最終更新日：2026/8/28

(株)ペイロール

正社員

業種

各種ビジネスサービス・BPO
専門コンサルティング
サービス（その他）
インターネット関連
通信・インフラ

基本情報

本社: 東京都

資本金: 4億6千万5千円

売上高: 100億円（2025年3月期実績）

従業員: 579名（2025年3月末現在、正社員のみ）

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

私たちは給与計算業務のプロフェッショナルとして、100万人超にサービスを提供中！

積極的に受付中

採用担当者からの伝言板♪ （2026/08/28更新）

伝言板画像

＼2027年度卒の　新卒採用追加募集のお知らせ／

こんにちは！株式会社ペイロール　採用担当です。
この度、事業拡大および会社規模の拡大に伴い、
【高松勤務】の追加募集を開始いたしました！

当社に興味をお持ちいただけましたら、
ぜひこの機会にエントリーをご検討ください！

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多くのご応募をいただき、誠にありがとうございます。
東京、北海道、長崎勤務希望につきまして、現在新規受付を終了しております。

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製品・サービス力

給与業務は社会を支える必要不可欠なもので、この「サービス」の役割を「ソフトインフラ」と呼んでいます。

会社紹介記事

社員のみなさんが働く中で、「進化・成長」を感じられるように、知識や技術を習得するための機会や、ステージに応じた学びの場を設けています。当社の自慢は、社員みんなが自由に発言し、新たなビジネスチャンスを作り出すことができる社内環境です。手を挙げればどんどんチャレンジできる風土があります。

: 社員のみなさんが働く中で、「進化・成長」を感じられるように、知識や技術を習得するための機会や、ステージに応じた学びの場を設けています。

: 当社の自慢は、社員みんなが自由に発言し、新たなビジネスチャンスを作り出すことができる社内環境です。手を挙げればどんどんチャレンジできる風土があります。

企業社会のソフトインフラ（根底から支える基盤）を目指して

私たちは、お客様の給与業務を単に「代わりに行う」のではなく、多くの実績から得たノウハウや技術を活用しコンサルティングを行い、真のソリューションを提供しています。	当社は、日本の給与業務アウトソーサーとして、現在100万人以上の方にサービスを提供しています。企業はその企業で働く人が働いた対価として、給与を支払う契約が結ばれています。給与計算は「期日までに」「正確に」支払われなければなりません。なぜなら、給与は働く人達やその家族を支えるものだからです。そのため、給与の支払いが遅れたり、金額が間違っていると従業員からの信頼が大きく損なわれてしまい、企業の根幹を揺るがす可能性があります。それだけ企業にとって重要な業務をビジネスにしているのが給与業務のアウトソーシングなのです。

私たちは、お客様の給与業務を単に「代わりに行う」のではなく、多くの実績から得たノウハウや技術を活用しコンサルティングを行い、真のソリューションを提供しています。

当社は、日本の給与業務アウトソーサーとして、現在100万人以上の方にサービスを提供しています。

企業はその企業で働く人が働いた対価として、給与を支払う契約が結ばれています。
給与計算は「期日までに」「正確に」支払われなければなりません。
なぜなら、給与は働く人達やその家族を支えるものだからです。
そのため、給与の支払いが遅れたり、金額が間違っていると従業員からの信頼が大きく損なわれてしまい、企業の根幹を揺るがす可能性があります。
それだけ企業にとって重要な業務をビジネスにしているのが給与業務のアウトソーシングなのです。

会社データ

プロフィール	当社の社長である湯浅が、給与業務のアウトソーシングという事業に出会ったのは1996年。日本の一歩も二歩も先を行くビジネスを見ようと渡米したことがきっかけでした。給与業務を専門家に任せることが一般的なアメリカでは、70％以上の企業がアウトソーシングを導入済み。もしサービスが止まれば、給与支払いが滞り、アメリカ経済が混乱すると言われるほどに定着しています。日本での導入率はまだ30％程度。ビッグマーケットはまだまだ動き出したばかりです。日本の給与業務アウトソーサーの先駆者として、そして、新たな取り組みを続ける挑戦者として、私たちにしか出来ないこと、果たすべき使命がここにあります。
事業内容	給与業務のアウトソーシング事業当社は、日本初の『給与業務』を担うプロとして、給与計算業務に特化したアウトソーシングサービスを提供しています。ファストフード店やコーヒーショップ、コンビニ、回転寿司チェーン店等皆さんの身近な企業の給与計算も受託しています。日本の給与計算は複雑で、多種多様な制度に合わせた給与計算サービスを最新のシステムを使用して提供しています。

プロフィール

当社の社長である湯浅が、給与業務のアウトソーシングという事業に出会ったのは1996年。
日本の一歩も二歩も先を行くビジネスを見ようと渡米したことがきっかけでした。
給与業務を専門家に任せることが一般的なアメリカでは、70％以上の企業がアウトソーシングを導入済み。
もしサービスが止まれば、給与支払いが滞り、アメリカ経済が混乱すると言われるほどに定着しています。
日本での導入率はまだ30％程度。ビッグマーケットはまだまだ動き出したばかりです。
日本の給与業務アウトソーサーの先駆者として、そして、新たな取り組みを続ける挑戦者として、私たちにしか出来ないこと、果たすべき使命がここにあります。

事業内容

給与業務のアウトソーシング事業

当社は、日本初の『給与業務』を担うプロとして、給与計算業務に特化したアウトソーシングサービスを提供しています。
ファストフード店やコーヒーショップ、コンビニ、回転寿司チェーン店等皆さんの身近な企業の給与計算も受託しています。
日本の給与計算は複雑で、多種多様な制度に合わせた給与計算サービスを最新のシステムを使用して提供しています。

本社郵便番号	135-0063
本社所在地	東京都江東区有明3-5-7　TOC有明イーストタワー11階・12階
本社電話番号	03-5520-1401
設立	1989年4月1日
資本金	4億6千万5千円
従業員	579名（2025年3月末現在、正社員のみ）
売上高	100億円（2025年3月期実績）
事業所	【札幌BPOセンター】〒001-0010 北海道札幌市北区北10条西3丁目23-1 THE PEAK SAPPORO 2階【北海道BPOセンター】〒069-0813 北海道江別市野幌町52-8 野幌駅前ビル【長崎BPOセンター】〒850-0862 長崎県長崎市出島町1番41号クレインハーバー長崎ビル4階【高松BPOセンター】〒760-0050 香川県高松市亀井町7番地9　亀井町ビル7階
平均年齢	34.9歳
関連会社	(株)HRテクノロジーソリューションズ
沿革	1989年4月 (有)コンフィデンスサービスを千葉県市川市に設立（資本金4百万円） 1993年5月本社を東京都渋谷区に移転 1994年6月株式会社にするとともに、商号を(株)エコミックに変更（資本金12.5百万円） 1999年5月本社を東京都世田谷区に移転、(株)インテリジェンスが筆頭株主となる（資本金126百万円） 2000年6月商号を(株)ペイロールに変更（資本金870百万円） 2001年12月 (株)パソナが(株)インテリジェンスより株式譲渡を受け、筆頭株主となる 2002年3月 ADP社が資本参加（50％保有）、商号を(株)パソナ・エーディーピー・ペイロールに変更（資本金997百万円） 2006年8月本社を東京都江東区に移転 2008年1月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア・グループが筆頭株主となる 2008年2月商号を(株)ペイロールに変更 2009年4月北海道BPOセンターを開設 2013年4月 (株)ジャフコが筆頭株主となる 2014年9月北海道プロセスセンター開設 2015年10月北海道BPOセンターを北海道江別市野幌に移転 2016年6月北海道セットアップセンター開設 2017年6月クレアシオン・キャピタル(株)が筆頭株主となる 2018年1月当社100％子会社である(株)HRテクノロジーソリューションズを設立 2019年7月長崎BPOセンターを開設 2021年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場 2021年7月高松BPOセンターを開設 2021年8月北海道プロセスセンターと北海道セットアップセンターを統合し、札幌BPOセンターを開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 23.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.9日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	12名	18名	30名
取得者	6名	18名	24名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 32.2%
  （149名中48名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり内定者教育プログラム…内定者対象の、学生から社会人への意識改革をスムーズに行うためのプログラム。新卒入社者研修プログラム…社会人としての基礎力、ビジネスマナー、当社の基本的な事柄、職種別専門知識・スキル等を習得するための研修。メンター研修…新卒入社者に対して、本配属から1年目終了まで、メンターと呼ばれる先輩社員による、特別なOJT期間を設定。メンターは、不安や悩み等の身近な相談相手になりながら、OJTを通して、社会人としての基本姿勢や実務等についての、本人の成長をサポート。マネジメント研修…管理職対象の、マネジメントのマインドセットやスキルを理解し、反復習熟の起点となる研修。 e-learning研修…全社員対象のコンプライアンスや、理念・事業概要等の習得のための、必須型e-learning研修。また、労働法、税法、社会保険、等の、希望者向けe-learning研修。上記以外にも多数の研修制度があります。
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度ありあり：新卒入社者に対して、先輩社員（2年目～）が1年間、教育係として、責任をもって、育成する制度。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞慶應義塾大学、中央大学、筑波大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、長崎大学、新潟工科大学、日本女子大学、北海道大学＜大学＞青山学院大学、朝日大学、旭川大学、亜細亜大学、大阪商業大学、大妻女子大学、沖縄大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、活水女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、上智大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、長崎大学、長崎外国語大学、長崎県立大学、長崎国際大学、長崎純心大学、長崎総合科学大学、中村学園大学、新潟大学、新潟工科大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、広島大学、藤女子大学、法政大学、北翔大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道医療大学、北海道教育大学、北海道情報大学、松山大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山梨英和大学、横浜国立大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、麗澤大学、和光大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞共立女子短期大学、近畿大学短期大学部、白梅学園短期大学、北星学園大学短期大学部、北海道武蔵女子短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　 ------------------------------------------------- 大卒　　　41名　　37名　　37名　　 45名短大卒　　ー　　　ー　　　ー　　　－

採用実績（学校）

＜大学院＞
慶應義塾大学、中央大学、筑波大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、長崎大学、新潟工科大学、日本女子大学、北海道大学
＜大学＞
青山学院大学、朝日大学、旭川大学、亜細亜大学、大阪商業大学、大妻女子大学、沖縄大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、活水女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、上智大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、長崎大学、長崎外国語大学、長崎県立大学、長崎国際大学、長崎純心大学、長崎総合科学大学、中村学園大学、新潟大学、新潟工科大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、広島大学、藤女子大学、法政大学、北翔大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道医療大学、北海道教育大学、北海道情報大学、松山大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山梨英和大学、横浜国立大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、麗澤大学、和光大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
共立女子短期大学、近畿大学短期大学部、白梅学園短期大学、北星学園大学短期大学部、北海道武蔵女子短期大学