最終更新日:2025/4/15

(株)西日本新聞社

業種

  • 新聞

基本情報

本社
福岡県
資本金
1億円
売上高
168億5300万円(2023年3月期)
従業員
514名(2025年4月1日現在)

わたしたちの九州 西日本新聞社は地域づくりの先頭に立ちます

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    「九州目線」を大切に約40カ所の取材拠点を持ち地域に根差した取材で人と人、地域と地域をつなぐ情報を!

  • 職場環境

    自由闊達な社風若手でも「やりたい」と声を上げれば周囲が受け止め、ともに形にしようとする社風!

  • 制度・働き方

    記者部門:取材記者、紙面をレイアウトする編集記者ビジネス部門:広告販売、デジタル、新規ビジネス等

会社紹介記事

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本社は福岡市の中心部・天神。福岡空港から地下鉄で約15分、JR博多駅から約5分、西鉄福岡駅からはなんと徒歩2分と好立地!百貨店の博多大丸と同じ建物に入っています。
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「あなたの特命取材班」はSNS(主にLINE)から読者の調査依頼を受けて記者が動き、双方向のやりとりと新聞社の取材力で、疑問の解消や地域・社会の課題解決を目指します。

新聞社にできることはなんだ。

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「やりたい」と声を上げれば周囲が受け止め形にしようとする自由な社風です。社員一人ひとりの個性を生かし、よりよい地域づくりをするため日々励んでいます。

■情報・コンテンツの発信
「西日本新聞」の発行や「西日本新聞me」「西スポWEB OTTO!」を中心としたデジタルメディアなど多種多様なアプローチ方法を用いて、地域に根差し、暮らしに役立つ情報を発信しています。

■小さなお困りの声を拾い上げる
新聞社と読者の双方向のやりとりを可能にした「あなたの特命取材班」略して「あな特」。SNSを主なツールとすることで、今までアプローチできなかった10代、20代の若い世代からの声も届くように。その手法は今やエリアやメディアの枠を超えて全国に広がっています。新聞協会賞を受賞した「愛知県知事リコール署名大量偽造事件のスクープと一連の報道」もあな特がきっかけでした。

■九州を盛り上げる取り組み
高校柔道、高校剣道の三大大会の一つである「金鷲旗大会(柔道)」「玉竜旗大会(剣道)」や結婚50周年をお祝いする「金婚夫婦表彰式」の開催のほか、九州国立博物館などでの美術展の主催をはじめ、多種多様な地域イベントの後援、共催などを通じて地域活性化に尽力しています。

■地域の「まちづくり」応援
廃校になった小学校跡地にホテル「ザ・リッツカールトン福岡」を含む複合施設や九州大学箱崎キャンパス跡地の再開発事業にも出資。また、糸島半島の北東部に位置する福岡市西区・北崎地区でグランピング施設「唐泊VILLAGE」を周辺地域の人たちと協力しながら開設しました。今後も九州のまちづくり、魅力発信に貢献していきます。

■「子ども・子育て・教育」×ニュースの橋渡し
毎年、朝刊掲載の「もの知りこどもタイムズ」で紙面づくりに参加してくれる小4から中3の「こども記者」を募集。記者と一緒に取材、執筆する取り組みを通して、伝える楽しみを体験してもらっています!また、学校や企業で「新聞の読み方講座」「まわしよみ新聞」などのワークショップを実施。世の中のニュースに触れるきっかけを提供しています。そのほか、家庭で簡単にアクティブ・ラーニングができる「10分トレーニング」という無料サービスを展開しています。

会社データ

事業内容
■西日本新聞(朝刊・夕刊)の発行
■西日本新聞me、西スポWEB OTTO!を中心としたデジタル媒体での情報発信
■紙面編集や新聞配送を改善するシステムの開発
■フリーペーパー「ファンファン福岡」や書籍(山登りガイド「のぼろ」など)の発行
■教育、文化、スポーツ、地域振興に関連する各種事業
■不動産事業
■そのほか新規ビジネス

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記者が取材時に着用する腕章

本社郵便番号 810-8721
本社所在地 福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1
本社電話番号 092-711-9378
創刊 1877年 西日本新聞の源流・筑紫新聞創刊
会社設立 1943年4月17日(「西日本新聞」の発行を始めたのは1942年)
資本金 1億円
従業員 514名(2025年4月1日現在)
売上高 168億5300万円(2023年3月期)
事業所 取材拠点(総局・支局・通信部・駐在拠点)
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県に計約40カ所
東京、大阪、海外(北京、台北、ソウル、釜山など)
子会社・関連会社 (株)糸島新聞社
(株)西日本新聞プロダクツ
(株)西日本新聞テクノ・クリエイト
(株)西日本新聞メディアラボ
(株)マイティ―エース
(株)西日本新聞広告社
(株)西日本新聞総合オリコミ
西部逓送(株)
(株)福岡即売
(株)西日本新聞イベントサービス
(株)西日本新聞ビルディング
(株)西日本新聞ティーエヌシー文化サークル
(株)豆吉郎
(株)悠研社
九州リアルティ・アソシエイツ(株)
(株)西日本新聞エーシー・エス
(株)西日本新聞旅行
平均年齢 45.4歳
各局紹介 ■グループ経営企画局
■総務局
■メディア戦略局
■論説委員会
■編集局
■グループ技術局
■こどもふれあい本部
■販売局
■メディアビジネス局
発行部数 朝刊349,365部(2024年7月~12月平均ABC部数)
※発行部数は、全国紙、ローカル紙を含め九州一
平均勤続年数 21.7歳(2025年4月1日現在)
部門別の人員 記者部門228人(男性171人、女性57人)
総合ビジネス部門223人(男性182人、女性41人)
※正社員のみ。再雇用者や嘱託社員は除く
※2025年4月1日現在
沿革
  • 1877年
    • 西日本新聞の源流・筑紫新聞刊行
  • 1880年
    • 福岡日日新聞を設立
  • 1932年
    • 「五・一五事件」に対し、憲政擁護の立場から軍部テロを指弾。菊竹六皷編集局長の代表社説「敢て国民の覚悟を促す」に、軍部の威嚇が続いた
  • 1942年
    • 福岡日日新聞と九州日報が合併。「西日本新聞」となる
  • 1950年
    • 西日本新聞、中部日本新聞、北海道新聞の新聞三社連合が発足
  • 1955年
    • 西日本スポーツを創刊
  • 1981年
    • 人権キャンペーン「君よ太陽に語れ」で新聞協会賞
  • 1991年
    • 「地方分権-自立と連合求めて」で新聞協会賞
  • 1993年
    • 「事件報道の改革(福岡の実験)-容疑者の言い分掲載」で新聞協会賞
  • 2002年
    • 韓国・釜山日報と記者交換制度がスタート
  • 2006年
    • 水俣病公式確認50年のシリーズ報道で新聞協会賞
  • 2012年
    • 「西日本新聞経済電子版」(qBiz=キュービズ)を創刊
  • 2013年
    • 西日本スポーツ電子版「西スポプラス」を創刊
  • 2016年
    • 西日本新聞電子版を創刊
  • 2017年
    • 「博多金塊事件と捜査情報漏えいスクープ」で新聞協会賞受賞
  • 2017年
    • キャンペーン報道「新 移民時代」で、第17回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」草の根民主主義部門の大賞受賞
  • 2018年
    • 1月、「あなたの特命取材班」スタート
  • 2021年
    • 2月、「かんぽ生命不正販売問題を巡るキャンペーン報道」で第20回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門の大賞受賞
  • 2021年
    • 4月、福岡に特化したニュースアプリ「西日本新聞me」リリース
  • 2021年
    • 「愛知県知事リコール署名大量偽造事件のスクープと一連の報道」で新聞協会賞受賞
  • 2023年
    • 西日本スポーツを電子化、地元密着のスポーツ応援メディア 「西スポWEB OTTO!」スタート
      現代の人権問題を見つめ直す長期企画「人権新時代」で新聞協会賞受賞
  • 2024年
    • 脳トレ問題などシニア向け健康増進企画を紙面やウェブサイトで紹介する「脳活新聞プロジェクト」が24年度の日本新聞協会の新聞経営賞を受賞

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.7
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 10 8 18
    取得者 7 8 15
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    70.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 9.6%
      (280名中27名)
    • 2025年度

    2025年4月1日現在

社内制度

研修制度 制度あり
■アドバンス21
 社員が自らテーマ、計画を組み立てて実施する自己啓発型の研修制度/最長3週間/研修費30万円支給
■新入社員研修、入社1年目、2年目研修
自己啓発支援制度 制度あり
教育訓練給付社内補助制度…厚生労働省の教育訓練給付制度を利用した社員に、社内補助金を支給
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年に一度の業務申告制度。所属長との面談を経て、今後のキャリアについて相談し、異動の基礎資料とする。
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 7 8
    2024年 2 3 5
    2023年 0 4 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 5 0 100%
    2023年 4 0 100%
    2022年 2 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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