最終更新日:2026/8/31

(株)北海道建設新聞社

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 新聞

基本情報

本社
北海道
資本金
3,000万円
売上高
14億600万円(2025年3月末現在)
従業員
124名(男89名、女35名 2026年1月29日現在)
募集人数
1~5名

北海道建設新聞社は北海道を豊かにするため、建設産業を中核とするさまざまな企業に「ビジネスと経営に役立つ情報」を提供している会社です。

【9月秋採用開始します】U・Iターン大歓迎!充実した福利厚生・働き方を実現! (2026/08/31更新)

伝言板画像


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記者や営業の仕事はもちろん、働く環境や福利厚生についても記載しています!
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まずは気軽にエントリー頂けますと幸いです。

説明会でお話しできること、心待ちにしております!

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    プライベートの時間も大切にし年休126日、土日祝日休みでオンオフ切り替えた働き方が可能!

  • 安定性・将来性

    北海道内の建設業界に特化した情報を紙媒体とデジタル媒体の二軸で発信し北海道の発展に寄与!

  • やりがい

    私たちの使命は道内各地域の声を届けること。13カ所の拠点を強みに北海道内の建設情報を網羅して届けます!

会社紹介記事

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建設産業のみならず、北海道の未来を切り拓くため、経済・産業活性化に貢献できるメディアを目指しています。
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ネット上で簡便で膨大な情報があふれる中、求められるのは正確で掘り下げられた情報。私たちは未来を展望する多彩なニュースを発掘し、道内全域に毎朝お届けしています。

会社データ

プロフィール

■創刊以来、半世紀以上にわたり北海道の建設産業と関連する企業の皆様にご愛読いただいています。道内主要13都市に拠点を設け、道内全域に毎日朝刊をお届けする体制を築いてきました。

■主な読者は企業の経営者・幹部です。行政の施策や、他社の投資動向、経営計画、人事など企業の経営や戦略に必要な情報を求めています。今ネット上で簡便で膨大な情報が行き交う中、求められるのは正確で掘り下げられた情報です。記者は、企業や行政機関、大学などの研究機関にも取材し、課題や実態に迫るなど、未来を展望する多彩なニュースの発掘に努めています。

■一方、独自の情報配信システム「e-kensin」を構築し、Web事業にも取り組んでいます。有料会員サイトでは、公共工事の入札情報や企業情報など、新聞紙面とは異なる検索、速報といった切り口で提供。さらに半世紀以上にわたって築いてきた信頼と培ってきた知識や経験を基に、機関誌制作受託や各種出版物発行、各種セミナー開催など事業領域を拡大しています。

■そして今や読者層も建設産業だけでなく、製造、流通、金融、観光、サービスなど多くの業種にわたっており、経済・産業の動向に関する情報も求められています。今後は、建設専門紙から、北海道の経済・産業活性化に貢献できるメディアを目指しています。

事業内容
■新聞発行
日刊紙【北海道建設新聞】の発行

■Web事業
Webサイト【e-kensin】の運営
会員制【e-kensinプラス】の運営

■出版
北海道建設年鑑(毎年10月刊)
北海道建設名簿(毎年7月、11月刊)
北海道建設業界史『風雪の百年』
月尾嘉男著『未来フロンティア紀行 北海道二十一世紀』
小林好宏・佐藤馨一 共著『北海道開発の役割は終わったのか?』
北海道建設新聞社編『引き裂かれた大地 立ち上がる建設業者―2016.8台風災害の記録―』
その他書籍の発行
本社郵便番号 060-0004
本社所在地 札幌市中央区北4条西19丁目1-11
本社電話番号 011-611-6311
設立 昭和33(1958)年7月11日
資本金 3,000万円
従業員 124名(男89名、女35名 2026年1月29日現在)
売上高 14億600万円(2025年3月末現在)
事業所 【本社】 札幌
【支社】 旭川、苫小牧、帯広、函館、釧路、岩見沢、小樽、北見
【支局】 室蘭、留萌、稚内、網走

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 43.5
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.5時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.5
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 0 2
    取得者 2 0 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (10名中0名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修・新入社員半年研修・3年目研修、10年目研修(道外)

研修後は配属地にて先輩社員と取材先を訪問し、取材や執筆のノウハウを学びます。
自己啓発支援制度 制度あり
会社が認めた資格取得・セミナー受講の全額補助
メンター制度 制度あり
入社後は同じ部署の先輩社員に取材や執筆のコツ、お取引先との関わり方などを丁寧に指導してもらえます。数か月一緒に行動した後に適性を見て独り立ちとなります。

独り立ち後も同じ部署の先輩だけではなく、支社局の垣根を越えて協力し合う風潮があるので不明点や困ったことは遠慮なく聞いて解決しましょう!
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、広島大学
<大学>
青山学院大学、岩手大学、大阪大学、大阪芸術大学、小樽商科大学、神奈川大学、金沢大学、北見工業大学、京都大学、釧路公立大学、久留米大学、慶應義塾大学、県立広島大学、公立千歳科学技術大学、国士舘大学、札幌大学、札幌学院大学、札幌国際大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京農業大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本福祉大学、弘前大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、明治大学、明星大学、山口大学、山梨県立大学、酪農学園大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
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大卒      3名   ―名   ―名   ―名  ―名
院了     0名   ―名   ―名   ―名  1 名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 0 1 1
    2025年 0 0 0
    2024年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 1 0 100%
    2025年 0 0 0%
    2024年 0 0 0%

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