使用し、全社員で朝礼を行っています。日ごろから事務所の枠を超えてコミュニケーションをとる習慣があるため、お互いの担当する地域の課題や解決策からビジネス実現のヒントを得ています。研修にも力を入れており、毎月、直属の上司との面談や、入社年次ごとのフォローアップ研修を行っています。また、毎年外部研修への参加も推奨しており、参加回数は無制限、開催地も国内外を問いません。

■SDGsにも取り組んでいます
鹿児島では、小学生やその保護者、先生方と協働し、GIS端末を使って通学路の安全マップの作成なども行いました。地域貢献を実現するために、地域の方々と積極的に関わり、皆さんの意見を伺いながら当社として何ができるかを常に考えていくことが重要であると考えています。2023年くるみんを取得し、子育てサポート企業として、子育てをしながら働きやすき企業を目指しています。2024年にはえるぼし(3段階目)認定(女性活躍企業)、かごしま「働き方改革」推進企業認定も受けました。

会社データ

事業内容	当社は8,000プロジェクトを超える実績を基に、住民のみなさんの暮らし続けたいまちづくりを応援しています。少子高齢化や気候変動など社会情勢の変化に伴い、地域で発生している課題も日々変化していきます。そのため、当社で取り組む内容も毎年変化しています。しかし、課題解決に取り組む中で大切にしていることは「豊かで活力ある地域社会づくりをめざし、持続可能な地域社会にする」ということです。私たちがサポートしたあとも、その地域自身で自立・自走できる仕組みが必要です。 ■地域科学研究所にはこんな人たちが働いています。自治体の方でさえ気づいていないような課題にいち早く気付き、解決策を提案する「DXコンサルタント営業」地方の魅力を知り、数学的な知見に基づいてデータを分析し、導き出すことで課題解決するまで伴走する「創生デザイナー」最新技術を取り入れながら、課題解決に必要なデータの分析、システム構築を行う「AIエンジニア」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・などなど ■社員一人ひとりの考えが地域科学研究所の強みですインターネットで調べても正解のない、難しい課題が多くありますが社員一人ひとりの個性や考えを大切にしながら、職種にとらわれず全員で課題解決に取り組んでいます。社会課題の解決には、様々な情報を理解し、扱う力が必要です。エンジニアだけでなく、全社員がビジネスにもデータにも、粘り強く向き合う強さを持っています。・行政×AI（人工知能）システム×まちづくり・温泉宿再生プロジェクト・データ×まちづくり×現場サポート・農業経営サポートシステム・行政オンライン窓口システム・3DGIS（地理情報システム）設計構築・固定資産評価GIS ・行政DX(デジタルトランスフォーメーション）・インフラ（道路、橋りょう、水道）マネジメント・FM（ファシリティマネジメント）・地方公会計　財務分析シミュレーションシステム・行政×AI　総合計画構築・まちづくり公民連携プロジェクト・まちづくりワークショップ・農業活性化GIS（地理情報システム）・地方ブランド経営・データサイエンティスト・政策ソリューション・EBPM

事業内容

当社は8,000プロジェクトを超える実績を基に、
住民のみなさんの暮らし続けたいまちづくりを応援しています。

少子高齢化や気候変動など社会情勢の変化に伴い、地域で発生している課題も日々変化していきます。そのため、当社で取り組む内容も毎年変化しています。
しかし、課題解決に取り組む中で大切にしていることは「豊かで活力ある地域社会づくりをめざし、持続可能な地域社会にする」ということです。
私たちがサポートしたあとも、その地域自身で自立・自走できる仕組みが必要です。

■地域科学研究所にはこんな人たちが働いています。
自治体の方でさえ気づいていないような課題にいち早く気付き、
解決策を提案する「DXコンサルタント営業」

地方の魅力を知り、数学的な知見に基づいてデータを分析し、
導き出すことで課題解決するまで伴走する「創生デザイナー」

最新技術を取り入れながら、課題解決に必要なデータの分析、
システム構築を行う「AIエンジニア」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・などなど

■社員一人ひとりの考えが地域科学研究所の強みです
インターネットで調べても正解のない、難しい課題が多くありますが社員一人ひとりの個性や考えを大切にしながら、職種にとらわれず全員で課題解決に取り組んでいます。
社会課題の解決には、様々な情報を理解し、扱う力が必要です。エンジニアだけでなく、全社員がビジネスにもデータにも、粘り強く向き合う強さを持っています。

・行政×AI（人工知能）システム×まちづくり
・温泉宿再生プロジェクト
・データ×まちづくり×現場サポート
・農業経営サポートシステム
・行政オンライン窓口システム
・3DGIS（地理情報システム）設計構築
・固定資産評価GIS
・行政DX(デジタルトランスフォーメーション）
・インフラ（道路、橋りょう、水道）マネジメント
・FM（ファシリティマネジメント）
・地方公会計　財務分析シミュレーションシステム
・行政×AI　総合計画構築
・まちづくり公民連携プロジェクト
・まちづくりワークショップ
・農業活性化GIS（地理情報システム）
・地方ブランド経営
・データサイエンティスト
・政策ソリューション
・EBPM

本社郵便番号	870-0037
本社所在地	大分県大分市東春日町1番1号　NS大分ビル4F
本社電話番号	097-536-0076
創業	1977年
設立	1990年
資本金	3,500万円
従業員	全体118名（2025年4月現在）
売上高	16億 3,000万円（2024年10月期実績）
代表者	代表取締役社長　平井慎一
事業所	■京都府下京区中堂寺南町134 KRP ■東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地 ■福岡市博多区博多駅南1丁目8-31 ■大分県大分市東春日町1番1号 (本社)　 ■香川県高松市林町2217-15 ■徳島県徳島市東大工町1-9-1 ■徳島県名東郡佐那河内村上字宮前84-1 ■和歌山県日高郡由良町神谷213 ■鳥取県日野郡日南町三栄1097番地1 ■熊本県熊本市中央区国府1丁目20-1 ■鹿児島市加治屋町12番5号 ■奄美市笠利町万屋1249－2　 ■沖縄県那覇市おもろまち4丁目17-22
平均年齢	36歳
沿革	1977年木下不動産鑑定事務所創業 1990年3月 (株)日本不動産鑑定コンサルタント設立（大分県別府市中島町） 1992年5月 (株)地域科学研究所に商号変更 2004年5月固定資産業務ISO9001:2000（産業分類33:情報技術）認証取得（大分本社） 2006年1月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS） Ver2.0、BS7799-2認証取得 2007年5月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS） Ver2.0、BS7799-2認証取得 2015年11月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2013移行・更新 2017年7月創業40周年祝賀会開催 2020年10月クラウドサービスにおける情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27017:2015/JIS Q 27017:2016　認証取得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	5名	8名
取得者	3名	5名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.0%
  （8名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修・フォローアップ研修・各種スキル研修
自己啓発支援制度	制度ありセミナー参加費用
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞神戸大学、早稲田大学、九州大学、熊本大学、大分大学、佐賀大学、鹿児島大学、香川大学、琉球大学、東京工業大学＜大学＞愛媛大学、大分大学、香川大学、九州大学、熊本大学、熊本県立大学、佐賀大学、中央大学、徳島大学、日本大学、一橋大学、宮崎公立大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、和歌山大学＜短大・高専・専門学校＞大分工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2015年（ 2名） 2016年（ 4名） 2017年（ 5名） 2018年（ 6名） 2019年（ 7名） 2020年（ 6名） 2021年（ 8名） 2022年（ 10名） 2023年（ 9名）

採用実績（学校）

＜大学院＞
神戸大学、早稲田大学、九州大学、熊本大学、大分大学、佐賀大学、鹿児島大学、香川大学、琉球大学、東京工業大学
＜大学＞
愛媛大学、大分大学、香川大学、九州大学、熊本大学、熊本県立大学、佐賀大学、中央大学、徳島大学、日本大学、一橋大学、宮崎公立大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、和歌山大学
＜短大・高専・専門学校＞
大分工業高等専門学校