学校法人神奈川大学の2026年度会社概要

学校法人神奈川大学は未来を担う学生・生徒の成長を支援しています！＜学生の成長支援に前向きに努力できる方を求めています＞

企業のここがポイント

やりがい

多くの学生の成長を支援し、教育という社会貢献の一端を担うことができます。
戦略・ビジョン

国際都市・横浜に立地する総合大学としてのメリットを生かし、地球規模の課題解決に貢献していきます。
キャリア

職員の能力向上を図るため、様々な研修や制度を設け、業務改革を評価するなど挑戦できる環境があります。

会社紹介記事

学生・生徒たちの成長をサポートし、職員だけでなく教員とも円滑なコミュニケーションをとりながら、学校運営を企画立案・実行していく。グローバル系学部を集結し、2021年度にみなとみらいキャンパスを開設。世界や地域に開かれ、多様な人や文化が交流する新たな「知の拠点」となっている。

: 学生・生徒たちの成長をサポートし、職員だけでなく教員とも円滑なコミュニケーションをとりながら、学校運営を企画立案・実行していく。

: グローバル系学部を集結し、2021年度にみなとみらいキャンパスを開設。世界や地域に開かれ、多様な人や文化が交流する新たな「知の拠点」となっている。

創立100周年に向けて、将来構想「第二期中期実行計画」を推進

神奈川大学は、1928年に創立者・米田吉盛により、横浜で働く勤労青年たちの学習意欲に応えて発足した学校法人です。世界に開かれた港町・横浜に生まれ、地域に根ざした学校法人として、「質実剛健・積極進取・中正堅実」の理念のもと、幅広い教養を基礎にした"真の実学"を追求しています。創立当初より「向学心あふれる学生が、経済状況に左右されて夢をあきらめてはいけない」という思いから、独自の奨学金制度「給費生制度」を実施しています。全国から優秀な人材を広く募り、その才能を育成してきました。本法人は、2008年の創立80周年を機に、創立100周年に向けて「神奈川大学将来構想」を策定しました。この実現のため、2010年度から実施された「第一期中期実行計画」に続き、2016年度からは「第二期中期実行計画」を推進しています。教育の質の向上、グローバル化の推進、教育組織改編、キャンパス総合計画、財務構造再構築など、より具体的な実施目標を掲げ、教職員一丸となって取り組んでいます。2020年4月には「文化交流ー多文化共生ーコミュニケーション」をキーワードとした「国際日本学部」が誕生しました。深い専門性と幅広い教養を兼ね備えた、世界と日本、地域を結ぶ架け橋となる人を育てていきます。2021年には、みなとみらいキャンパスの創設を契機として、横浜の総合大学として再始動し、集積のメリットを生かした新しい研究と教育の創造が可能となっています。2022年には「建築学部」、2023年4月には「化学生命学部」「情報学部」を新設、理学部の横浜キャンパスへの移転を機に、横浜キャンパスに理工系学部を集結し、新たな一歩を踏み出しました。大学を取り巻く環境が変化する中で、事務局職員には、法令に基づく行政事務処理や日常の運営事務にとどまらず、"組織の中核を担う存在"となることが期待されます。本学が、これまでの伝統や文化を受け継ぎつつ、新たな価値を生み出して飛躍を続けるためには、「神奈川大学を思い、学生に信頼され、自ら考え行動する職員」が必要です。私たちは、神奈川大学とその学生に愛着を感じ、学生の成長支援に前向きに努力できる方を求めています。そのためには、自らの業務や大学運営に俯瞰的な視点を持ち、時代の変化とともに向上していく姿勢も必要でしょう。多くの学生の成長を支援し、教育という社会貢献の一端を担う中で、ぜひご自身の成長も実現してほしいと願っています。

神奈川大学は、1928年に創立者・米田吉盛により、横浜で働く勤労青年たちの学習意欲に応えて発足した学校法人です。世界に開かれた港町・横浜に生まれ、地域に根ざした学校法人として、「質実剛健・積極進取・中正堅実」の理念のもと、幅広い教養を基礎にした"真の実学"を追求しています。

創立当初より「向学心あふれる学生が、経済状況に左右されて夢をあきらめてはいけない」という思いから、独自の奨学金制度「給費生制度」を実施しています。全国から優秀な人材を広く募り、その才能を育成してきました。

本法人は、2008年の創立80周年を機に、創立100周年に向けて「神奈川大学将来構想」を策定しました。この実現のため、2010年度から実施された「第一期中期実行計画」に続き、2016年度からは「第二期中期実行計画」を推進しています。教育の質の向上、グローバル化の推進、教育組織改編、キャンパス総合計画、財務構造再構築など、より具体的な実施目標を掲げ、教職員一丸となって取り組んでいます。2020年4月には「文化交流ー多文化共生ーコミュニケーション」をキーワードとした「国際日本学部」が誕生しました。深い専門性と幅広い教養を兼ね備えた、世界と日本、地域を結ぶ架け橋となる人を育てていきます。2021年には、みなとみらいキャンパスの創設を契機として、横浜の総合大学として再始動し、集積のメリットを生かした新しい研究と教育の創造が可能となっています。2022年には「建築学部」、2023年4月には「化学生命学部」「情報学部」を新設、理学部の横浜キャンパスへの移転を機に、横浜キャンパスに理工系学部を集結し、新たな一歩を踏み出しました。

大学を取り巻く環境が変化する中で、事務局職員には、法令に基づく行政事務処理や日常の運営事務にとどまらず、"組織の中核を担う存在"となることが期待されます。本学が、これまでの伝統や文化を受け継ぎつつ、新たな価値を生み出して飛躍を続けるためには、「神奈川大学を思い、学生に信頼され、自ら考え行動する職員」が必要です。私たちは、神奈川大学とその学生に愛着を感じ、学生の成長支援に前向きに努力できる方を求めています。そのためには、自らの業務や大学運営に俯瞰的な視点を持ち、時代の変化とともに向上していく姿勢も必要でしょう。多くの学生の成長を支援し、教育という社会貢献の一端を担う中で、ぜひご自身の成長も実現してほしいと願っています。

会社データ

事業内容	教育・研究

事業内容

教育・研究

本部郵便番号	221-8686
本部所在地	神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1
本部電話番号	045-481-5661
創立	1928年
資本金	学校法人のため資本金なし
事務職員数	345名（専任職員 308名／嘱託職員 18名／契約職員 19名）（2024年10月1日現在）
事業活動収入	287億3,850万円（2024年3月）
キャンパス	横浜キャンパスみなとみらいキャンパス中山キャンパス
平均年齢	42.3歳（2024年10月1日現在）
沿革	1928年米田吉盛が「横浜学院」を創設（旧横浜市中区桜木町） 1929年専門学校令による「横浜専門学校」設立認可 1930年六角橋に移転、横浜キャンパス開設（5月15日創立記念日） 1933年「給費生制度」創設、全国主要都市で給費生試験を実施 1949年学制改革により「神奈川大学」へ移行 1950年神奈川大学短期大学部を設置 1967年神奈川大学大学院を設置 1985年神奈川大学附属中・高等学校開校、中山キャンパス開設 1989年平塚キャンパス開設（2001年に湘南ひらつかキャンパスに名称変更） 1998年横浜キャンパス再開発計画開始（2002年完了） 2002年神奈川大学短期大学部廃止 2004年専門職大学院法務研究科（法科大学院）設置 2004年みなとみらいエクステンションセンター（KUポートスクエア）開設 2006年人間科学部（人間科学科）を新設外国語学部に国際文化交流学科増設経済学部貿易学科を現代ビジネス学科、工学部電気電子情報工学科を電子情報フロンティア学科、工学部応用化学科を物質生命化学科、工学部経営工学科を情報システム創成学科に名称変更 2008年創立80周年創立100周年〈2028年〉に向けたミッション〈使命〉・ビジョン〈将来像〉を策定 2009年人間科学研究科（人間科学専攻）博士前期・博士後期課程設置 2011年大学院外国語学研究科（英語英文学専攻）を改組し、欧米言語文化専攻（博士前期・博士後期課程）を設置 2012年理学部に数理・物理学科増設、工学部に経営工学科および総合工学プログラム増設、工学部「電子情報フロンティア学科」を「電気電子情報工学科」に名称変更 2013年創立85周年 2018年創立90周年 2020年国際日本学部（国際文化交流学科、日本文化学科、歴史民俗学科）を新設 2021年みなとみらいキャンパス開設 2022年建築学部（建築学系、都市生活学系）を新設 2023年理学部を横浜キャンパスへ移転化学生命学部、情報学部を新設 2024年大学院外国語学研究科を改組し、人文学研究科に名称変更。当該研究科の下に「日本文化専攻」を設置。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.6年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	7名	11名	18名
取得者	4名	11名	15名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

57.1%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 32.1%
  （162名中52名）
- 2024年度
2024年10月1日現在

社内制度

研修制度	制度あり内定者研修、新入職員研修、若手職員研修（2～5年目）、昇格者研修、大学行政研修、ブラザー・シスター研修、入試アドバイザー研修、部課別研修　等【2024年度実績】新入職員研修（6月・10月）：ビジネスマナー、モチベーションアップ等に関する研修 2・3年目研修：各部署の業務内容や役割等の理解を深める研修 4年目研修：中堅職員としての自覚と主体性を発揮するための研修 5年目研修：業務改善の考え方に関する研修 1～5年目研修：障がいに対する合理的配慮の理解を深める研修 ※その他、昇格者研修、大学行政研修、ブラザー・シスター研修、入試アドバイザー研修、部課別研修等を実施
自己啓発支援制度	制度あり海外研修、英語研修　他
メンター制度	制度ありブラザー・シスター制度同じ部署の先輩職員を兄（ブラザー）・姉（シスター）に見立て、新入職員が業務だけでなく、社会人となってからの急激な環境変化に対する悩みや疑問を相談しやすい環境を整えています。ブラザー・シスターは配属部署の先輩職員１名が担当します。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞神奈川大学、国際基督教大学、東京外国語大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、学習院大学、神奈川大学、関西外国語大学、京都大学、共立女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、専修大学、大東文化大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京農業大学、同志社大学、同志社女子大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、富山大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本体育大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福島大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年度（予定）　7名（男3名／女4名） 2024年度　　　　　6名（男4名／女2名） 2023年度　　　　　7名（男3名／女4名） 2022年度　　　　　7名（男4名／女3名） 2021年度　　　　　9名（男3名／女6名）
採用実績（学部・学科）	2025年度（予定）文系：7名／理系：0名 2024年度文系：6名／理系：0名 2023年度文系：7名／理系：0名 2022年度文系：7名／理系：0名 2021年度文系：8名／理系：1名