第一法規(株)の2026年度会社概要

創業より122年、弁護士や税理士、自治体や企業で働く方々に、出版物・データベース・セミナー等の様々な媒体を通じて法律関連情報を提供し、業務支援を行っています！

会社紹介記事

創業122年という長い歴史の中で蓄積してきたコンテンツがあるため、AIなどの最新技術を用いてコンテンツを利活用し、新しい価値やサービスを生み出すことができます。近年力を入れているのが、「リーガルテック（法律×テクノロジー）」という分野です。無限の可能性があり、日々どんなことが実現できるのかワクワクしています。

: 創業122年という長い歴史の中で蓄積してきたコンテンツがあるため、AIなどの最新技術を用いてコンテンツを利活用し、新しい価値やサービスを生み出すことができます。

: 近年力を入れているのが、「リーガルテック（法律×テクノロジー）」という分野です。無限の可能性があり、日々どんなことが実現できるのかワクワクしています。

法律関連情報を必要とする全てのお客様のパートナーとして

若いうちから自分の意見が求められ、年次に関係なくチャンスが与えられる機会が多い風土です。	「法律関連情報の提供を通じて、お客様の課題解決を支援する」法律専門出版社としてスタートした第一法規が、一貫して100年以上前から行ってきたことです。紙からデジタルへ、時代が移ろうとも、常にその時々の最善の媒体を選択し、お客様のお役に立つ情報をスピーディーに提供していきます。第一法規は、法律関連情報を必要とする全ての方のパートナーとして、社員全員が「自ら考え、自ら行動する」ことを信条に、新たな価値を創造し、提供していく企業を目指しています。そのために、若い皆さんをはじめ、豊かな人財を育て、会社を発展させたいと考えています。事業内容は、法律関連情報をコンテンツとして、書籍、WEB、データベース、セミナーといったメディアを通じて、お客様の業務課題解決の支援をさせていただいている会社です。主なお客様は、士業といわれる弁護士、税理士、会計士をはじめ、市町村役場をはじめとする行政機関、企業の総務、法務、人事労務、環境部門です。法律を駆使して業務を進める専門家=プロフェッショナルがお客様といえます。第一法規では、新入社員研修をはじめ、職種・職位に応じた各種の研修を行うことで、プロの期待を上回る質の高い業務を、社員が自立して行うことができるよう支援しています。法律関係の情報提供は、迅速かつ正確であることが最も重要です。研修や自己研鑽も含めたスキルや知識を習得した社員一人ひとりの努力が、第一法規の商品の品質の向上に、その結果が、法律関連情報に携わるお客様を支えることに繋がっていきます。

若いうちから自分の意見が求められ、年次に関係なくチャンスが与えられる機会が多い風土です。

「法律関連情報の提供を通じて、お客様の課題解決を支援する」
法律専門出版社としてスタートした第一法規が、一貫して100年以上前から行ってきたことです。
紙からデジタルへ、時代が移ろうとも、常にその時々の最善の媒体を選択し、お客様のお役に立つ情報をスピーディーに提供していきます。
第一法規は、法律関連情報を必要とする全ての方のパートナーとして、社員全員が「自ら考え、自ら行動する」ことを信条に、新たな価値を創造し、提供していく企業を目指しています。
そのために、若い皆さんをはじめ、豊かな人財を育て、会社を発展させたいと考えています。

事業内容は、法律関連情報をコンテンツとして、書籍、WEB、データベース、セミナーといったメディアを通じて、お客様の業務課題解決の支援をさせていただいている会社です。主なお客様は、士業といわれる弁護士、税理士、会計士をはじめ、市町村役場をはじめとする行政機関、企業の総務、法務、人事労務、環境部門です。法律を駆使して業務を進める専門家=プロフェッショナルがお客様といえます。

第一法規では、新入社員研修をはじめ、職種・職位に応じた各種の研修を行うことで、プロの期待を上回る質の高い業務を、社員が自立して行うことができるよう支援しています。
法律関係の情報提供は、迅速かつ正確であることが最も重要です。研修や自己研鑽も含めたスキルや知識を習得した社員一人ひとりの努力が、第一法規の商品の品質の向上に、その結果が、法律関連情報に携わるお客様を支えることに繋がっていきます。

会社データ

事業内容	法関連の書籍（加除式書籍、実務書、雑誌、単行本）の出版、制作、販売。デジタル商品・教育研修ツールの制作、販売。データベースコンテンツの構築、提供。地方公共団体の地域施策に関する調査事業等。

本社郵便番号	107-8560
本社所在地	東京都港区南青山2-11-17
本社電話番号	03-3796-5408
創業	1903年8月
設立	1943年2月
資本金	4億8,000万円
従業員	1016名 ※2024年10月1日現在
売上高	113億円（2024年3月期）
事業所	東京、長野、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
育休取得率	過去5年の取得率100％
平均年齢	45.3歳
沿革	1903年8月加除式法令集『現行長野県法規』発行を目的とする「令省社」現長野市に設立 1917年10月東京市日本橋区横山町に「大日本法令出版(株)」を設立 1918年7月加除式総合法令集『現行大日本法令』全11巻を発行 1943年2月第二次世界大戦により、全国44社の加除式法規書出版業者が4社に整理統合して新たに組織を編成統合第一班である「第一法規出版(株)」が設立 1947年5月戦後いち早く内閣官房・法制局監修の加除式総合法令集『新制自治総覧』を発行 1950年9月衆議院法制局・参議院法制局編集による、我が国の法令を全て登載した加除式総合法令集『現行法規総覧』を発行 1953年10月国内唯一の体系的に分類された判例集『判例体系』を発行 1980年5月新本社ビルを港区南青山の現在地に新築移転 1995年5月『判例体系CD-ROM』を発売 1998年7月『[電子版]現行法規』（CD-ROM）を発売 2003年4月社名を「第一法規(株)」に変更 2003年8月創業100周年を迎える 2005年4月『第一法規法情報総合データベース D1-Law.com』を発売 2006年9月『法制支援・例規管理システム assist&search』を発売 2012年5月『会社税務釈義Digital』を発売 2017年4月『法制支援・例規管理システム assist&search ADVANCED』を発売 2019年8月『税務・会計データベース　DHC Premiumコンメンタールシリーズ』完成

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 8.3%
  （12名中1名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修／メンター制度／OJT／階層別研修／管理職研修／法律研修／その他研修制度
自己啓発支援制度	制度あり
メンター制度	制度あり配属から半年間は指導者がつきます。人事部や他部門の指導者からのサポートも充実しています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり毎年1回、上司とキャリアについて面談を実施します。
社内検定制度	制度あり第一法規が実施している自治体検定や法務に関する検定のサポートをしています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞関西大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、上智大学、千葉大学、東北大学、同志社大学、法政大学、早稲田大学、日本大学、広島大学、桐蔭横浜大学＜大学＞愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪体育大学、大妻女子大学、岡山大学、沖縄大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、信州大学、城西国際大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、鶴見大学、東京大学、東京経済大学、東京工科大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北芸術工科大学、東北福祉大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、獨協大学、奈良女子大学、日本大学、日本女子大学、比治山大学、一橋大学、広島大学、平成国際大学、松山大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、弘前大学、琉球大学、滋賀県立大学、南山大学、名古屋学院大学、東京学芸大学、富山大学＜短大・高専・専門学校＞名古屋経営短期大学もっと見る
採用実績（人数）	＜直近3年の採用実績＞　　　　2023年　2024年　 2025年(予) ------------------------------------------------- 院了　　　1名　　　1名　　　3名大卒　　　19名　　 22名　　 20名短大卒　　 ―　　 ―　　　 ―
採用実績（学部・学科）	人文社会学部、外国語学部、文理学部、総合情報学部、人間文化学部、法学部、現代文化学部、文芸学部、文学部、現代法学部、教育学部、体育学部、経済学部、政策創造学部、経法学部、スポーツ科学部、農学部、芸術学部、経営情報学部 ※直近3年の採用実績