最終更新日：2025/4/11

日本原燃分析(株)

業種

サービス（その他）
ガス・エネルギー
シンクタンク・マーケティング・調査
環境・リサイクル
商社（化学・石油・ガス・電気）

基本情報

本社: 青森県

資本金: 4,000万円※日本原燃(株)100%出資の子会社

売上高: 37億円(2024年度実績)

従業員: 344名(2025年3月現在)

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

地域社会の安心と若い力の躍動する企業を目指して

企業のここがポイント

安定性・将来性

原子力関連の分析業務を行う国内唯一の会社です。今後も安定した成長が期待できます。
キャリア

手厚い座学・機材操作研修や資格取得のバックアップがあり、積極的にキャリア形成を図ることができます。
職場環境

社員の年齢層が若く、風通しが良い社風です。社員同士コミュニケーションも良く、ストレスを溜めません。

会社紹介記事

私たちの目標は、安全確保と環境保全を最優先に、お客さまから依頼された仕事を丁寧に、かつ決められた期間に行うことによって、お客さまとの信頼関係を築くことです。再処理工場の安全・安定運転は、社員の安全確保と周辺環境の保全なしにあり得ません。社員全員が安全に対して高い意識を持ち、ルールを確実に守る習慣を身につけています。

: 私たちの目標は、安全確保と環境保全を最優先に、お客さまから依頼された仕事を丁寧に、かつ決められた期間に行うことによって、お客さまとの信頼関係を築くことです。

: 再処理工場の安全・安定運転は、社員の安全確保と周辺環境の保全なしにあり得ません。社員全員が安全に対して高い意識を持ち、ルールを確実に守る習慣を身につけています。

会社データ

事業内容	■原子力施設に係る分析、計測および計量 ■一般計量および環境計量 ■原子力施設に係る分析、計測および計量に関する器具、機械、装置および設備の開発、設計、製造、修理および運転管理 ■原子力施設に係る分析、計測および計量に関する器具、機械、装置および資材・物品類の運搬、貯蔵および廃棄 ■放射性物質および放射線の管理 ■原子力施設に係る器具、機械、装置および設備等の運転管理および保守 ■前記各号事業に係る教育、研修セミナーの企画および運営 ■前記各号事業に係る器具、機械、装置および資材・物品類の販売および賃貸 ■前記各号事業に係る各種試験、調査、研究、検査およびコンサルティング ■前記各号事業に附帯関連する事業当社は日本原燃株式会社が100%出資して設立され、原子力分野の分析業務を行っております。再処理関連施設の運転支援業務は日本原燃株式会社より直接受注しています。

事業内容

■原子力施設に係る分析、計測および計量
■一般計量および環境計量
■原子力施設に係る分析、計測および計量に関する器具、機械、装置および設備の開発、設計、製造、修理および運転管理
■原子力施設に係る分析、計測および計量に関する器具、機械、装置および資材・物品類の運搬、貯蔵および廃棄
■放射性物質および放射線の管理
■原子力施設に係る器具、機械、装置および設備等の運転管理および保守
■前記各号事業に係る教育、研修セミナーの企画および運営
■前記各号事業に係る器具、機械、装置および資材・物品類の販売および賃貸
■前記各号事業に係る各種試験、調査、研究、検査およびコンサルティング
■前記各号事業に附帯関連する事業

当社は日本原燃株式会社が100%出資して設立され、原子力分野の分析業務を行っております。再処理関連施設の運転支援業務は日本原燃株式会社より直接受注しています。

本社郵便番号	039-3212
本社所在地	青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附1-35
本社電話番号	0175-73-8151
設立	2008年1月31日
資本金	4,000万円※日本原燃(株)100%出資の子会社
従業員	344名(2025年3月現在)
売上高	37億円(2024年度実績)
事業所	本社/青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附1-35
主な取引先	日本原燃株式会社
平均年齢	平均年齢：33歳
文理比率	文系：理系　→　４：６
沿革	2008年1月31日日本原燃分析株式会社　設立 2008年2月15日原子燃料分析有限責任事業組合発足（日本原燃分析株式会社、常陽産業株式会社、検査開発株式会社） 2008年4月1日原子燃料分析有限責任事業組合として日本原燃株式会社の再処理工場に係る分析業務受託開始 2018年3月31日原子燃料分析有限責任事業組合解散 2018年4月1日日本原燃分析株式会社として日本原燃株式会社の再処理工場に係る分析業務受託開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.0時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	9名	2名	11名
取得者	7名	2名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

77.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （11名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修（半年～1年）、階層別研修、コンプライアンス研修、技術基礎研修、OJT教育ほか
自己啓発支援制度	制度あり資格取得を全面的にバックアップ（受験費用、出張旅費全額会社負担＆合格者へお祝金支給） ■主な対象資格放射線取扱主任者（1種・2種）、危険物取扱者（乙種・甲種）、環境計量士、作業環境測定士、公害防止管理者、エックス線作業主任者、衛生管理者、クレーン運転士、移動式クレーン運転士ほか
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり技術職員において、機器等の操作基準における技能認定制度

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、学習院大学、岩手大学、弘前大学、山形大学、室蘭工業大学、新潟大学、筑波大学、長岡技術科学大学、長浜バイオ大学、東北大学、福岡大学、北見工業大学＜大学＞茨城大学、宇都宮大学、横浜商科大学、関東学院大学、岩手大学、秋田大学、玉川大学、弘前大学、国際武道大学、国士舘大学、札幌学院大学、札幌大学、山形大学、山梨学院大学、滋賀県立大学、室蘭工業大学、新潟大学、神奈川大学、青森公立大学、青森中央学院大学、石巻専修大学、仙台大学、千葉商科大学、専修大学、大東文化大学、帝京科学大学（東京）、東海大学、東京工科大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東北工業大学、東洋大学、東洋学園大学、日本大学、八戸学院大学、八戸工業大学、放送大学、法政大学、北里大学、北見工業大学＜短大・高専・専門学校＞東北職業能力開発大学校附属青森職業能力開発短期大学校（専門課程）、八戸学院大学短期大学部、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、札幌科学技術専門学校、青森明の星短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年(予)　 -------------------------------------------------------------------- 大学院卒　　　3名　　　―　　　―　　　　―　　　　― 大学卒　　　　4名　　　9名　　4名　　　5名　　　 5名　　短大、専門　　1名　　　―　　　―　　　　―　　　 1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学、学習院大学、岩手大学、弘前大学、山形大学、室蘭工業大学、新潟大学、筑波大学、長岡技術科学大学、長浜バイオ大学、東北大学、福岡大学、北見工業大学
＜大学＞
茨城大学、宇都宮大学、横浜商科大学、関東学院大学、岩手大学、秋田大学、玉川大学、弘前大学、国際武道大学、国士舘大学、札幌学院大学、札幌大学、山形大学、山梨学院大学、滋賀県立大学、室蘭工業大学、新潟大学、神奈川大学、青森公立大学、青森中央学院大学、石巻専修大学、仙台大学、千葉商科大学、専修大学、大東文化大学、帝京科学大学（東京）、東海大学、東京工科大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東北工業大学、東洋大学、東洋学園大学、日本大学、八戸学院大学、八戸工業大学、放送大学、法政大学、北里大学、北見工業大学
＜短大・高専・専門学校＞
東北職業能力開発大学校附属青森職業能力開発短期大学校（専門課程）、八戸学院大学短期大学部、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、札幌科学技術専門学校、青森明の星短期大学

採用実績（人数）

　　　　
　　　　　　2021年　2022年　2023年　2024年　2025年(予)　
--------------------------------------------------------------------
大学院卒　　　3名　　　―　　　―　　　　―　　　　―
大学卒　　　　4名　　　9名　　4名　　　5名　　　 5名　　
短大、専門　　1名　　　―　　　―　　　　―　　　 1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）