最終更新日：2025/7/29

(株)ホープ【東証グロース上場】[グループ募集]

上場企業

業種

広告
出版
広告制作・Web制作
インターネット関連

基本情報

本社: 福岡県

資本金: 1,071万円（2024年3月31日時点）

売上高: 2024年3月期：25.53億円(実績)※グループ連結 2023年3月期：21.5億円(実績)※グループ連結

従業員: 217名（契約社員・パートタイマー含む）うち社員189名 ※2024年9月末日時点

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【福岡発・地方創生ベンチャー】自治体の課題解決、ひいては地方活性化へ

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

課題解決の手段をさらに増やして「自治体にとって必要不可欠な存在」を目指します。
制度・働き方

「1年で3年分の成長機会」を提供し、個人の成長を促進します。1人1人の成長が必要不可欠です。
やりがい

求める人材は「3年後の幹部候補」。早期昇進、若くして裁量のある仕事ができるチャンスも。

会社紹介記事

変化を恐れず、変化を起こしていく人こそが会社に急速な成長や変革を起こすと信じています。だからこそ「変革を起こす」という意志を持つ方と共に働きたいと思っています。自治体にとって必要不可欠な存在になること、そして企業理念の実現。全員がビジョンの達成に全力で挑む、そんな普通ではない会社でありたいと思っています。

: 変化を恐れず、変化を起こしていく人こそが会社に急速な成長や変革を起こすと信じています。だからこそ「変革を起こす」という意志を持つ方と共に働きたいと思っています。

: 自治体にとって必要不可欠な存在になること、そして企業理念の実現。全員がビジョンの達成に全力で挑む、そんな普通ではない会社でありたいと思っています。

【福岡発・地方創生ベンチャー】自治体の課題解決、ひいては地方活性化へ

「自治体に特化したサービス」を提供する福岡のベンチャー企業です。自治体にとって必要不可欠な存在となるべく、自治体の課題に寄り添ったサービスを提供していきます。	グループ企業理念「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」の実現に向けて、自治体に特化したサービスを提供しています。広告事業・ジチタイワークス事業・企業版ふるさと納税支援事業・空き家問題解決サービスなどを通じて、自治体の財源確保や経費削減、官民連携などを促進しています。私たちのサービスを活用いただいた自治体が住民サービスの向上につなげていく。その結果、日本全国に暮らす人々全員に新たな価値の提供を可能にし、ともに成長することが、当社グループの事業目的です。【事業内容】 ■広告事業自治体には財源確保・経費削減、民間企業には集客・売上・ブランディング効果が期待される「自治体有料広告事業」等をご提案します。2005年の創業以来、現在まで続く創業事業で、創業以来、約97.4億円の財源を確保してきました。（創業～2023年3月末までの累計） ■ジチタイワークス事業「自治体で働く”コトとヒト”を元気に。」をコンセプトとし、自治体の現場で働く職員の皆様に寄り添った課題解決を目指しています。自治体職員向けメディアや自治体情報発信アプリの運営、民間企業による自治体営業活動支援など、自治体・民間企業双方の活動を支援します。 ■企業版ふるさと納税支援事業企業版ふるさと納税制度の認知向上、自治体からの業務委託を受けての企業への寄附ご案内などを行います。企業版ふるさと納税制度は当初、個人版に比べてメリットがわかりづらかったり、制度自体の認知度が低かったりと課題があります。そこで、当社の自治体リレーションおよび企業とのリレーションを活かして自治体と企業をつなぎ、寄附額の増加ひいては自治体の財源確保に貢献していきます。 ■空き家問題解決サービス空き家問題解決のための総合プラットフォームサービスです。自治体と協働し、空き家所有者からの相談について個別課題を明らかにして適切な民間企業を紹介して課題解決に向けて支援します。また低廉な空き家の流通サポートを行い、全国の空き家問題解決を目指します。 ※広告事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家問題解決サービスは、当社グループの(株)ジチタイアドが運営主体となります。 ※ジチタイワークス事業は、当社グループの(株)ジチタイワークスが運営主体となります。

「自治体に特化したサービス」を提供する福岡のベンチャー企業です。自治体にとって必要不可欠な存在となるべく、自治体の課題に寄り添ったサービスを提供していきます。

グループ企業理念「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」の実現に向けて、自治体に特化したサービスを提供しています。

広告事業・ジチタイワークス事業・企業版ふるさと納税支援事業・空き家問題解決サービスなどを通じて、自治体の財源確保や経費削減、官民連携などを促進しています。

私たちのサービスを活用いただいた自治体が住民サービスの向上につなげていく。その結果、日本全国に暮らす人々全員に新たな価値の提供を可能にし、ともに成長することが、当社グループの事業目的です。

【事業内容】
■広告事業
自治体には財源確保・経費削減、民間企業には集客・売上・ブランディング効果が期待される「自治体有料広告事業」等をご提案します。2005年の創業以来、現在まで続く創業事業で、創業以来、約97.4億円の財源を確保してきました。（創業～2023年3月末までの累計）

■ジチタイワークス事業
「自治体で働く”コトとヒト”を元気に。」をコンセプトとし、自治体の現場で働く職員の皆様に寄り添った課題解決を目指しています。自治体職員向けメディアや自治体情報発信アプリの運営、民間企業による自治体営業活動支援など、自治体・民間企業双方の活動を支援します。

■企業版ふるさと納税支援事業
企業版ふるさと納税制度の認知向上、自治体からの業務委託を受けての企業への寄附ご案内などを行います。企業版ふるさと納税制度は当初、個人版に比べてメリットがわかりづらかったり、制度自体の認知度が低かったりと課題があります。そこで、当社の自治体リレーションおよび企業とのリレーションを活かして自治体と企業をつなぎ、寄附額の増加ひいては自治体の財源確保に貢献していきます。

■空き家問題解決サービス
空き家問題解決のための総合プラットフォームサービスです。自治体と協働し、空き家所有者からの相談について個別課題を明らかにして適切な民間企業を紹介して課題解決に向けて支援します。また低廉な空き家の流通サポートを行い、全国の空き家問題解決を目指します。

※広告事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家問題解決サービスは、当社グループの(株)ジチタイアドが運営主体となります。
※ジチタイワークス事業は、当社グループの(株)ジチタイワークスが運営主体となります。

会社データ

事業内容	【広告事業】 ■SMART RESOURCEサービス自治体が所有する様々なスペース（広報紙・WEBページ等）に広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てることで自治体の財源確保を支援するサービス。 ■SMART CREATIONサービス自治体が発行する子育てや空き家など専門性の高い市民向け情報冊子を自治体と無料協働発行することで経費削減を支援し、自治体の負担軽減及び市民サービスの向上に貢献します。 ■SMART FR CONSULTING 「SMART FR CONSULTING」のFRは Financial Resources（＝財源）の略です。自治体の財源確保のため今後は単なる広告提案に留まらない、幅広い総合提案を目指していきたい、という思いを込めています。 ■ジチタイデザイン相談室発行物の伝わりやすさの改善に悩む全国の自治体から、定額でデザイン相談・制作を受注するサービス。定額のコンサルティングサービスとして提供することで突発的な仕事にも自治体がスピーディーに対応できるようにサポートします。【ジチタイワークス事業】 ■ジチタイワークス（行政マガジン）自治体職員向けに、仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン。自治体運営における業務改善のヒントの提供や自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートします。 ■ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）自治体向けサービスの簡単検索、資料請求までがワンストップ！官民連携プラットフォーム。民間サービスを使ってより良い行政運営を行いたい自治体と、自社サービスを自治体へ展開したい企業との橋渡しを行います。 ■BtoGソリューション自治体をターゲットにしたサービスについて、当社がこれまで培ってきたネットワークやノウハウを活用し、企業の課題解決をサポートします。【企業版ふるさと納税支援事業】自治体からの業務委託を受けて、民間企業への寄附提案を行うサービス。自治体と企業との接点を作り、自治体と企業双方にメリットのある寄附を行うことで官民連携機会を創出し、地方創生を推進することを目指します。【空き家問題解決サービス akisol（アキソル）】空き家問題解決のための総合プラットフォームサービス。自治体と協働し、個別課題を明らかにして適切な民間企業を紹介して課題解決に向けて支援します。また低廉な空き家の流通サポートを行い、全国の空き家問題解決を目指します。など「自治体にとって必要不可欠な存在」になるには、会社として成長が必要不可欠。3年後には幹部候補になりうる、未来のホープグループの中核を担う方を求めています。

事業内容

【広告事業】
■SMART RESOURCEサービス
自治体が所有する様々なスペース（広報紙・WEBページ等）に広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てることで自治体の財源確保を支援するサービス。

■SMART CREATIONサービス
自治体が発行する子育てや空き家など専門性の高い市民向け情報冊子を自治体と無料協働発行することで経費削減を支援し、自治体の負担軽減及び市民サービスの向上に貢献します。

■SMART FR CONSULTING
「SMART FR CONSULTING」のFRは Financial Resources（＝財源）の略です。自治体の財源確保のため今後は単なる広告提案に留まらない、幅広い総合提案を目指していきたい、という思いを込めています。

■ジチタイデザイン相談室
発行物の伝わりやすさの改善に悩む全国の自治体から、定額でデザイン相談・制作を受注するサービス。定額のコンサルティングサービスとして提供することで突発的な仕事にも自治体がスピーディーに対応できるようにサポートします。

【ジチタイワークス事業】
■ジチタイワークス（行政マガジン）
自治体職員向けに、仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン。自治体運営における業務改善のヒントの提供や自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートします。

■ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）
自治体向けサービスの簡単検索、資料請求までがワンストップ！官民連携プラットフォーム。民間サービスを使ってより良い行政運営を行いたい自治体と、自社サービスを自治体へ展開したい企業との橋渡しを行います。

■BtoGソリューション
自治体をターゲットにしたサービスについて、当社がこれまで培ってきたネットワークやノウハウを活用し、企業の課題解決をサポートします。

【企業版ふるさと納税支援事業】
自治体からの業務委託を受けて、民間企業への寄附提案を行うサービス。自治体と企業との接点を作り、自治体と企業双方にメリットのある寄附を行うことで官民連携機会を創出し、地方創生を推進することを目指します。

【空き家問題解決サービス akisol（アキソル）】
空き家問題解決のための総合プラットフォームサービス。自治体と協働し、個別課題を明らかにして適切な民間企業を紹介して課題解決に向けて支援します。また低廉な空き家の流通サポートを行い、全国の空き家問題解決を目指します。

など

「自治体にとって必要不可欠な存在」になるには、会社として成長が必要不可欠。3年後には幹部候補になりうる、未来のホープグループの中核を担う方を求めています。

本社郵便番号	810-0022
本社所在地	福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
本社電話番号	092-716-1407
創業	2005年2月
事業	自治体に特化したサービス会社
資本金	1,071万円（2024年3月31日時点）
従業員	217名（契約社員・パートタイマー含む）うち社員189名 ※2024年9月末日時点
売上高	2024年3月期：25.53億円(実績)※グループ連結 2023年3月期：21.5億円(実績)※グループ連結
当社グループについて	グループ企業理念「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」の実現に向けて、自治体に特化したサービスを提供しています。広告事業・ジチタイワークス事業・企業版ふるさと納税支援事業・空き家問題解決サービスなどを通じて、自治体の財源確保や経費削減、官民連携などを促進しています。私たちのサービスを活用いただいた自治体が住民サービスの向上につなげていく。その結果、日本全国に暮らす人々全員に新たな価値の提供を可能にし、ともに成長することが、当社グループの事業目的です。
グループ企業理念	自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する
グループ行動指針	01　私たちは、走りながら考えます 02　私たちは、謙虚であり続けます 03　私たちは、向上心を忘れません 04　私たちは、絶対に諦めません 05　私たちは、覚悟を持ち、退路は断ちます 06　私たちは、感謝の心を大事にします 07　私たちは、継続の先に革新を生みだします 08　私たちは、衝突を恐れません 09　私たちは、お客さまへ価値を戻すことを約束します 10　最後に、私たちは何よりも情熱を大切にします
事業所	〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
平均年齢	33.2歳（社員のみ／2023年12月末時点）
グループ会社	(株)ジチタイアド (株)ジチタイワークス
社内制度（研修・教育）	■新卒入社社員研修基礎的なビジネスマナーなどの研修を行う予定です。 ■BOOK DAY スキルアップに必要な本を会社負担で購入できる（月上限2冊）制度。 ■選抜研修次の経営人材を、社長自ら1年間かけて育成する制度。 ■社内外の勉強会開催役員、社員、社外の方等が講師として登壇し、従業員は自由に参加できる勉強会。 ■資格支援会社が認めた資格で、資格取得した場合は発生した費用を会社が負担。 ※社内制度には諸条件がございます
社内制度（福利厚生）	＜諸手当＞ ■ご近所手当（オフィスより1.5ｋｍ以内にお住まいの方に月15,000円支給） ■通勤費支給（ご近所手当に該当しない方に月上限25,000円支給） ■健康手当（入社後1年以上の非喫煙者/月1,500円支給）＜制度＞ ■ジョブローテーション（年1回人事編成の際、異動先の希望を出すことができる） ■表彰制度（月間MVP、年間MVPなど） ■デュアルモニター（パソコンのモニターを2台標準装備）＜福利厚生１＞ ■BOOK DAY制度（スキルアップに必要な本を会社負担で購入可能/上限あり） ■子育てさぽーと（妊娠・育児に際して特別有給券を付与） ■ベビーシッター割引券（内閣府が実施するベビーシッター派遣事業の利用が可能。対象児童×2,200円/1回） ■社会保険完備＜福利厚生２ ※勤続1年以上が条件＞ ■Family Birthday（子供の誕生日/1日休。配偶者の誕生日/午後休） ■出産祝い金（第1子10万円、第2子20万円、第3子30万円、第4子40万円、第5子50万円支給） ■オムツ手当（現物支給/上限5000円分・3歳の誕生月迄） ■クリスマスプレゼント手当（子供のプレゼント代支給/子供1人につき上限5,000円・当該子が満3歳に達する年度まで） ■学資保険手当（学資保険掛金の20％を支給） ■配偶者健康診断（専業主婦・夫の健康診断を会社負担） ※社内制度には諸条件がございます。
募集会社	(株)ホープ (株)ジチタイアド (株)ジチタイワークス (株)ホープからの在籍出向となります。
募集会社1	【正式社名】(株)ホープ【事業内容】自治体に特化したサービス【本社所在地郵便番号】〒810-0022 【本社所在地住所】福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F 【本社所在地電話番号】092-716-1404 【資本金】1,071万円（2024年3月31日時点）【売上高】25.53億円（2024年3月期）【従業員】217名（契約社員・パートタイマー含む／2024年9月末日時点）
募集会社2	【正式社名】(株)ジチタイアド【事業内容】自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等【所在地郵便番号】〒810-0022 【所在地住所】福岡市中央区薬院1-14-5　MG薬院ビル7F 【所在地電話番号】092-716-1401 【資本金】1,000万円（2024年3月31日時点）【売上高】非公開【従業員】91名
募集会社3	【正式社名】(株)ジチタイワークス【事業内容】官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション事業等【所在地郵便番号】〒810-0022 【所在地住所】福岡市中央区薬院1-14-5　MG薬院ビル7F 【所在地電話番号】092-716-1480 【資本金】1,000万円（2024年3月31日時点）【売上高】非公開【従業員】 45名（※出向従業員／2022年12月末時点）
沿革	2005年2月代表取締役社長兼CEOの時津が大学在学中に「(有)ホープ・キャピタル」を創業 2006年6月自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SMART RESOURCEサービス（旧DSサービス）」を開始 2007年5月 (有)を改組し、商号を(株)ホープ・キャピタルに変更 2009年4月商号を(株)ホープに変更 2013年9月自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始 2014年7月広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース 2014年8月自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「BPO支援サービス」を開始 2016年6月東京証券取引所マザーズ（現グロース）市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場 2017年1月自治体の課題に対してソリューション提供を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を開始 2017年12月行政情報マガジン『ジチタイワークス』創刊 2018年7月「BPO支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGソリューション」を開始 2020年5月自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム　新サービス「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の開始 2021年7月「メディア事業」を「ジチタイワークス事業」に名称変更 2021年9月企業版ふるさと納税支援事業の開始 2021年9月 akisol（アキソル）の開始 2021年12月 (株)ジチタイアド、(株)ジチタイワークスをグループ会社とする持株会社体制へ移行 2022年3月決算期を6月から3月に変更 2022年12月 (株)チェンジ（現(株)チェンジホールディングス）との資本業務提携を発表 2024年3月自治体情報配信アプリ「マチイロ」を運営する子会社、(株)マチイロを設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 4.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 24.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	6名	4名	10名
取得者	0名	4名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 36.7%
  （30名中11名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修（社会人としてのマナーや実務面の教育）を実施予定。（実施方法は状況によって異なります）
自己啓発支援制度	制度あり・スキルアップに必要な本を会社の予算で購入できる「BOOK DAY」・仕事でのスキルアップに必要なセミナーへの参加や資格の取得を支援
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なしキャリアコンサルティング制度はございませんが、自ら所属部署・職種の希望を申し出ることが出来る「ジョブローテーション制度」がございます。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞九州大学、鹿児島大学＜大学＞九州大学、広島大学、熊本大学、西南学院大学、福岡女子大学、立命館アジア太平洋大学、下関市立大学、山口大学、佐賀大学、鹿児島大学、長崎大学、長崎県立大学、鳥取大学、福岡大学、九州産業大学、立命館大学＜短大・高専・専門学校＞九州産業大学造形短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　2名　　11名　　 5名短大卒　　0名　　 ―　　　ー名

採用実績（学校）

＜大学院＞
九州大学、鹿児島大学
＜大学＞
九州大学、広島大学、熊本大学、西南学院大学、福岡女子大学、立命館アジア太平洋大学、下関市立大学、山口大学、佐賀大学、鹿児島大学、長崎大学、長崎県立大学、鳥取大学、福岡大学、九州産業大学、立命館大学
＜短大・高専・専門学校＞
九州産業大学造形短期大学部