最終更新日：2026/3/17

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）

正社員
既卒可

業種

薬品
公益・特殊・独立行政法人
化粧品
医療用機器・医療関連
官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 東京都

資本金: 11億8,000万円

売上高: 独立行政法人のため無し

従業員: 1,059名（常勤職員のみ。役員5名を含む）（2025年4月1日時点）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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セミナー／説明会	PMDA採用説明会《事務系総合職》※WEB開催 PMDA採用説明会《技術系専門職》※終了いたしました※

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

PMDAは、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の審査・安全対策・健康被害救済の3つの業務を行う"日本で唯一の組織"です。

【技術系専門職・事務系総合職】PMDAに関心をお寄せいただき誠にありがとうございます！（2026/03/11更新）

伝言板画像

技術系専門職、事務系総合職ともに、2026年3月1日より募集を開始していますので、ぜひ応募ください！
応募締め切りは、技術系専門職が2026年3月23日（月）、事務系総合職が2026年4月6日（月）となっております。

エントリーシートの提出等はマイページを経由して行っていただきますので、ご登録がまだの方は新規登録をお願いいたします。

PMDA専用マイページのご登録はこちらから：https://job.axol.jp/bx/s/pmda_27/entry/agreement

また、採用説明会の予約も受付中です！（事務系総合職）
採用説明会の最終回は2026年3月26日（木）に実施します。

制度・働き方

テレワーク、フレックス就業（1分単位で労働時間に計上）も充実しています！
やりがい

日本唯一の機能をもった公的機関で国民の医療や生活に貢献！
安定性・将来性

国家公務員に準拠した処遇で安定した職場環境！

会社紹介記事

平成16年4月1日に設立した独立行政法人です。より安全でより品質のよい製品をより早く医療現場に届け、医療水準の向上に貢献しています。セイフティトライアングル（審査・安全・救済の3つの業務による総合的なリスクマネジメント）

: 平成16年4月1日に設立した独立行政法人です。より安全でより品質のよい製品をより早く医療現場に届け、医療水準の向上に貢献しています。

: セイフティトライアングル（審査・安全・救済の3つの業務による総合的なリスクマネジメント）

守りたい、みんなのいのち。支えたい、医療の進歩。

医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）は、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図り（健康被害救済）、医薬品・医療機器等の品質、有効性および安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し（承認審査）、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う（安全対策）ことを通じて、国民保健の向上に貢献することを目的として、2004年4月1日に設立された独立行政法人です。 PMDAは、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の「承認審査」及び「安全対策」、並びに「健康被害救済」の3つの業務を行う"日本唯一の組織"です。これら3つの業務を一貫して実施する仕組み（セイフティ・トライアングル）は、世界でも類を見ないものであり、この仕組みにより、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の開発から実用化までのライフサイクル全般を通して、国民の健康・安全の向上に貢献しています。 PMDAには、上記の3つの業務を主に担う技術系専門職、組織運営を担う事務系総合職をはじめとする、様々な職種の職員が在籍しており、それぞれが以下の理念を胸に日々の業務に取り組んでいます。～PMDAの理念～わたしたちは、以下の行動理念のもと、医薬品、医療機器等の審査及び安全対策、並びに健康被害救済の三業務を公正に遂行し、国民の健康・安全の向上に積極的に貢献します。・国民の命と健康を守るという絶対的な使命感に基づき、医療の進歩を目指して、判断の遅滞なく、高い透明性の下で業務を遂行します。・より有効で、より安全な医薬品・医療機器をより早く医療現場に届けることにより、患者にとっての希望の架け橋となるよう努めます。・最新の専門知識と叡智をもった人材を育みながら、その力を結集して、有効性・安全性について科学的視点で的確な判断を行います。・国際調和を推進し、積極的に世界に向かって期待される役割を果たします。・過去の多くの教訓を生かし、社会に信頼される事業運営を行います。

医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）は、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図り（健康被害救済）、医薬品・医療機器等の品質、有効性および安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し（承認審査）、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う（安全対策）ことを通じて、国民保健の向上に貢献することを目的として、2004年4月1日に設立された独立行政法人です。

PMDAは、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の「承認審査」及び「安全対策」、並びに「健康被害救済」の3つの業務を行う"日本唯一の組織"です。これら3つの業務を一貫して実施する仕組み（セイフティ・トライアングル）は、世界でも類を見ないものであり、この仕組みにより、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の開発から実用化までのライフサイクル全般を通して、国民の健康・安全の向上に貢献しています。

PMDAには、上記の3つの業務を主に担う技術系専門職、組織運営を担う事務系総合職をはじめとする、様々な職種の職員が在籍しており、それぞれが以下の理念を胸に日々の業務に取り組んでいます。

～PMDAの理念～
わたしたちは、以下の行動理念のもと、医薬品、医療機器等の審査及び安全対策、並びに健康被害救済の三業務を公正に遂行し、国民の健康・安全の向上に積極的に貢献します。

・国民の命と健康を守るという絶対的な使命感に基づき、医療の進歩を目指して、判断の遅滞なく、高い透明性の下で業務を遂行します。
・より有効で、より安全な医薬品・医療機器をより早く医療現場に届けることにより、患者にとっての希望の架け橋となるよう努めます。
・最新の専門知識と叡智をもった人材を育みながら、その力を結集して、有効性・安全性について科学的視点で的確な判断を行います。
・国際調和を推進し、積極的に世界に向かって期待される役割を果たします。
・過去の多くの教訓を生かし、社会に信頼される事業運営を行います。

会社データ

プロフィール	医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）は、2004年4月1日に設立された独立行政法人です。医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図り（健康被害救済）、医薬品や医療機器などの品質、有効性および安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し（承認審査）、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う（安全対策）ことを通じて、国民保健の向上に貢献することを目的とする組織です。
事業内容	【審査関連業務】・治験などに関する相談業務・医薬品、医療機器、再生医療等製品などの承認審査業務・再審査・再評価業務・承認申請資料などの内容に関する信頼性調査業務・製造所に対するGMP/QMS/GCTP等の調査業務・登録認証機関に対する調査等業務・日本薬局方などの基準作成調査業務【安全対策業務】・添付文書等記載事項の届出の受付業務・製造販売業者又は医療機関からの副作用などに関する情報の収集・整理業務・科学的分析などを通じた安全対策に資する調査・分析業務・製造販売業者からの安全対策に関する相談業務・情報提供業務・一般の方などからの相談への対応【健康被害救済業務】・医薬品副作用被害救済に関する業務・生物由来製品感染等被害救済に関する業務・スモン患者への健康管理手当などの受託・貸付業務・HIV感染者、発症者に対する健康管理費用などの受託給付業務・「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づく給付金の支給等業務

プロフィール

医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）は、2004年4月1日に設立された独立行政法人です。医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図り（健康被害救済）、医薬品や医療機器などの品質、有効性および安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し（承認審査）、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う（安全対策）ことを通じて、国民保健の向上に貢献することを目的とする組織です。

事業内容

【審査関連業務】
・治験などに関する相談業務
・医薬品、医療機器、再生医療等製品などの承認審査業務
・再審査・再評価業務
・承認申請資料などの内容に関する信頼性調査業務
・製造所に対するGMP/QMS/GCTP等の調査業務
・登録認証機関に対する調査等業務
・日本薬局方などの基準作成調査業務

【安全対策業務】
・添付文書等記載事項の届出の受付業務
・製造販売業者又は医療機関からの副作用などに関する情報の収集・整理業務
・科学的分析などを通じた安全対策に資する調査・分析業務
・製造販売業者からの安全対策に関する相談業務
・情報提供業務
・一般の方などからの相談への対応

【健康被害救済業務】
・医薬品副作用被害救済に関する業務
・生物由来製品感染等被害救済に関する業務
・スモン患者への健康管理手当などの受託・貸付業務
・HIV感染者、発症者に対する健康管理費用などの受託給付業務
・「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づく給付金の支給等業務

本社郵便番号	100-0013
本社所在地	東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル
本社電話番号	03-3506-9427（総務部人事課直通）
設立	2004年4月1日
資本金	11億8,000万円
従業員	1,059名（常勤職員のみ。役員5名を含む）（2025年4月1日時点）
売上高	独立行政法人のため無し
沿革	PMDA設立の経緯医薬品医療機器総合機構は、2001年に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画を受けて、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センターと医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構および財団法人医療機器センターの一部の業務を統合してできた組織です。 PMDA設立の法的根拠独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づいて2004年4月1日に設立され、業務を開始した厚生労働省所管の組織です。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.6時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	26名	25名	51名
取得者	17名	25名	42名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

65.4%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 22.6%
  （155名中35名）
- 2024年度
※2024年4月1日時点の数値 ※役員、管理職それぞれの割合は役員：20.0%、管理職：22.7%

社内制度

研修制度	制度あり【事務系技術系共通の研修】・階層別研修（新任者研修、フォローアップ研修、中堅職員研修、管理職昇任前研修、管理職研修）・一般研修（リスク管理、職員倫理、ITリテラシー）・英語研修（TOEICテスト、語学研修など）・国内大学院研修（高度に専門的な知識の習得を目的として、国内で学位取得が可能な大学に派遣する）・特別研修、外部講師による講演会（国内外の専門家の招へいによる講演）【事務系向けの研修】・実務的な知識を身に着けるための研修（ビジネス実務法務、簿記、労務管理、コンプライアンス、中小企業診断士、社会保険労務士など）・高い業務遂行力を身に着けるための研修（ロジカルシンキング研修、マネジメント研修）・先輩事務系職員など内部講師による勉強会【技術系向けの研修】・専門研修（生物統計、薬剤疫学、放射線技術、Medical　Engineering（ME）など）・実地研修（医療機関、研究機関、医薬品・医療機器等製造施設等の見学）・国内、海外派遣研修（医療機関、研究機関への派遣）
自己啓発支援制度	制度あり業務に関連する研修・資格講習会の費用補助
メンター制度	制度あり新任職員の配属先部署の職員がメンターとして、新任職員をサポート
キャリアコンサルティング制度	制度あり年1回キャリアシートを提出し、所属長との面談を実施
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、岡山大学、金沢大学、北里大学、岐阜薬科大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、静岡大学、順天堂大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、長崎大学、名古屋市立大学、広島大学、北海道大学、明治薬科大学＜大学＞大阪大学、金沢大学、岐阜薬科大学、九州大学、京都大学、京都薬科大学、慶應義塾大学、静岡県立大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京都立大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、広島大学、法政大学、星薬科大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、明治薬科大学、立教大学、早稲田大学上記採用実績校以外にも多数の大学から採用実績があります。もっと見る
採用実績（人数）	2023年　 2024年　　2025年 ----------------------------------------------------------------- 技術系専門職　　　35名　　 36名　　　29名事務系総合職　　　 3名　　 11名　　　7名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、岡山大学、金沢大学、北里大学、岐阜薬科大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、静岡大学、順天堂大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、長崎大学、名古屋市立大学、広島大学、北海道大学、明治薬科大学
＜大学＞
大阪大学、金沢大学、岐阜薬科大学、九州大学、京都大学、京都薬科大学、慶應義塾大学、静岡県立大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京都立大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、広島大学、法政大学、星薬科大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、明治薬科大学、立教大学、早稲田大学

上記採用実績校以外にも多数の大学から採用実績があります。

採用実績（人数）

　　　　　　　 2023年　 2024年　　2025年
-----------------------------------------------------------------
技術系専門職　　　35名　　 36名　　　29名
事務系総合職　　　 3名　　 11名　　　7名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	7名	29名	36名
2024年	11名	36名	47名
2023年	14名	24名	38名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	36名	0名	100%
2024年	47名	0名	100%
2023年	38名	1名	97.4%

先輩情報

世界中の人々に「明日のあたりまえ」を届ける: T.M

2020年入社

明治大学

文学部文学科

総務部総務課

QRコード

https://job.mynavi.jp/27/pc/search/corp87809/outline.html
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