最終更新日:2026/5/15

鹿児島市役所

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
鹿児島県
予算額
令和8年度一般会計当初予算額 3,048憶3,700万円
売上高
官公庁のためなし
職員数
約5,600名
募集人数
51~100名

「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」の実現に向け、あなたの力を生かしませんか!

鹿児島市役所からのお知らせです。 (2026/05/15更新)

令和8年度第1回職員採用試験(上級・中級・資格免許職)を実施します。

【令和8年度実施試験区分】
一般事務(上・中級職)、土木(上・中級職)、建築(上・中級職)、機械(上・中級職)、電気(上・中級職)、農業A(上級職)、化学A・B(上級職)、臨床検査技師B、保育士A・B、獣医師、一般事務(社会福祉士)、一般事務(上級職(心理士))

第1次試験日:令和8年7月12日(日)

※先行実施枠採用試験に受験申込された方は、令和8年度に実施予定の第1回職員採用試験において、同一職種への受験申込みはできません。(同一職種への併願不可。)

詳細は、鹿児島市ホームページhttps://www.city.kagoshima.lg.jp/内の「職員採用」ページよりご確認ください。

企業のここがポイント

  • やりがい

    行政のプロ・まちづくりの担い手であるという使命感と誇りを持って業務に取り組めます!

  • 制度・働き方

    ジョブローテーションで様々な分野を経験でき、育休取得率は女性100%、男性85.2%(R6年度実績)です!

  • 職場環境

    生成AIなどを活用したDX化を推進し、ワークライフバランスの確保にも取り組んでいます!

会社紹介記事

PHOTO
鹿児島市役所本庁舎(本館)

会社データ

プロフィール

鹿児島市は、桜島や錦江湾に代表される豊かな自然、個性あふれる歴史・文化など素晴らしい特性を有し、60万市民の生活を支え、来街者を楽しませる多様な都市機能が集積する南九州の中核都市としてこれまで着実に発展してきています。

子育てや教育環境の充実、保健衛生・防災対策など、市民の方々に身近なことから、国内外の都市との多彩な交流や歴史・自然・文化や食など、本市ならではの魅力を世界に向けて効果的に広く情報発信するなど、世界を見据えたことまで、職員一人ひとりが、行政のプロ・まちづくりの担い手であるという使命感と誇りを持ち、業務に取り組んでいます。

鹿児島市では、都市像である「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」の実現に向け、市民の方々との協働によるまちづくりを推進しています。

少子高齢化の進行や高度情報化の急速な発達、地方分権の進展など、地方自治体を取り巻く社会経済情勢が大きく変動する現在、地域住民に最も身近な基礎自治体である市町村は、自らの創意工夫と地域特性を生かした取組を加速させ、地域の活力を高めていく必要があります。

このような変動の時代に対応するために、鹿児島市では、

公正で誠実な人材
多様な主体と協働する人材
積極果敢にチャレンジする人材
経営感覚を持った人材
活力ある職場づくりに貢献する人材
を求めています。

次世代に誇れる鹿児島市を創りたいという、情熱と行動力をもった方をお待ちしています。

事業内容
「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」の実現に向けた様々な事業に取り組んでいます。

地方公共団体として、市民の皆さんの福祉の増進のため生活に関わるさまざま分野を担っています。
危機管理、企画、総務、市民生活、健康福祉、産業振興、建設、都市開発、
上下水道、市民病院、会計、消防、議会、教育、監査など幅広い分野の仕事を行います。
郵便番号 892-8677
所在地 鹿児島市山下町11-1
電話番号 099-216-1137
市制施行 1889(明治22)年4月1日
予算額 令和8年度一般会計当初予算額 3,048憶3,700万円
職員数 約5,600名
売上高 官公庁のためなし
代表者 鹿児島市長 下鶴 隆央
事業所 本庁、支所など市内各所
東京事務所など
沿革
  • 1971(明治 4)年
    • 廃藩置県とともに県庁所在地となる
  • 1989(明治22)年 4月
    • 市制施行
  • 1967(昭和42)年 4月
    • 隣接する谷山市と合併、新鹿児島市誕生
  • 1989(平成元)年
    • 市制施行100周年
  • 1996(平成 8)年 4月
    • 中核市へ移行
  • 2004(平成16)年11月
    • 隣接5町と合併、南九州の中核都市として発展

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.9
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新規採用職員研修
市職員として必要な基本的知識や心構えを学びます。

基本研修
職務能力の向上や幅広い視野の養成のため、接遇、政策形成能力開発、公務員倫理などの基本的な研修を経験年数や役職に応じて階層別に実施しています。

専門研修
時代に即応した実践力のある職員を養成するため、政策立案、プレゼンテーション、法律、条例・規則などの専門的知識や技能の研修を実施しています。
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発休業制度
自発的に職務を離れて大学等課程の履修や国際貢献活動を行うことを希望する職員に対し、その身分を保有したまま職務に従事せず、これらの活動を行うことを認める制度です。
メンター制度 制度あり
新規採用職員等サポート制度
入庁後1年間、新規採用職員等が配属された職場において、新規採用職員等の「身近な相談役」となる先輩職員をサポーターとして選任し、所属長・係長・サポーターという体制のもと、新規採用職員等の指導・育成を行います。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
資格取得支援制度
職員が業務に必要な資格を取得するための経費の全部または一部を支援する制度です。
【対象資格】
・第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者(電気技師対象)
・建築基準適合判定資格者、一級建築士(建築技師対象)
・社会福祉士(一般事務対象)
・ITパスポート、情報セキュリティマネジメント
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

全国 大学院・大学・短大・高専・専門学校・高校等

採用実績(人数) 【一般事務】最終合格者数(既卒者含む)
2026 上級50名、中級3名(予)
2025 上級59名 中級3名
2024 上級98名 中級7名

※上記以外の職種や過去の実績は、鹿児島市ホームページをご覧ください。
トップページ > 市政情報 > 職員採用 > 職員採用試験情報 > 採用試験実施結果
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 28 28 56
    2024年 45 45 90
    2023年 25 34 59
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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