最終更新日：2026/3/1

全国農業協同組合連合会　群馬県本部

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
商社（食品・農林・水産）
食品
農林・水産
建築設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,152億3,000万円

取扱高: 5兆1,286億円（2024年度実績）取扱高構成（2024年度、単位：億円）

従業員: ７，６８５名

募集人数: 201～300名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

農業・消費者・地域に貢献し、”群馬県産”が誇りになる仕事です！

採用担当者からの伝言板（2026/03/01更新）

伝言板画像

2027年度卒の新採用開始いたしました。

制度・働き方

県本部独自の補助が充実！（スーツ購入補助、家賃補助、自動車共済等）
やりがい

全国上位の品目を多く担う農業県として、1,400億の取扱実績で県内農業に貢献しています。
職場環境

群馬県内の事業所での勤務が基本で、群馬で働きたい方にピッタリ！

会社紹介記事

全国有数の農畜産物出荷額を誇り、生産者と消費者を安全で結ぶ懸け橋となっています。農畜産物の生産活動に必要な様々な資材を生産者や地域に届ける様々な事業を行っております。

: 全国有数の農畜産物出荷額を誇り、生産者と消費者を安全で結ぶ懸け橋となっています。

: 農畜産物の生産活動に必要な様々な資材を生産者や地域に届ける様々な事業を行っております。

JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

持続可能な農業に取り組んでいます。	私たち全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。会員である地域のJA（農業協同組合）や県連合会と協同して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守ることが、私たちに課せられた役割です。農業のために、消費者のために、地域のために。持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。

持続可能な農業に取り組んでいます。

私たち全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。
会員である地域のJA（農業協同組合）や県連合会と協同して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守ることが、私たちに課せられた役割です。

農業のために、消費者のために、地域のために。

持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。

会社データ

プロフィール	One for all, all for one. 一人は万人のために、万人は一人のために。 JAとは、全国約1,000万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。JA全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約8,000人の職員を擁し、4兆5,925億円（2018年度、単体）の取扱高を達成しています。また、国内外に136ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、JA全農で仕事をする醍醐味です。県域コースでは、全国組織の強みを発揮しつつ、地域に密着した事業運営を行っており、地域の食と農業の発展に直接携わることができます。
事業内容	JA全農は多岐にわたって事業展開しています。 ■畜産農産事業・酪農畜産　酪農事業：品質の徹底管理のもと、県内外の乳業メーカーに供給　家畜市場事業：和牛子牛せり市・乳用牛せり市開催　養豚事業：ハイコープ種豚およびAI用精液を供給・米麦特産　米麦：契約・集荷・流通、飼料用米の生産拡大や原材料・加工用途米の生産提案　蒟蒻：集荷・流通、加工原料による生産者収入の安定化 ■園芸事業・園芸販売事業：県内の野菜・果実・花きの流通・販売、野菜の消費拡大・園芸総合対策事業：野菜生産基盤の維持・拡大、生産履歴管理等ＧＡＰ手法導入産地の拡大、集出荷クラウドシステム導入等、データ連携による業務効率化・合理化・園芸資材事業：生産コスト削減に向けた農業資材・ダンボール等の開発・普及、セル苗供給事業 ■生産資材・施設農住事業・肥料農薬事業：肥料・農薬の安定供給と安全使用の普及、生産コスト削減に向けた農業資材・農薬担い手直送規格等多様な生産者ニーズへの対応・農業機械事業：中古農機の取扱拡大、格納点検の強化、ICTを搭載した農業機械の推進、ニーズに応えた低コスト機械の提案・担い手推進事業：大規模法人、組合員への提案強化、労働力支援事業、営農データの集約課によるDX支援・施設農住事業：農業施設（プラント、建屋）・事務所等の新築・改修工事に係る設計監理・計画策定等の支援、住宅（賃貸、自宅）・リフォーム工事の計画策定等の支援・工事検査 ■生活関連事業・生活事業：生活物資の供給、JAタウン運営による産直ECサイト強化・燃料事業：JAガソリンスタンド（JA-SS）への石油製品の供給やLPガス、新エネルギーなど地域のエネルギーインフラの整備・普及促進事業内容の詳細については「JA全農ぐんまホームページ」をご覧ください。 URL：https://www.zennoh.or.jp/gm/about/pdf/index_01.pdf 「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

プロフィール

One for all, all for one.
一人は万人のために、万人は一人のために。

JAとは、全国約1,000万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。JA全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約8,000人の職員を擁し、4兆5,925億円（2018年度、単体）の取扱高を達成しています。また、国内外に136ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、JA全農で仕事をする醍醐味です。
県域コースでは、全国組織の強みを発揮しつつ、地域に密着した事業運営を行っており、地域の食と農業の発展に直接携わることができます。

事業内容

JA全農は多岐にわたって事業展開しています。
■畜産農産事業
・酪農畜産
　酪農事業：品質の徹底管理のもと、県内外の乳業メーカーに供給
　家畜市場事業：和牛子牛せり市・乳用牛せり市開催
　養豚事業：ハイコープ種豚およびAI用精液を供給
・米麦特産
　米麦：契約・集荷・流通、飼料用米の生産拡大や原材料・加工用途米の生産提案
　蒟蒻：集荷・流通、加工原料による生産者収入の安定化

■園芸事業
・園芸販売事業：県内の野菜・果実・花きの流通・販売、野菜の消費拡大
・園芸総合対策事業：野菜生産基盤の維持・拡大、生産履歴管理等ＧＡＰ手法導入産地の拡大、集出荷クラウドシステム導入等、データ連携による業務効率化・合理化
・園芸資材事業：生産コスト削減に向けた農業資材・ダンボール等の開発・普及、セル苗供給事業

■生産資材・施設農住事業
・肥料農薬事業：肥料・農薬の安定供給と安全使用の普及、生産コスト削減に向けた農業資材・農薬担い手直送規格等多様な生産者ニーズへの対応
・農業機械事業：中古農機の取扱拡大、格納点検の強化、ICTを搭載した農業機械の推進、ニーズに応えた低コスト機械の提案
・担い手推進事業：大規模法人、組合員への提案強化、労働力支援事業、営農データの集約課によるDX支援

・施設農住事業：農業施設（プラント、建屋）・事務所等の新築・改修工事に係る設計監理・計画策定等の支援、住宅（賃貸、自宅）・リフォーム工事の計画策定等の支援・工事検査

■生活関連事業
・生活事業：生活物資の供給、JAタウン運営による産直ECサイト強化
・燃料事業：JAガソリンスタンド（JA-SS）への石油製品の供給やLPガス、新エネルギーなど地域のエネルギーインフラの整備・普及促進

事業内容の詳細については「JA全農ぐんまホームページ」をご覧ください。
URL：https://www.zennoh.or.jp/gm/about/pdf/index_01.pdf

「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

本社郵便番号	100-6832
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-1　JAビル
本社電話番号	03-6271-8123
群馬県本部郵便番号	379-2147
群馬県本部所在地	群馬県前橋市亀里町1310　JAビル
群馬県本部電話番号	027-220-2222
設立	1972年3月30日
資本金	1,152億3,000万円
従業員	７，６８５名
取扱高	5兆1,286億円（2024年度実績）取扱高構成（2024年度、単位：億円）
事業所	群馬県本部群馬県内事業所、東京、大阪
関連会社	（株）群馬県食肉卸売市場、（株）畜産経営研究所、群馬農協チキンフーズ（株）、JAハウスサービス（株）、ＪＡ高崎ハムファクトリー（株）、ＪＡ東日本くみあい飼料（株）
役員	代表理事理事長　桑田　義文
取扱高推移	決算期　　　　　取扱高 ───────────── 2012年3月　　　　 48,028 2013年3月　　　　 48,250 2014年3月　　　　 50,852 2015年3月　　　　 48,584 2016年3月　　　　 46,946 2017年3月　　　　 45,981 2018年3月　　　　 46,382 2019年3月　　　　 45,925 2020年3月　　　　 44,768 2021年3月　　　　 43,326 2022年3月　　　　 44,724 2023年3月　　　　 49,606 2024年3月　　　　 51,286 　　　　　　　（単位:億円）
沿革	1972年全販連と全購連の合併により設立 1979年デュッセルドルフ事務所開設 1979年米国法人「全農グレイン(株)」設立 1982年米国法人「米国全農組貿(株)」設立 1983年全農坂出LPG輸入基地完成 1992年農協CIによる愛称「JA」の使用開始 1992年現地法人「日本・ヨルダン肥料(株)」設立 2001年新生全農の発足（27経済連との合併） 2002年 6経済連との合併により、33県本部体制となる 2003年 2経済連との合併により、35県本部体制となる 2004年１経済連との合併により、3６県本部体制となる 2008年山形県本部と庄内本部の統合により、35県本部体制となる 2015年 JAしまね発足により、34県本部体制となる 2019年 JA高知県、JA山口県発足により、32県本部体制となる

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（受入研修、JA研修、管理職研修等）、課題別研修（農協法、財務、コンプライアンス等）、営業・マネジメント研修（マーケティング、プレゼンテーション等）
自己啓発支援制度	制度あり語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	１大学院北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、香川大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、宮崎大学、京都府立大学、大阪府立大学、県立広島大学、麻布大学、駒澤大学、北里大学、学習院大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、青山学院大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、神奈川大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、西南学院大学２大学北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東北大学、信州大学、筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知県立大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年：262名、2024年：285名、2025年：257名

採用実績（学校）

１大学院
北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、香川大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、宮崎大学、京都府立大学、大阪府立大学、県立広島大学、麻布大学、駒澤大学、北里大学、学習院大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、青山学院大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、神奈川大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、西南学院大学
２大学
北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東北大学、信州大学、筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知県立大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学

採用実績（人数）

2023年：262名、2024年：285名、2025年：257名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）