最終更新日:2025/2/3

福島県警察

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
福島県
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
従業員
3,936名  警察官 3,442人 警察行政職員 494人

《福島を支える強い警察》福島県民一人ひとりが安心して暮らせる社会の実現を目指す、『治安のプロ集団』です!

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企業のここがポイント

  • 警察学校

    教官は怖いというイメージがあるかと思います。厳しい指導もしますが、悩みを親身に聞く頼れる存在です。

  • やりがい

    大きな事件を解決できたときに、やりがいを感じ、自分の仕事を誇りに思うことができます。

  • 制度・働き方

    事件発生時等は、残業等がありますが、休めるときにはしっかりと休み、私生活を充実させることができます。

会社紹介記事

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平成30年7月より、福島県警は新庁舎での業務を開始しました。東日本大震災時の経験を踏まえ危機管理拠点としての機能を整備し、屋上には太陽光パネルも設置しています。
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警察学校を卒業後、まずは地域課に配属され交番業務を行います。福島県民の平穏を守る”一番身近で頼りになる存在”として、地域の皆様の安全と安心を守っています。

誰かのためにという想いが心を繋ぐ

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「誰かのために」「福島県のために」 同じ想いを持つ仲間がいます。

福島県民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指し「福島県警察」というひとつのチームの中で、職員一人ひとりが全力で勤務しています。

会社データ

正式社名

福島県警察本部

正式社名フリガナ

フクシマケンケイサツホンブ

事業内容

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「福島を支える力強い警察」を基本姿勢に、福島県民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指し、各種警察活動を行っています。

■地域警察
交番等を拠点に地理案内や各種相談の受理、パトロールや巡回連絡を行い犯罪の未然防止に当たるほか、事件・事故等が発生した際の初動措置等を担当しています。

■生活安全警察
犯罪抑止対策、ストーカーやDV、行方不明の届け出などの人身安全に関する事案、少年犯罪、生活環境犯罪、サイバー犯罪のほか、銃砲等の許認可等を担当しています。

■交通警察
交通指導取締り、交通事件・事故捜査、交通事故防止対策、交通規制、信号機や道路標識等の設置のほか、自動車運転免許に関する事務等を担当しています。

■刑事警察
殺人・強盗事件等の凶悪犯罪、振り込め詐欺・贈収賄事件等の知能犯罪、自動車盗・空き巣等の窃盗犯罪、暴力団・銃器薬物犯罪、鑑識や科学捜査等を担当しています。

■警備警察
テロに関する情報の収集と未然防止対策、警備犯罪の取締り、国内外の要人警護、災害警備や救助活動等を担当しています。

■警務警察
警察運営、職員採用・育成、警察広報、警察安全相談、犯罪被害者支援、会計・給与・福利厚生等を担当しています。

■警察事務
会計、厚生、庶務、許認可事務のほか、刑事や交通等幅広い部門において警察官と一緒に警察組織を支えています。
本社郵便番号 960-8686
本社所在地 福島県福島市杉妻町5番75号
本社電話番号 024-522-2151
設立 1954年(昭和29年)7月1日
資本金 官公庁のためなし
従業員 3,936名 
警察官 3,442人 警察行政職員 494人
売上高 官公庁のためなし
事業所 福島県警察本部及び県内に22の警察署、7の分庁舎

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.2
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
採用時教養をはじめ、昇任時教養、各部門ごとの専門教養、語学研修、他機関出向等多種多様な制度を準備し、一人ひとりのスキルアップを組織的にバックアップしています。

《採用時教養の詳細》
■警察官(大学卒)
初任科(6か月、警察学校)→職場実習(3か月、警察署)→初任補修科(2か月、警察学校)→実戦実習(4か月、警察署)【合計:15か月】

■警察官(大学卒以外)
初任科(10か月、警察学校)→職場実習(3か月、警察署)→初任補修科(3か月、警察学校)→実戦実習(5か月、警察署)【合計:21か月】

■警察事務
初任科(約1か月、警察学校)
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発等休業、資格取得補助、互助会による各種割引制度
メンター制度 制度なし
制度としてはありませんが、初任科を卒業した警察官は、警察署において実践的な教養を受けます。その際、指導職の先輩警察官と行動を共にし、一人前の警察官になるための様々な実践的教養を受けます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
運転技能、武道、情報処理等警察業務に関する各種検定

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
会津大学、石巻専修大学、茨城大学、大阪工業大学、神奈川大学、関東学院大学、近畿大学、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、淑徳大学、順天堂大学、尚絅学院大学、城西大学、城西国際大学、上武大学、駿河台大学、成蹊大学、専修大学、仙台大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉科学大学、千葉商科大学、都留文科大学、帝京大学、帝京科学大学(東京)、帝京平成大学、天理大学、東海大学、東京経済大学、東京女子体育大学、同志社大学、東北学院大学、東北公益文科大学、東北福祉大学、東北文化学園大学、東洋大学、常磐大学、新潟大学、日本大学、日本体育大学、日本文化大学、ノースアジア大学、白鴎大学、八戸学院大学、東日本国際大学、弘前大学、広島大学、福島大学、富士大学、文京学院大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山梨学院大学、酪農学園大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学(茨城)、流通経済大学(千葉)

採用実績(人数)  2024年  2023年  2022年
-----------------------------------
 122名   124名   124名 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 90 32 122
    2023年 82 42 124
    2022年 91 33 124
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 122 - -%
    2022年 124 - -%
    2021年 124 - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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