最終更新日：2026/5/8

福岡県農業協同組合中央会

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 福岡県

資本金: なし

売上高: 規定により非公開

従業員: 75名(プロパー職員52名、受入職員11名、嘱託等職員12名)

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

福岡県を区域とする、ＪＡグループ福岡の代表機能、経営相談機能、総合調整機能を持つ機関です。福岡県農業の発展、地域社会に貢献する取り組みを支援しています。

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27卒新卒採用開始しました！（エントリーシート随時募集中）（2026/05/01更新）

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職場環境

2024年度の月平均所定外労働時間は3.3時間と短く、年平均有給休暇取得日数は13.0日と多いです。
制度・働き方

時差出勤制度や家賃補助制度の他、各種研修や資格の取得支援も充実しています。

会社紹介記事

福岡県域におけるJAグループの代表機能・経営相談機能・総合調整機能を備え、地域の農業振興とJAの安定経営を力強く支える『福岡県農業協同組合中央会（JA福岡中央会）』 JA福岡中央会は、県内JAと連携し地域農業と組合員の暮らしを支援。農業にまつわる情報の発信や人材育成支援などを通して、福岡の農業とJAの未来を力強く支えます。

: 福岡県域におけるJAグループの代表機能・経営相談機能・総合調整機能を備え、地域の農業振興とJAの安定経営を力強く支える『福岡県農業協同組合中央会（JA福岡中央会）』

: JA福岡中央会は、県内JAと連携し地域農業と組合員の暮らしを支援。農業にまつわる情報の発信や人材育成支援などを通して、福岡の農業とJAの未来を力強く支えます。

福岡県内JAグループの“支援・調整役”として、県内全域の食と農を支えています！

「既存職員の年代構成は、20・30代と40・50代がそれぞれ約5割を占めるが、今後は若手職員に対し、デジタル世代ならではの知見や、発想力への期待が一層高い」と小坪。	■福岡県内JAの安定経営と発展を総合支援『福岡県農業協同組合中央会（JA福岡中央会）』は、地域農業の振興と県内JAの運営・発展を支えるJAグループの代表・総合調整機関（シンクタンク）です。当会は、農作物の集荷・販売や肥料・農薬の提供、技術指導、および、信用（貯金）、共済（保険）など、農家・地域住民（組合員）に対する直接的なサービスを行う組織ではありません。代わりに、膨大なリソースとノウハウ、そして行政機関や関係団体との幅広いネットワークを活かし、地域に根ざして活動するJAの組織基盤の強化や地域貢献への取り組みを強力にバックアップ。地域JAの安定経営支援と地域農業の活性化に努めています。 ■農政・広報・教育活動を通じて、地域に貢献当会の仕事は、実に多岐にわたります。JAに対する経営相談・コンサルティングや職員研修・教育はもちろん、メディアを活用した情報発信やキャラクターを活用した広報活動にも注力し、グループ全体のブランドイメージの向上や食育活動を通じたJAファンの拡大にも取り組んでいます。また、地域の課題・実情に応じた農業施策について国や県に提言するなど、県内の組合員・JAの成長・発展のため、取り組むべき指針を定めることも、当会の重要な役割のひとつです。 ■農業振興の今と未来を見渡す壮大なやりがい一般農家や消費者の方々と直接的に接する組織ではありませんが、地域農業全体を見渡し、県内全体に波及する取り組みができるのは、JAの代表・総合調整機関であり、いわばJAの“支援・調整役”として機能する『JA福岡中央会』ならでは。そのため「人の役に立ちたい」「地域に恩返ししたい」という人だけでなく、「農業の未来を考えたい」「地域のさらなる発展に寄与したい」といった壮大な夢・目標を持つ職員も少なくありません。経営理念「地域に根ざした健全なJAづくりを通じて、食と農の共生を目指します。」に共感し、その実現に前向きに挑戦する気概があれば、存分にやりがいを感じられる組織だと思います。＜総務部　小坪敬和（1996年入会）＞

「既存職員の年代構成は、20・30代と40・50代がそれぞれ約5割を占めるが、今後は若手職員に対し、デジタル世代ならではの知見や、発想力への期待が一層高い」と小坪。

■福岡県内JAの安定経営と発展を総合支援
『福岡県農業協同組合中央会（JA福岡中央会）』は、地域農業の振興と県内JAの運営・発展を支えるJAグループの代表・総合調整機関（シンクタンク）です。

当会は、農作物の集荷・販売や肥料・農薬の提供、技術指導、および、信用（貯金）、共済（保険）など、農家・地域住民（組合員）に対する直接的なサービスを行う組織ではありません。代わりに、膨大なリソースとノウハウ、そして行政機関や関係団体との幅広いネットワークを活かし、地域に根ざして活動するJAの組織基盤の強化や地域貢献への取り組みを強力にバックアップ。地域JAの安定経営支援と地域農業の活性化に努めています。

■農政・広報・教育活動を通じて、地域に貢献
当会の仕事は、実に多岐にわたります。JAに対する経営相談・コンサルティングや職員研修・教育はもちろん、メディアを活用した情報発信やキャラクターを活用した広報活動にも注力し、グループ全体のブランドイメージの向上や食育活動を通じたJAファンの拡大にも取り組んでいます。また、地域の課題・実情に応じた農業施策について国や県に提言するなど、県内の組合員・JAの成長・発展のため、取り組むべき指針を定めることも、当会の重要な役割のひとつです。

■農業振興の今と未来を見渡す壮大なやりがい
一般農家や消費者の方々と直接的に接する組織ではありませんが、地域農業全体を見渡し、県内全体に波及する取り組みができるのは、JAの代表・総合調整機関であり、いわばJAの“支援・調整役”として機能する『JA福岡中央会』ならでは。そのため「人の役に立ちたい」「地域に恩返ししたい」という人だけでなく、「農業の未来を考えたい」「地域のさらなる発展に寄与したい」といった壮大な夢・目標を持つ職員も少なくありません。経営理念「地域に根ざした健全なJAづくりを通じて、食と農の共生を目指します。」に共感し、その実現に前向きに挑戦する気概があれば、存分にやりがいを感じられる組織だと思います。

＜総務部　小坪敬和（1996年入会）＞

会社データ

プロフィール	ＪＡ福岡中央会は、福岡県ＪＡグループの総合相談機関として位置づけられ、その設立目的として「地域農業の振興、農業協同組合運動の発展及び会員の健全な発達に貢献し、もってその組合員の経済状態の改善及び社会的地位の向上に寄与する」と定款に定めています。この目的を達成するために、ＪＡ福岡中央会は、ＪＡや連合会の総合相談、情報提供、農業政策への意思反映、組合員・役職員の教育等を行っています。このような事業活動を通じて、福岡県の農業の発展、安全・安心で豊かな食べ物の提供等、地域社会に貢献するＪＡグループの取り組みを支援しています。
事業内容	・ＪＡ営農関連企画支援福岡県農業の振興・営農指導体制の整備支援、農用地の利用調整支援、農業者年金の支援、ＪＡ青年部の育成支援など・ＪＡ生活関連企画支援高齢者福祉対策の推進、健康づくり活動の推進、組合員資産管理相談支援、ＪＡ女性組織の育成支援など・農政活動国・県への農業政策提言など・広報事業「食と農の共生」運動の推進、ＪＡ提供テレビ番組の制作、日本農業新聞の記事取材など・ＪＡ経営支援経営管理機能強化支援、人事労務管理の支援、税務・法務相談、中長期計画策定実践支援など・ＪＡ監査経営・業務運営管理等の監査・ＪＡ役職員教育県内ＪＡ役職員の教育

プロフィール

ＪＡ福岡中央会は、福岡県ＪＡグループの総合相談機関として位置づけられ、その設立目的として「地域農業の振興、農業協同組合運動の発展及び会員の健全な発達に貢献し、もってその組合員の経済状態の改善及び社会的地位の向上に寄与する」と定款に定めています。
この目的を達成するために、ＪＡ福岡中央会は、ＪＡや連合会の総合相談、情報提供、農業政策への意思反映、組合員・役職員の教育等を行っています。
このような事業活動を通じて、福岡県の農業の発展、安全・安心で豊かな食べ物の提供等、地域社会に貢献するＪＡグループの取り組みを支援しています。

事業内容

・ＪＡ営農関連企画支援
福岡県農業の振興・営農指導体制の整備支援、農用地の利用調整支援、農業者年金の支援、ＪＡ青年部の育成支援など

・ＪＡ生活関連企画支援
高齢者福祉対策の推進、健康づくり活動の推進、組合員資産管理相談支援、ＪＡ女性組織の育成支援など

・農政活動
国・県への農業政策提言など

・広報事業
「食と農の共生」運動の推進、ＪＡ提供テレビ番組の制作、日本農業新聞の記事取材など

・ＪＡ経営支援
経営管理機能強化支援、人事労務管理の支援、税務・法務相談、中長期計画策定実践支援など

・ＪＡ監査
経営・業務運営管理等の監査

・ＪＡ役職員教育
県内ＪＡ役職員の教育

本社郵便番号	810-0001
本社所在地	福岡県福岡市中央区天神4-10-12
本社電話番号	092-711-3805
設立	昭和29年8月16日
資本金	なし
従業員	75名(プロパー職員52名、受入職員11名、嘱託等職員12名)
売上高	規定により非公開
事業所	【本所】〒810-0001　福岡県福岡市中央区天神4-10-12 【ＪＡ福岡教育センター】〒818-0004　福岡県筑紫野市大字吉木914番2号

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.8年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.3時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.0日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新人職員フォロー研修会、初級・中級・上級職員研修、基本教育研修、選抜型研修、資格取得養成研修、課題別・専門研修　他
自己啓発支援制度	制度あり農協監査士、公認会計士、中小企業診断士　など取得支援制度あり
メンター制度	制度あり新入職員フォロー制度
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり初級・中級・上級認証試験、内部監査士、農協監査士など

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞九州大学、広島大学、高知大学、鳥取大学、西南学院大学＜大学＞大阪大学、九州大学、千葉大学、広島大学、岡山大学、山口大学、長崎大学、宮崎大学、鹿児島大学、佐賀大学、鳥取大学、東京農業大学、東京農工大学、下関市立大学、九州工業大学、早稲田大学、同志社大学、明治大学、中央大学、西南学院大学、福岡教育大学、福岡大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年 ------------------------------------------------- 大学院卒　　　―　　　 ― 　　　１名　大　　卒　　５名　　２名　　　１名

採用実績（学校）

＜大学院＞
九州大学、広島大学、高知大学、鳥取大学、西南学院大学
＜大学＞
大阪大学、九州大学、千葉大学、広島大学、岡山大学、山口大学、長崎大学、宮崎大学、鹿児島大学、佐賀大学、鳥取大学、東京農業大学、東京農工大学、下関市立大学、九州工業大学、早稲田大学、同志社大学、明治大学、中央大学、西南学院大学、福岡教育大学、福岡大学

採用実績（人数）

　　　　　　2024年　2025年　2026年
-------------------------------------------------
大学院卒　　　―　　　 ― 　　　１名　
大　　卒　　５名　　２名　　　１名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）