最終更新日：2025/7/4

(株)小田急フィナンシャルセンター【小田急グループ】

業種

サービス（その他）
専門コンサルティング
各種ビジネスサービス・BPO
その他金融
鉄道

基本情報

本社: 東京都

資本金: ３，０００万円（小田急電鉄株式会社100%）

売上高: ８２４百万円（２０２５年３月期）

従業員: ８３名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

小田急グループの経営管理における「ベストパートナー」を目指します

企業のここがポイント

やりがい

各社の経理・人事業務における課題解決、グループ横断的視点での貢献といったやりがいのある業務です。
制度・働き方

人事制度や教育環境の整備は時代の変化とともにブラッシュアップしており、様々な研修制度も設けています。
オフィス環境・働き方

フレックス制度、在宅勤務、時間休、フリーアドレスなど、その日その時の自身に合った働き方ができます！

会社紹介記事

私たちは、小田急グループの経営管理における「新たな価値」を創造します！

●私たちは小田急グループの「シェアードサービスセンター」グループ経営施策の一つとして、経理・給与計算分野を中心としたプロフェッショナル集団による戦略的支援を実施し、グループ経営基盤の維持・強化に貢献するため、小田急電鉄株式会社の100%出資によって誕生しました。　※受託会社範囲：鉄道、百貨店、不動産、ホテル、広告代理店、その他サービス業 ●シェアードサービス部　～各社の課題解決を支援する、シェアードサービス事業～ ≪各社の経理・人事関連業務における課題解決≫ 経理・人事業務は、会計基準・各種税務・社会保険制度等の観点から「正確な事務処理」「法令遵守」といった役割が求められます。グループ各社の業務を着実に遂行して得た豊富な知識と経験は今日のサービスにつながっています。専門性をベースとしたノウハウにより業務プロセスを定義し各社へ提言することで、事業成長に向けた経営基盤の構築をサポートしています。弊社では以上のような期待と役割を事業ミッションとし、グループ各社の経営基盤の安定化、高度化に資するサービスを展開しています。 ●ビジネスサービス部　～グループ横断的視点で貢献する、ビジネスサービス事業～ ≪グループ横断的な視点でグループ経営に貢献≫ 小田急グループは、多種多様な事業を営んでおり、各社の経理・人事業務をサポートしている弊社だからこそ、グループ横断的に実態を把握することが可能です。グループ経営の発展に向け、横断的な視点を持ちながら課題を抽出し、各社の実態に即した効果的解決策の検討、立案を行い、実行まで担うことで、事業成長に向けた経営基盤の構築をサポートしています。小田急グループのDX化に向けても、力を入れています。弊社では以上のような期待と役割を事業ミッションとし、グループの経営基盤の安定化、高度化に資するサービスを展開しています。 ●その他いろいろ情報　・事務職（属人化防止のため、チームを組んで働いています！）　・若い年次でも、自分の熱い想い（企画）があれば実現できる！（主体的行動）　・人事制度や教育環境の整備も、時代の変化とともに常にブラッシュアップしています。

●私たちは小田急グループの「シェアードサービスセンター」
グループ経営施策の一つとして、経理・給与計算分野を中心としたプロフェッショナル集団による戦略的支援を実施し、グループ経営基盤の維持・強化に貢献するため、小田急電鉄株式会社の100%出資によって誕生しました。
　※受託会社範囲：鉄道、百貨店、不動産、ホテル、広告代理店、その他サービス業

●シェアードサービス部　～各社の課題解決を支援する、シェアードサービス事業～
≪各社の経理・人事関連業務における課題解決≫
経理・人事業務は、会計基準・各種税務・社会保険制度等の観点から「正確な事務処理」「法令遵守」といった役割が求められます。
グループ各社の業務を着実に遂行して得た豊富な知識と経験は今日のサービスにつながっています。
専門性をベースとしたノウハウにより業務プロセスを定義し各社へ提言することで、事業成長に向けた経営基盤の構築をサポートしています。
弊社では以上のような期待と役割を事業ミッションとし、グループ各社の経営基盤の安定化、高度化に資するサービスを展開しています。

●ビジネスサービス部　～グループ横断的視点で貢献する、ビジネスサービス事業～
≪グループ横断的な視点でグループ経営に貢献≫
小田急グループは、多種多様な事業を営んでおり、各社の経理・人事業務をサポートしている弊社だからこそ、グループ横断的に実態を把握することが可能です。
グループ経営の発展に向け、横断的な視点を持ちながら課題を抽出し、各社の実態に即した効果的解決策の検討、立案を行い、実行まで担うことで、事業成長に向けた経営基盤の構築をサポートしています。
小田急グループのDX化に向けても、力を入れています。

弊社では以上のような期待と役割を事業ミッションとし、グループの経営基盤の安定化、高度化に資するサービスを展開しています。

●その他いろいろ情報
　・事務職（属人化防止のため、チームを組んで働いています！）
　・若い年次でも、自分の熱い想い（企画）があれば実現できる！（主体的行動）
　・人事制度や教育環境の整備も、時代の変化とともに常にブラッシュアップしています。

会社データ

事業内容	～会計・財務・税務・人事に関する、専門的な知識とノウハウが強みです～　小田急グループは小田急電鉄株式会社を中心に約80社で構成され、運輸、流通、不動産、ホテル、レストランなど幅広い事業を展開しています。　当社の強みは、幅広い経験と実績によって蓄積された、会計・財務・税務・人事に関する高度な知識とノウハウ。小田急グループのシェアードサービスセンターとして、経理や給与計算だけでなく各社の業務プロセス改善や電子化、システム導入支援をはじめとするコンサルティングによりグループ貢献価値を創造する会社です。・「インフラ（システム）整備・管理」・「データ集約・整理・提供」・「運用フロー整備・管理・提言」により、小田急グループの持続的な成長に貢献します。

事業内容

～会計・財務・税務・人事に関する、専門的な知識とノウハウが強みです～
　小田急グループは小田急電鉄株式会社を中心に約80社で構成され、運輸、流通、不動産、ホテル、レストランなど幅広い事業を展開しています。
　当社の強みは、幅広い経験と実績によって蓄積された、会計・財務・税務・人事に関する高度な知識とノウハウ。
小田急グループのシェアードサービスセンターとして、経理や給与計算だけでなく各社の業務プロセス改善や電子化、システム導入支援をはじめとするコンサルティングによりグループ貢献価値を創造する会社です。

・「インフラ（システム）整備・管理」
・「データ集約・整理・提供」
・「運用フロー整備・管理・提言」
により、小田急グループの持続的な成長に貢献します。

本社郵便番号	151-0053
本社所在地	東京都渋谷区代々木2‐40‐3　小田急代々木２丁目ビル
本社電話番号	03-5860-8471
設立	２００２年３月
資本金	３，０００万円（小田急電鉄株式会社100%）
従業員	８３名
売上高	８２４百万円（２０２５年３月期）
株主構成	小田急電鉄
主な取引先	小田急電鉄、小田急百貨店、他小田急グループ各社
平均年齢	３２歳
男女比	男性３５：女性４８
沿革	2002年　3月弊社設立（資本金30百万円、小田急電鉄株式会社100%） 2002年　4月小田急電鉄株式会社よりグループ会社３社の経理・給与計算受託業務を移管、アカウンティング事業の営業を開始 2002年　6月貸金業者登録認可 2002年　7月小田急電鉄株式会社の連結決算業務受託を開始 2002年　10月小田急グループキャッシュマネジメントシステム（CMS）の運用を開始 2004年　7月 CMSに支払代行・ネッティング機能を導入、サービス開始 2005年　4月小田急グループ会計システムを導入導入コンサルティングサービスを開始 2006年　7月出納業務受託を本格的に開始 2008年　10月アカウンティング課から独立させ、ペイロール課を新設ペイロールサービスを本格的に開始 2009年　7月小田急電鉄株式会社の内部統制業務受託を開始 2010年　5月 CMS運営事業を会社分割により小田急電鉄株式会社へ承継 2011年　2月小田急電鉄株式会社の出納業務受託を開始 2011年　4月小田急グループ給与計算システムを導入導入コンサルティングサービスを開始 2011年　7月小田急電鉄株式会社の固定資産管理業務受託を開始 2015年　3月小田急電鉄株式会社のグループ経理改善業務受託を開始 2018年　4月小田急電鉄株式会社の給与計算業務受託を開始 2019年　10月小田急電鉄株式会社の単体決算業務受託を開始 2023年　8月新宿区西新宿から渋谷区代々木へ本社移転 2024年　7月組織改正（ビジネスサービス部、シェアードサービス部）、人事制度改定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 39時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	5名	6名
取得者	1名	5名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.0%
  （16名中4名）
- 2025年度
年々、女性社員の管理職率がアップしています。

社内制度

研修制度	制度あり・ビジネスマナー（入社前研修　※アプリを使用）・新入社員研修（OJTなど）・各層（資格）別研修・分野別専門研修など、様々な研修制度を設けています。
自己啓発支援制度	制度あり「資格取得支援制度」一部の資格において、受験料全額および各種講座受講料の一部を支給する制度があります。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし