最終更新日：2026/9/8

全国農業協同組合連合会　福島県本部【JA全農福島】

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
農林・水産
食品

基本情報

本社: 福島県、東京都

出資金: 1,152億3,000万円

取扱高 5兆1,286億円: 2024年度実績米穀農産事業：7,859 園芸事業：12,966 耕種生産事業：8,023 畜産酪農事業：12,756 生活関連事業：9,683

従業員: 7,685名 ※福島県本部実績 335名

募集人数: 201～300名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

AGRI TARADER~『福島』の食と農を未来へつなぐ~

採用担当者からの伝言板（2026/09/08更新）

こんにちは、JA全農福島県本部　採用担当です！

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。
エントリーは全農本所のマイナビHPからすることができます！

選考参加希望の方はもちろん、少しでもご興味がある方は
「エントリー」をお願いいたします。

安定性・将来性

JAグループのスケールメリットを活かした幅広い事業に携わり、安定した基盤があります！
戦略・ビジョン

「持続可能な農業と食の提供のためになくてはならない全農であり続ける」ことを目指しています！
制度・働き方

休日休暇や福利厚生が充実しており、教育・研修制度や資格取得支援制度などもあります！

会社紹介記事

全農はJAグループの中で、農畜産物の販売や生産資材の供給といった経済事業を担う組織です。JAグループという安定基盤と福島の食農を支える使命感があります。全農の役割は、生産者の営農、暮らしの支援と地域活性や消費者に安全・安心な農畜産物を供給することです。生産者と消費者を繋げる福島の食と農を盛り上げています。

: 全農はJAグループの中で、農畜産物の販売や生産資材の供給といった経済事業を担う組織です。JAグループという安定基盤と福島の食農を支える使命感があります。

: 全農の役割は、生産者の営農、暮らしの支援と地域活性や消費者に安全・安心な農畜産物を供給することです。生産者と消費者を繋げる福島の食と農を盛り上げています。

会社データ

プロフィール	JA全農は、JAグループの一員として、JAや生産者に農業を営むための農業資材（肥料農薬、農業機械、出荷資材など）を販売したり、農地から収穫された青果物や畜舎で育てられた家畜を生産者に代わって市場や量販店に販売したり、経済活動を通じて生産者と消費者を結んでいます。また、経済活動に限らず、生産者の営農とくらしに様々な形で携わりながらを支援をしています。 JA全農福島では福島県を中心にこの様な事業活動を展開しています。
事業内容	◯【28卒採用】1day仕事研究のご案内 1day仕事研究を７月から随時開催いたします。全農採用HPからエントリーお待ちしております！・JA全農採用HP　1day仕事研究リンク https://zennoh-recruit.jp/internship/ ◯JA全農の事業概要 ■営農販売企画事業生産者や農業生産法人に出向き、農業現場の課題解決に取り組んでいます。この他、農畜産物の商談や販売イベントの企画、JAタウン（産地直送通販サイト）の運営などもおこなっています。 ■米穀事業産地から販売を委託された米を、JAグループ統一ブランド（パールライス）として、卸業者や外食産業、量販店等を通じて消費者の皆様へお届けしています。 ■園芸事業生産者やJAから出荷された青果物を、卸売市場や量販店等を通じて消費者の皆様へお届けしています。この他、青果物の選果場やパッケージ施設を運営し、様々な流通形態で青果物を取り扱っています。 ■畜産事業生産者やJAが集荷した牛や豚などの家畜を、子牛市場や食肉卸売市場へ出荷して販売しています。また、食肉製品を卸売市場や量販店等を通じて消費者の皆様へお届けしています。この他、東日本大震災からの復興のため、大型最先端農場設立にも取り組んでいます。 ■肥料農薬事業米や野菜、果物などの農産物を栽培するために必要な肥料農薬をJAを通じて生産者へお届けしています。また、産地の施肥防除に関する課題について、関係機関と協力して対策に取り組んでいます。 ■農機資材事業生産者やJAが農産物を出荷するために必要な資材や、トラクターや田植え機などの農業には欠かせない農業機械を取り扱っています。また、レンタル農機事業などにも取り組んでいます。 ■販売店舗運営全農福島が運営する直売所「愛情館」や焼肉店「牛豊」、ジェラート製造施設「カザロ」など、一般消費者向けの事業にも取り組んでいます。「愛情館」や「牛豊」は長年に渡って地域住民の皆様から利用されている店舗です。 ●JA全農HP URL：http://www.zennoh.or.jp/ ●JA全農福島 https://www.zennoh.or.jp/fs/about/ 福島牛や麓山高原豚などのJA全農福島が取り扱う食材を使った焼肉店「牛豊」や福島県産の青果物を直売する「愛情館」など、消費者と直接関わる施設も運営しております。

プロフィール

JA全農は、JAグループの一員として、JAや生産者に農業を営むための農業資材（肥料農薬、農業機械、出荷資材など）を販売したり、農地から収穫された青果物や畜舎で育てられた家畜を生産者に代わって市場や量販店に販売したり、経済活動を通じて生産者と消費者を結んでいます。また、経済活動に限らず、生産者の営農とくらしに様々な形で携わりながらを支援をしています。
JA全農福島では福島県を中心にこの様な事業活動を展開しています。

事業内容

◯【28卒採用】1day仕事研究のご案内
1day仕事研究を７月から随時開催いたします。全農採用HPからエントリーお待ちしております！

・JA全農採用HP　1day仕事研究リンク
https://zennoh-recruit.jp/internship/

◯JA全農の事業概要
■営農販売企画事業
生産者や農業生産法人に出向き、農業現場の課題解決に取り組んでいます。この他、農畜産物の商談や販売イベントの企画、JAタウン（産地直送通販サイト）の運営などもおこなっています。

■米穀事業
産地から販売を委託された米を、JAグループ統一ブランド（パールライス）として、卸業者や外食産業、量販店等を通じて消費者の皆様へお届けしています。

■園芸事業
生産者やJAから出荷された青果物を、卸売市場や量販店等を通じて消費者の皆様へお届けしています。この他、青果物の選果場やパッケージ施設を運営し、様々な流通形態で青果物を取り扱っています。

■畜産事業
生産者やJAが集荷した牛や豚などの家畜を、子牛市場や食肉卸売市場へ出荷して販売しています。また、食肉製品を卸売市場や量販店等を通じて消費者の皆様へお届けしています。この他、東日本大震災からの復興のため、大型最先端農場設立にも取り組んでいます。

■肥料農薬事業
米や野菜、果物などの農産物を栽培するために必要な肥料農薬をJAを通じて生産者へお届けしています。また、産地の施肥防除に関する課題について、関係機関と協力して対策に取り組んでいます。

■農機資材事業
生産者やJAが農産物を出荷するために必要な資材や、トラクターや田植え機などの農業には欠かせない農業機械を取り扱っています。また、レンタル農機事業などにも取り組んでいます。

■販売店舗運営
全農福島が運営する直売所「愛情館」や焼肉店「牛豊」、ジェラート製造施設「カザロ」など、一般消費者向けの事業にも取り組んでいます。「愛情館」や「牛豊」は長年に渡って地域住民の皆様から利用されている店舗です。

●JA全農HP
URL：http://www.zennoh.or.jp/

●JA全農福島
https://www.zennoh.or.jp/fs/about/

福島牛や麓山高原豚などのJA全農福島が取り扱う食材を使った焼肉店「牛豊」や福島県産の青果物を直売する「愛情館」など、消費者と直接関わる施設も運営しております。

本社郵便番号	100-6832
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号	03-6271-8123
第二本社郵便番号	960-0296
第二本社所在地	福島市飯坂町平野字三枚長1-1
設立	1972年3月30日
出資金	1,152億3,000万円
従業員	7,685名 ※福島県本部実績 335名
取扱高 5兆1,286億円	2024年度実績米穀農産事業：7,859 園芸事業：12,966 耕種生産事業：8,023 畜産酪農事業：12,756 生活関連事業：9,683
事業所	【福島県本部】 ■福島県本部所在地：福島県福島市飯坂町平野字三枚長1-1
関連会社	(株)JAライフクリエイト福島 (株)美土里耕産
役員	代表理事理事長　　桑田　義文
取扱高推移	決算期　　　　　取扱高 ───────────── 2012年3月　　　　 48,028 2013年3月　　　　 48,250 2014年3月　　　　 50,852 2015年3月　　　　 48,584 2016年3月　　　　 46,946 2017年3月　　　　 45,981 2018年3月　　　　 46,382 2019年3月　　　　 45,925 2020年3月　　　　 44,768 2021年3月　　　　 43,326 2022年3月　　　　 44,724 2023年3月　　　　 49,606 2024年3月　　　　 49,348 2025年3月　　　　 51,286 　　　　　　　（単位:億円） ※福島県本部実績 2024年３月　　　　 1,357 　　　　　　　　（単位：億円)
沿革	1972年全販連と全購連の合併により設立 1979年デュッセルドルフ事務所開設 1979年米国法人「全農グレイン(株)」設立 1982年米国法人「米国全農組貿(株)」設立 1983年全農坂出LPG輸入基地完成 1992年農協CIによる愛称「JA」の使用開始 1992年現地法人「日本・ヨルダン肥料(株)」設立 2001年新生全農の発足（27経済連との合併） 2002年 6経済連との合併により、33県本部体制となる 2003年 2経済連との合併により、35県本部体制となる 2004年 1経済連との合併により、36県本部体制となる 2008年山形県本部と庄内本部の統合により、35県本部体制となる 2015年 JAしまね発足により、34県本部体制となる 2019年 JA高知県、JA山口県発足により、32県本部体制となる

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.4年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	9名	2名	11名
取得者	2名	2名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

22.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.3%
  （92名中15名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（受入研修、JA研修、管理職研修等）、課題別研修（農協法、財務、コンプライアンス等）、営業・マネジメント研修（マーケティング、プレゼンテーション等）
自己啓発支援制度	制度あり制度あり語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞山形大学、帯広畜産大学、信州大学、麻布大学、新潟大学、筑波大学＜大学＞東北大学、福島大学、北里大学、大東文化大学、専修大学、日本大学、高崎経済大学、東京農業大学、宇都宮大学、関東学院大学、埼玉大学、ノースアジア大学、明治学院大学、茨城大学、神奈川大学、千葉工業大学、山形大学、関東学園大学、駒澤大学、筑波大学、新潟大学、東日本国際大学、岩手大学、神奈川工科大学、弘前大学、東京家政大学、法政大学、千葉経済大学、宮城大学、東北学院大学、東北福祉大学、白鴎大学、国士舘大学、酪農学園大学、静岡大学、東洋大学、千葉大学、獨協大学、城西大学、実践女子大学、仙台大学、拓殖大学、成蹊大学、富士大学、東北工業大学、明治大学、医療創生大学、福島学院大学、奥羽大学、京都工芸繊維大学、新潟県立大学、東海大学、流通経済大学（千葉）、大正大学＜短大・高専・専門学校＞福島県農業総合センター農業短期大学校、福島学院大学短期大学部、桜の聖母短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年男性 144名、女性 113名 2024年男性 156名、女性 129名 2023年男性 147名、女性 115名　 ※福島県本部実績 2025年男性 3名、女性 4名 2024年男性 5名、女性 7名 2023年男性 4名、女性 2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
山形大学、帯広畜産大学、信州大学、麻布大学、新潟大学、筑波大学
＜大学＞
東北大学、福島大学、北里大学、大東文化大学、専修大学、日本大学、高崎経済大学、東京農業大学、宇都宮大学、関東学院大学、埼玉大学、ノースアジア大学、明治学院大学、茨城大学、神奈川大学、千葉工業大学、山形大学、関東学園大学、駒澤大学、筑波大学、新潟大学、東日本国際大学、岩手大学、神奈川工科大学、弘前大学、東京家政大学、法政大学、千葉経済大学、宮城大学、東北学院大学、東北福祉大学、白鴎大学、国士舘大学、酪農学園大学、静岡大学、東洋大学、千葉大学、獨協大学、城西大学、実践女子大学、仙台大学、拓殖大学、成蹊大学、富士大学、東北工業大学、明治大学、医療創生大学、福島学院大学、奥羽大学、京都工芸繊維大学、新潟県立大学、東海大学、流通経済大学（千葉）、大正大学
＜短大・高専・専門学校＞
福島県農業総合センター農業短期大学校、福島学院大学短期大学部、桜の聖母短期大学