最終更新日：2025/9/1

(株)綜合税経センター

業種

専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査
コンサルティングファーム

基本情報

本社: 千葉県

資本金: 1,000万円

売上高: 4億9,265万円（2024年6月実績）グループ：14億6,140万円（2024年6月実績）

従業員: 97名男性49名(50.0％) 女性49名(50.0％) （2024年7月1日現在）

会社概要
先輩情報

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

専門家の発想力と幅広いネットワークで、クライアントを総合的にサポート。お客様の多面的要望に応えて豊かさを想像する職場づくりをめざします。

企業のここがポイント

技術・研究

各法令のスペシャリストである税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士の集合体です。
制度・働き方

繁忙期以外は、時間外労働は少なく試験勉強やプライベートの時間も確保できメリハリがあります。

会社紹介記事

社員たちは基本的には税理士資格取得を目指して行くことになる。難関資格だけに長期的な視点から支援していく。柏にある本社オフィス。税理士のほか、司法書士、行政書士、社労士らが所属しており、多角的に中小企業の問題点を解決している。

: 社員たちは基本的には税理士資格取得を目指して行くことになる。難関資格だけに長期的な視点から支援していく。

: 柏にある本社オフィス。税理士のほか、司法書士、行政書士、社労士らが所属しており、多角的に中小企業の問題点を解決している。

税務を軸に、幅広い視点から中小企業の事業を支える。

「入社数年で幅広い視野を持って仕事に向き合うことが、社会人としての幅広さに直結します。色々なことに挑戦できる環境です」(栗山代表)	近年においては企業を取り巻く環境がますます複雑化し、経営者がそれぞれの事業を成長させていくには、販売先の拡大や新規ビジネスの開発という収益増加は当然ですが、その一方で税務、労務、法務、各種許認可なども含めた総合的なリスク管理も欠かせません。私ども税経センターグループは税理士法人である「あさひ会計」を軸に、社労士、司法書士、行政書士の各事務所を同じ理念の下に集結させることで、地域に根差した中小企業の事業を多角的に支えてまいりました。グループが掲げる「中小企業の発展や国民の生活を応援することで地域社会の活性化に貢献し、全社員にとって誇りの持てる事業の継続に邁進します」という経営理念の通り、私たちが経営そのものをコンサルティングすることで企業の事業活動をサポートすれば、おのずと市民の生活が豊かになり、地域社会が活性化していくと確信しています。だからこそ、ときには採算度外視でお客様の懐に入り込みますし、お客様にとっては耳の痛い意見も率直に投げかけます。さらには相続・事業承継の専門チームを立ち上げたり、M&Aの仲介の取り組みや不動産等の資産活用を提案し全ての人たちに真の意味での繁栄をもたらすために、私たちは全力を尽くし続けています。現在、千葉県柏市にある本社に加え、船橋、秋葉原、つくばに拠点を構えていますが、総合力という意味ではまだまだ改善の余地があります。今後、全拠点に多彩な機能をもたらしていくことで、中小企業の“総合病院”となるのを目標としています。企業に関するあらゆる専門医が所属する当社に相談を持ちかければ、企業を蝕む問題を解決し、リスクも未然に防ぐことができる―地域の事業主からいっそう確かな評価を得られる存在となりたいと思っています。 <代表取締役・代表税理士　栗山　隆史>

「入社数年で幅広い視野を持って仕事に向き合うことが、社会人としての幅広さに直結します。色々なことに挑戦できる環境です」(栗山代表)

近年においては企業を取り巻く環境がますます複雑化し、経営者がそれぞれの事業を成長させていくには、販売先の拡大や新規ビジネスの開発という収益増加は当然ですが、その一方で税務、労務、法務、各種許認可なども含めた総合的なリスク管理も欠かせません。私ども税経センターグループは税理士法人である「あさひ会計」を軸に、社労士、司法書士、行政書士の各事務所を同じ理念の下に集結させることで、地域に根差した中小企業の事業を多角的に支えてまいりました。
グループが掲げる「中小企業の発展や国民の生活を応援することで地域社会の活性化に貢献し、全社員にとって誇りの持てる事業の継続に邁進します」という経営理念の通り、私たちが経営そのものをコンサルティングすることで企業の事業活動をサポートすれば、おのずと市民の生活が豊かになり、地域社会が活性化していくと確信しています。だからこそ、ときには採算度外視でお客様の懐に入り込みますし、お客様にとっては耳の痛い意見も率直に投げかけます。
さらには相続・事業承継の専門チームを立ち上げたり、M&Aの仲介の取り組みや不動産等の資産活用を提案し全ての人たちに真の意味での繁栄をもたらすために、私たちは全力を尽くし続けています。
現在、千葉県柏市にある本社に加え、船橋、秋葉原、つくばに拠点を構えていますが、総合力という意味ではまだまだ改善の余地があります。今後、全拠点に多彩な機能をもたらしていくことで、中小企業の“総合病院”となるのを目標としています。企業に関するあらゆる専門医が所属する当社に相談を持ちかければ、企業を蝕む問題を解決し、リスクも未然に防ぐことができる―地域の事業主からいっそう確かな評価を得られる存在となりたいと思っています。
<代表取締役・代表税理士　栗山　隆史>

会社データ

事業内容	・税務業務　　　　　　　　　　・司法書士業務・会計業務　　　　　　　　　　・社会保険労務士業務・行政書士業務　　　　　　　　・経営助言業務・保険代理店業務税経センターは、各士業の専門家が集結していて、お客様の経営面をあらゆる面からサポートしています。

本社郵便番号	277-0005
本社所在地	千葉県柏市柏4-5-10　サンプラザビル2F
本社電話番号	04-7166-4153
創業	1973年
設立	1984年
資本金	1,000万円
従業員	97名男性49名(50.0％) 女性49名(50.0％) （2024年7月1日現在）
売上高	4億9,265万円（2024年6月実績）グループ：14億6,140万円（2024年6月実績）
代表取締役	栗山　隆史
経営理念	「お客様の多面的要望に応える」という経営理念。これまでそれを貫いてきたからこそ、今ではたくさんの専門家・士業を抱える総合事務所へと発展してきています。中小企業の発展や国民の生活を応援することで地域社会の活性化に貢献し、全社員にとって誇りの持てる事業の継続に邁進します。
事業所所在地	■柏オフィス（千葉県柏市柏4-5-10　サンプラザビル2F） ■船橋オフィス（千葉県船橋市本町1-3-1 船橋フェイスビル 7F） ■つくばオフィス（茨城県つくば市諏訪C-15街区4　パークハイム102） ■東京オフィス（東京都千代田区神田佐久間町1-8-2　第一阿部ビル5F）
サービス内容	▼経営・決算 ▼法人設立 ▼登記 ▼相続 ▼経営リスク対策 ▼雇用・労務 ▼許認可 ▼決算診断経営計画 ▼税務調査
関連会社	社会保険労務士法人　あさひ社労士事務所行政書士法人　あさひ法務司法書士法人　あさひあさひ未来経営パートナーズ株式会社株式会社 ASAHI Consultants
平均年齢	平均年齢　39.44歳（2024年6月30日現在）
平均勤続年数	8.2年（2024年7月1日現在）
平均給与	外勤者平均…約522万円内勤者平均…約416万円
沿革	1968年故野村茂彦（創業者）税理士資格取得 1973年東京都台東区下谷で野村税務会計事務所を設立 1984年本拠地を千葉県柏市に移し、(株)綜合税経センターを設立 1999年野村税務会計事務所からあさひ税務会計事務所へ事務所名変更 2004年 ISO9001（2000年版）取得船橋オフィス開設税理士法人あさひ会計設立 2009年 25周年記念出版「中小企業の経営者が知っておくべき50の知識」 2014年柏オフィス移転 30周年記念出版「経営者なら知っておきたい　中小企業の経営の基礎知識64」 2021年船橋オフィス　船橋フェイスビルに移転（8月）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.2年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	3名	3名
取得者	0名	3名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 20.0%
  （15名中3名）
- 2024年度
20.0％（15名中　女性3名　2024年7月1日現在）

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修…入社後社会人マナーを学べる外部研修や社内にて電話の出方や会社の歴史、会社のルールが学べる研修。初任者研修…入社一年目の全従業員が参加。月一回行う基礎的な知識を習得する研修。税務会議…月に一度、税務調査の事例紹介や税制改正等の学習検討。事例検討会…月に一度、コンサルタントがお客様へ提案した事例の情報交換と検討。会計事務所交流会…全国各地から志を同じくする20余りの会計事務所が集まり、研修や意見交換を行います。
自己啓発支援制度	制度あり社内試験あり…税法の試験を実施しております。
メンター制度	制度ありトレーナー制度…新入社員1人につき、先輩社員が担当について、1年間教育を行っています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり社内試験…税理士試験の勉強の一環で税法についての試験を実施。