最終更新日：2026/3/7

国立大学法人等グループ（関東甲信越地区）[グループ募集]

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
学校法人
教育

基本情報

本社: 東京都

資本金: 機関ごとに異なります。

売上高: 公的機関のためありません。

従業員: 約46,000名

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

日本の教育・研究を支える、誇りある仕事

4/25（土）関東甲信越地区国立大学法人等職員合同説明会をオンラインで開催します！（2026/03/07更新）

伝言板画像

国立大学法人等職員を目指す方向けの説明会をオンライン形式で開催します！
仕事内容、採用試験情報、各機関の雰囲気等を知っていただく機会として、ぜひご参加ください！
オンライン説明会参加機関以外の一部の機関も資料等を公開する予定です。
・4月25日（土）オンライン(Zoom)開催　
・10:00～16:00　途中入退出可
詳細が決まり次第ご案内いたします。

マイナビの"エントリー"は「国立大学法人等グループ」のページから！
https://job.mynavi.jp/27/pc/search/corp88209/outline.html
(関東甲信越地区のページでは"エントリー"はできません。)

やりがい

日本の教育・研究を支える使命感
キャリア

研修や人事交流、ジョブローテーションなど、成長を支える制度が充実
職場環境

ワークライフバランスを大切にしながら、ライフステージに応じた働き方ができる

会社紹介記事

国立大学法人や研究機関、博物館、美術館などの知と文化を支える拠点で、教育・研究の最前線を支える仕事に、あなたの力を活かしてみませんか。関東甲信越地区には全64機関があり、合同で第一次試験を実施しています。第二次試験は地区内機関への併願が可能です。

: 国立大学法人や研究機関、博物館、美術館などの知と文化を支える拠点で、教育・研究の最前線を支える仕事に、あなたの力を活かしてみませんか。

: 関東甲信越地区には全64機関があり、合同で第一次試験を実施しています。第二次試験は地区内機関への併願が可能です。

国立大学法人等グループは日本の高等教育・研究を支えています！

緑豊かなキャンパス	■国立大学法人等とは？国立大学法人、国立高等専門学校、研究機関、文化施設などで構成されるグループで、関東甲信越地区には東京大学をはじめ、全部で64の機関があります。これらの機関は、教育・研究・文化・芸術の振興を通じて社会に貢献するという公共的な役割を担っており、そこで働く職員も、運営を通じて地域や社会に貢献しています。 ■どんな仕事？大学職員と聞いて、まず思い浮かべるのは学生支援系の窓口業務かもしれません。しかし、実際には多岐にわたる業務があります。たとえば、研究支援や産学官連携の推進、海外との学術・学生交流の支援など、大学の活動を幅広く支える仕事があります。 ■職種について大学の運営に関わる事務職員だけでなく、大学図書館を支える図書職員、キャンパスの環境を整える施設系技術職員、最先端の研究や学生の実習を支える教育・研究支援系技術職員など、さまざまな職種の職員が活躍しています。 ■最後に各機関の特色や魅力を活かしながら、日本の教育・研究の発展に貢献したいという思いをお持ちの方は、ぜひ私たちと一緒に働きましょう！

緑豊かなキャンパス

■国立大学法人等とは？
国立大学法人、国立高等専門学校、研究機関、文化施設などで構成されるグループで、関東甲信越地区には東京大学をはじめ、全部で64の機関があります。
これらの機関は、教育・研究・文化・芸術の振興を通じて社会に貢献するという公共的な役割を担っており、そこで働く職員も、運営を通じて地域や社会に貢献しています。

■どんな仕事？
大学職員と聞いて、まず思い浮かべるのは学生支援系の窓口業務かもしれません。しかし、実際には多岐にわたる業務があります。
たとえば、研究支援や産学官連携の推進、海外との学術・学生交流の支援など、大学の活動を幅広く支える仕事があります。

■職種について
大学の運営に関わる事務職員だけでなく、大学図書館を支える図書職員、キャンパスの環境を整える施設系技術職員、最先端の研究や学生の実習を支える教育・研究支援系技術職員など、さまざまな職種の職員が活躍しています。

■最後に
各機関の特色や魅力を活かしながら、日本の教育・研究の発展に貢献したいという思いをお持ちの方は、ぜひ私たちと一緒に働きましょう！

会社データ

プロフィール	国立大学法人等（国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人、国立高等専門学校機構、放送大学学園）は、合同で第一次試験を実施しています。全国に207機関、関東甲信越地区には64機関があります。社会の発展に寄与するという公共的な役割を担い、社会的使命を果たすために、各機関が個性と特色を発揮して、様々な取組を行っています。【教育】次世代を担い多様な分野で活躍する人材の育成【研究】基礎から応用研究まで、人類の発展を支える研究【社会貢献】教育、研究の成果を社会に還元する地域・国際貢献
事業内容	○国立大学法人（25機関）　自主・自律性を活かし、研究の活性化、教育機能の強化、学生サービスの改　　善、産学連携・地域貢献など積極的な運営に取り組んでいます。 ○大学共同利用機関（11機関）　大型の実験施設・装置や貴重な学術情報資料等の共同利用を通じ中核的研究　拠点として先端的な研究を進めています。 ○独立行政法人（19機関）　国が直接行っていた公共的な事業を計画的・効率的に行いより良いサービス　の提供を行っています。 ○独立行政法人国立高等専門学校（8機関）　専門的な知識や技術を有する実践的技術者の育成に努めています。 ○特別な学校法人（1機関）　放送大学学園 ※（　）内は、関東甲信越地区における機関数

プロフィール

国立大学法人等（国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人、国立高等専門学校機構、放送大学学園）は、合同で第一次試験を実施しています。

全国に207機関、関東甲信越地区には64機関があります。
社会の発展に寄与するという公共的な役割を担い、社会的使命を果たすために、各機関が個性と特色を発揮して、様々な取組を行っています。

【教育】次世代を担い多様な分野で活躍する人材の育成
【研究】基礎から応用研究まで、人類の発展を支える研究
【社会貢献】教育、研究の成果を社会に還元する地域・国際貢献

事業内容

○国立大学法人（25機関）
　自主・自律性を活かし、研究の活性化、教育機能の強化、学生サービスの改　
　善、産学連携・地域貢献など積極的な運営に取り組んでいます。

○大学共同利用機関（11機関）
　大型の実験施設・装置や貴重な学術情報資料等の共同利用を通じ中核的研究
　拠点として先端的な研究を進めています。

○独立行政法人（19機関）
　国が直接行っていた公共的な事業を計画的・効率的に行いより良いサービス
　の提供を行っています。

○独立行政法人国立高等専門学校（8機関）
　専門的な知識や技術を有する実践的技術者の育成に努めています。

○特別な学校法人（1機関）
　放送大学学園

※（　）内は、関東甲信越地区における機関数

採用試験事務室郵便番号	113-8654
採用試験事務室所在地	東京都文京区本郷7-3-1（東京大学本部内）
採用試験事務室電話番号	03-5841-2769,2770
設立	2004年4月1日、文部科学省の行政機関より法人化
資本金	機関ごとに異なります。
従業員	約46,000名
売上高	公的機関のためありません。
募集法人一覧	関東甲信越地区には、以下の64機関があります。＜国立大学法人＞（25機関）茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京科学大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京藝術大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、政策研究大学院大学、横浜国立大学、総合研究大学院大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、山梨大学、信州大学＜大学共同利用機関法人＞（11機関）人間文化研究機構本部事務局、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、自然科学研究機構事務局、国立天文台、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構事務局国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所＜独立行政法人＞（19機関）国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立赤城青少年交流の家、国立妙高青少年自然の家、国立信州高遠青少年自然の家、国立女性教育会館、国立科学博物館、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、東京国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立新美術館、国立美術館本部、東京国立博物館、東京文化財研究所、皇居三の丸尚蔵館、教職員支援機構、大学改革支援・学位授与機構、男女共同参画機構（令和８年４月～）＜独立行政法人国立高等専門学校機構＞（8機関）国立高等専門学校機構本部事務局、茨城工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、長野工業高等専門学校＜特別な学校法人＞（1機関）放送大学学園詳細は、関東甲信越地区の採用試験ＨＰ（https://ssj.adm.u-tokyo.ac.jp/）で「機関紹介」に進み、「機関一覧」をご確認ください。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 18.1%
  （1611名中292名）
- 2024年度
【役員】24.92％(全体321名中80名) 【管理的地位】16.43％(全体1290名中212名) ※詳細は、https://ssj.adm.u-tokyo.ac.jp/employment-promotion/を参照ください。

社内制度

研修制度	制度あり以下HPに掲載しています。 https://ssj.adm.u-tokyo.ac.jp/employment-promotion/ 各社共通
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－