最終更新日：2025/11/11

日本郵便輸送(株)

業種

陸運（貨物・バス・タクシー）
物流・倉庫
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 182億5,000万円

売上高: 1,421億円（2024年度決算）

従業員: 2,297名（2025年3月末現在正社員）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本の郵便ネットワークを支えています！

企業のここがポイント

安定性・将来性

日本郵政グループの一員として、郵便物及び一般貨物の輸送業務を行っています。

会社紹介記事

安全に、確実に、丁寧に。運んでいるのは、お客さまのまごころです。本社エントランス。

: 安全に、確実に、丁寧に。運んでいるのは、お客さまのまごころです。

: 本社エントランス。

手紙でしか伝えられない人と人とのやりとり

ダブル連結トラック導入に取り組んでおります。	■郵便をお届けする信頼の全国ネットワーク郵便車の1日の走行距離は、約33万キロ。これは、地球の約8周分に相当します。どんなに通信手段やコミュニケーションの手段が多様化しても、手紙でしか伝えることのできない「まごころのやりとり」は、今も昔も変わりません。日本郵便輸送(株)はさまざまな運送ノウハウの蓄積と品質改善を積み重ねながら、日本の郵便輸送の基盤を構築してきました。安全に、確実に、丁寧に。郵便局から郵便局へ、空港へ、港へ。かけがえのない実績を基に、今日も皆様の「まごころ」を運び続けています。 ■物流にも細かく対応企業のコンプライアンスが重要視され、日々新たなサービスの実現が求められる現代では、物流や輸送にも安全で緻密な計画性とスキルが求められています。私たち日本郵便輸送は、郵便物の輸送という間違いの許されない業務の中で培った、高度な運送品質で、さまざまな企業の輸送業務にお応えしてまいります。 ■環境保全のために・ダブル連結トラックの導入ダブル連結トラックを用いた効率的な輸送に取り組んでおります。これは物流業界全体の課題である人手不足への有効な解決手段となり、また、車両台数が削減できることにより、CO2の排出量低減に貢献しています。・エコ安全ドライブ地球環境への影響を最小限に抑え、より安全な運転を日々心がけるために、エコ安全ドライブ実施のための管理者（指導者）教育、運行管理者教育、及び運転手教育を実施しています。・効率的な輸送の実現輸送情報システムの開発により、さまざまな輸送情報の一元化を推進することで、より効率的な輸送業務実現を目指します。・水素を燃料とした燃料電池小型トラックの導入地域社会への貢献や、SDGsなどの社会的な課題に取り組むことにより、日本郵政グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図ってまいります。

ダブル連結トラック導入に取り組んでおります。

■郵便をお届けする信頼の全国ネットワーク
郵便車の1日の走行距離は、約33万キロ。これは、地球の約8周分に相当します。
どんなに通信手段やコミュニケーションの手段が多様化しても、手紙でしか伝えることのできない「まごころのやりとり」は、今も昔も変わりません。
日本郵便輸送(株)はさまざまな運送ノウハウの蓄積と品質改善を積み重ねながら、日本の郵便輸送の基盤を構築してきました。安全に、確実に、丁寧に。郵便局から郵便局へ、空港へ、港へ。
かけがえのない実績を基に、今日も皆様の「まごころ」を運び続けています。

■物流にも細かく対応
企業のコンプライアンスが重要視され、日々新たなサービスの実現が求められる現代では、物流や輸送にも安全で緻密な計画性とスキルが求められています。私たち日本郵便輸送は、郵便物の輸送という間違いの許されない業務の中で培った、高度な運送品質で、さまざまな企業の輸送業務にお応えしてまいります。

■環境保全のために
・ダブル連結トラックの導入
ダブル連結トラックを用いた効率的な輸送に取り組んでおります。これは物流業界全体の課題である人手不足への有効な解決手段となり、また、車両台数が削減できることにより、CO2の排出量低減に貢献しています。
・エコ安全ドライブ
地球環境への影響を最小限に抑え、より安全な運転を日々心がけるために、エコ安全ドライブ実施のための管理者（指導者）教育、運行管理者教育、及び運転手教育を実施しています。
・効率的な輸送の実現
輸送情報システムの開発により、さまざまな輸送情報の一元化を推進することで、より効率的な輸送業務実現を目指します。
・水素を燃料とした燃料電池小型トラックの導入
地域社会への貢献や、SDGsなどの社会的な課題に取り組むことにより、日本郵政グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図ってまいります。

会社データ

事業内容	郵便物および郵便事業に関連する物品の運送事業一般貨物自動車運送事業貨物利用運送事業倉庫業ほか

本社郵便番号	105-0003
本社所在地	東京都港区西新橋1丁目16番2号
本社電話番号	03-5843-8011
設立	2007（平成19）年11月30日
資本金	182億5,000万円
従業員	2,297名（2025年3月末現在正社員）
売上高	1,421億円（2024年度決算）
株主構成	日本郵便(株)　100％（日本郵政グループ）
事業所	■支社（12カ所）／北海道、東北、関東、東京、南関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州 ■営業所（64カ所） ※2025年7月末現在
関連会社	東京米油(株)
沿革	1942年12月日本郵便逓送(株)設立 2007年11月日本郵便輸送準備(株)設立 2009年1月日本郵便輸送準備(株)から日本郵便輸送(株)に名称変更 2009年1月日本郵便逓送(株)を存続会社として13社を合併 2009年2月日本郵便輸送(株)を存続会社として日本郵便逓送(株)を合併

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり入社前研修、採用時研修、総合職フォローアップ研修、総務・人事担当者研修、経理担当者研修、営業担当者研修、情報システム社員研修　など
自己啓発支援制度	制度あり【各種公的資格取得補助、講習受講補助】運行管理者、衛生管理者、危険物取扱責任者、防火防災管理者、安全管理者、メーリングアドバイザー、フォークリフト、大型自動車免許、エネルギー管理講習、ロジスティクス講座、障害者職業生活相談員　など
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

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採用実績（人数）	2021年　　4名 2022年　 14名 2023年　 10名 2024年　 13名 2025年　　5名

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採用実績（人数）

2021年　　4名
2022年　 14名
2023年　 10名
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2025年　　5名

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