(株)アーキテクト・ディベロッパー（architect developer, Inc.）

ADIでは不動産・建築分野の中でも、“住まい”を柱にした事業を展開しています。一人暮らし向けの賃貸住宅をを中心に開発し、個人・法人を問わないオーナーに所有していただき、その先の管理・運営も継続して担うことで実績を伸ばしており、今や管理戸数は5万1,000戸以上です。

前身の組織から数えても創業17年と、業界では新興に位置付けられる企業ではあります。それでも発展してこられた要因の一つに、ほぼ首都圏に特化して物件を開発してきた点が挙げられます。いわゆるGreater TOKYOと呼ばれる首都圏エリアは約4000万人の人口を抱えており、世界でも有数規模の“都市”だといえます。当然、賃貸住宅の借り手のニーズも高いこのエリアに経営資源を集中投下してきたことが、今日につながる確かな土台を築き上げました。

13年にわたって入居率99％を継続しているのも、当社の信頼を裏付けるデータの一つです。オーナー様が資産として賃貸住宅を所有する以上、“貸せている”状態を継続するのが最も重要な意味を持ちます。とはいえ家賃を下げれば入居率は高くなりますので、99％という数字だけが本質的な評価にはつながるわけではありません。限りなく100％に近い入居率を維持しながら、そのエリアで高水準の家賃設定をすることが重要な意味を持つのです。ADIの場合、5万件を超える賃貸物件の内部データが大きな強みとなっており、詳細にデータ解析を展開しながら、どの価格帯であれば最も高く、かつ安定的に貸せるかを判断する力を有しています。

仕入れる土地に関しては、経営者の勘や担当者の腕に頼ることなく、数理的に分析し、データ的な裏付けをもとに取得しています。デザイン面にもこだわっており、外観等のきれいさはもとより、生活目線で暮らしやすい空間を作っている点も評価を受けています。

さらには多くの同業他社が管理部隊を子会社に切り分けているところを、自社内に組み込んでいるのも違いを生み出す力になっています。長く住んでいただくことがサービスの本質だからこそ、管理という業務も本業と位置付けて取り組み、住む人の満足度を高めようとしているのです。

おかげさまで財務面では過去5年ほど増収増益を継続しており、経常利益でいえば前期比20％以上に達しました。このまま成長を加速させることで、目指しているのは3年以内の東証プライム市場への株式上場です。賃貸住宅事業という既存のビジネスラインを伸ばすことで、利益ベースでの倍増も視野に入っており、上場は現実的な目標と捉えています。

将来的には新展開も視野に入れています。既に何社かをM&Aしましたが、その中には比較的規模の大きな工務店が含まれており、多角的に施工フェーズを担う力のあるパートナーと連携したことで、作るモノという点でも新たな可能性が広がっています。

今でこそ順調に歩んでいるADIですが、数年前は社会問題を受けての経営危機にさらされていました。赤字も膨れ上がっていたのですが、2021年に私が経営に加わって社名変更してからは、さまざまな試みを展開することで増収増益に転じることができました。財務改善等の地道な取り組みも当然、行いましたが、この約5年間で私自身が大切にしてきたのは、社員一人ひとりにオーナーシップを持ってもらうことです。前身の組織は優れた経営者による上意下達の企業文化だったのに対し、ADIとして生まれ変わってからは社員一人ひとりが自主的に考えて仕事し、自分たちが正しいと思ったことを自由闊達に発言できるカルチャーを醸成してきました。

そのためには代表である私の考え方をダイレクトに伝えなくてはならないと、従業員との距離を可能な限り縮めることを意識しています。例えば、毎月初には約1時間の会社説明会を開催しており、経営状況や売上、契約、人事制度の変更などを伝えています。場合によってはネガティブな情報も共有するだけに社員も不安になる部分があるものの、すべて開示してこそオーナーシップが醸成されると考えました。

会社説明会は本社では会議室で開催し、その他拠点はライブ配信しています。実は最初に始めたときは会議室に20～30人しか出席してくれない状態でした。それが今は100席の会場に座りきれないほど多く集まってくれており、社員の間にもオーナーシップが浸透したとの手応えを得ています。

ADIとして生まれ変わってからは、理念や行動指針も新たに作成しました。企業理念には「美しい暮らし方を住まいから」を掲げています。人類は従来、食べるため、子孫を残すために生きてきました。しかしながら、現代社会においては食べ過ぎないことを目的にしている人もいますし、子どもを持たない選択をする人も増えています。そんな時代背景の中では、人生の目的に“心健やかに過ごせる1日”を求める人が増えているのではないかと考え、このような企業理念を作るに至りました。

ただし、ADIは二面性を有する企業でもあります。私自身、外資系金融機関出身であり、非常にアナリティカル（※1）に事業を運営し、すべきことを理性的に詰めて経営してきたことでADIが成長に転じたのは間違いありません。ビジネスライクなエコノミクスを求めていく側面と、人としての生き方や暮らし方を追い求めるという側面が共存しているのが当社の面白いところだと感じています。
※1：データや事実を重視し、物事を論理的に考えるタイプを指す

社内制度にも二面性という特性が色濃く現れています。例えば、有給休暇の取得率は前々期100％、前期も91.6％と非常に高い数値を残し、まさに社員が心健やかになれる時間を提供しています。その一方で人事評価制度は「完全相対評価」を導入しています。仮に言えば、1番グレードの高い評価の人が全体の10％、2番目が20％、3番目が30％というような形で社員が相対的に順位づけされており、非常に厳格かつ客観的に人材の価値を判断しています。

制度面でユニークなところを言えば、株式の「有償ストックオプション」を従業員向けに発行しました。上場を目指している企業のストックオプションは基本的には経営層が取るものであり、従業員が持つ場合、無償というケースが多いようです。にもかかわらず、あえて有償で販売したのは、オーナーシップを持ってもらいたいとの思いの表れです。嬉しいことにオファーされた社員の70％が権利を取得しており、自分たちの会社だとの当事者意識を持ってくれているのがよく伝わっています。社員たちの想いに応える経営をしていかねばならないと、私自身も気持ちを新たにしています。