(株)国際協力銀行の新卒採用・会社概要

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働き方データ
社内制度
採用実績

日本の力を、世界のために。

2027年度新卒採用について（2026/03/01更新）

伝言板画像

国際協力銀行（JBIC）新卒採用チームです。
イベントや選考に関する情報は下記よりご確認ください。
https://mypage.3030.i-webs.jp/jbic2027/applicant/login/baitai-entry/entrycd/MYC
皆様の持つ可能性を、JBICという唯一無二のフィールドで発揮していただけることを心待ちにしています。

唯一性

世界各国の政府や企業、すなわち日本と世界、官（政策）と民（ビジネス）をつなぐ独自の役割を担います。
やりがい

入行1年目から日本や国際経済社会に貢献するダイナミックな仕事に携われます。

会社紹介記事

JBICは、日本政府が全株式を保有する政策金融機関です。職員同士のコミュニケーションの活性化と空間の有効活用に着目し、東京本店のオフィスレイアウトを全面的に刷新しました。

: JBICは、日本政府が全株式を保有する政策金融機関です。

: 職員同士のコミュニケーションの活性化と空間の有効活用に着目し、東京本店のオフィスレイアウトを全面的に刷新しました。

日本の力を、世界のために。

JBICは、日本政府が全株式を保有する政策金融機関です。「日本および国際経済社会の健全な発展」に貢献するため、長年にわたり出融資といった金融ツールや公的機関ならではのネットワークを用いて世界各国のプロジェクトを支援し、日本、そして世界の政策課題の解決に取り組み続けています。こうした先駆的な環境で様々な経験を積み、日本や国際経済社会に貢献するダイナミックな仕事に挑戦していけること。それがJBICで働く最大の魅力です。また、日本政府、外国政府、国際機関、日本企業、外国企業等、多様な方面と関係性を有するのもJBICの強みです。

JBICは、日本政府が全株式を保有する政策金融機関です。
「日本および国際経済社会の健全な発展」に貢献するため、長年にわたり出融資といった金融ツールや公的機関ならではのネットワークを用いて世界各国のプロジェクトを支援し、日本、そして世界の政策課題の解決に取り組み続けています。
こうした先駆的な環境で様々な経験を積み、日本や国際経済社会に貢献するダイナミックな仕事に挑戦していけること。それがJBICで働く最大の魅力です。
また、日本政府、外国政府、国際機関、日本企業、外国企業等、多様な方面と関係性を有するのもJBICの強みです。

会社データ

プロフィール	国際協力銀行（JBIC）は、日本と国際経済社会の健全な発展に貢献するという使命のもと、日本の対外経済政策を担う唯一の政策金融機関として業務を行っています。公的機関ならではのネットワークから得られる情報力や、多様な金融ツール等を活用しつつ、日本と世界の持続的な発展に貢献していきます。
事業内容	JBICは、以下の４つのミッションを掲げ、公的機関としての強みを活かしつつ、民間金融機関だけでは対応が困難な案件において、出融資等を通じたサポートを行います。１．海外において日本企業が、日本にとって必要不可欠な資源を開発又は取得することを促進する（資源の確保）。２．製造業や商社等の日本企業の海外インフラ事業への投資や、海外での製造、販売事業を促進する（国際競争力の強化）。３．海外における高度な環境技術を活用したエネルギー効率の高い発電所の整備、省エネ設備の導入等の高い地球環境保全効果を有する事業を推進する（地球環境保全）。４．世界金融危機時やコロナ禍に際して、緊急支援を実施する（国際金融秩序の混乱への対処）。

プロフィール

国際協力銀行（JBIC）は、日本と国際経済社会の健全な発展に貢献するという使命のもと、日本の対外経済政策を担う唯一の政策金融機関として業務を行っています。
公的機関ならではのネットワークから得られる情報力や、多様な金融ツール等を活用しつつ、日本と世界の持続的な発展に貢献していきます。

事業内容

JBICは、以下の４つのミッションを掲げ、公的機関としての強みを活かしつつ、民間金融機関だけでは対応が困難な案件において、出融資等を通じたサポートを行います。

１．海外において日本企業が、日本にとって必要不可欠な資源を開発又は取得することを促進する（資源の確保）。
２．製造業や商社等の日本企業の海外インフラ事業への投資や、海外での製造、販売事業を促進する（国際競争力の強化）。
３．海外における高度な環境技術を活用したエネルギー効率の高い発電所の整備、省エネ設備の導入等の高い地球環境保全効果を有する事業を推進する（地球環境保全）。
４．世界金融危機時やコロナ禍に際して、緊急支援を実施する（国際金融秩序の混乱への対処）。

本社郵便番号	100-8144
本社所在地	東京都千代田区大手町1-4-1
本社電話番号	03-5218-3100
設立	1950年12月（旧日本輸出銀行設立）
資本金	2兆3,328億円（日本政府が全株式保有）
従業員	740人（2025年6月20日現在）
出融資残高	15兆7,921億円（2025年3月31日時点）
事業所	国内：東京（本店）、大阪海外：18駐在員事務所（シンガポール、北京、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、ニューデリー、シドニー、ロンドン、モスクワ、パリ、イスタンブール、ドバイ、ニューヨーク、ワシントン、ブエノスアイレス、メキシコシティー、リオデジャネイロ）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり英語研修、財務分析、金融基礎、国際経済等の新入職員向け研修若手総合職駐在員事務所トレーニー派遣、海外大学院留学制度等
自己啓発支援制度	制度あり外部研修の費用補助、業務に必要な専門知識に関する研修・勉強会等
メンター制度	制度あり新人職員トレーナー制度等
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	全国国公私立大学、大学院他もっと見る
採用実績（人数）	総合職28名、業務職14名（2025年度実績）総合職30名、業務職13名（2024年度実績）総合職30名、業務職14名（2023年度実績）