最終更新日:2025/2/3

山口県信用保証協会

業種

  • その他金融

基本情報

本社
山口県
基本財産
229億円(2024年4月)
保証債務残高
2,983億円(2024年4月)※債務保証をしている金額
役職員数
89名(常勤役員5名、職員84名)

仕事の成果が地域の発展に直結!互いに支え合う環境で若手の成長をしっかりサポート!

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    2023年度の年平均有給休暇取得日数は14.8日、夏季有給休暇は6日中5.6日と休暇を取得しやすい環境です。

  • 制度・働き方

    配属が数年ごとに変わるジョブローテーションがあり、福利厚生や研修制度の充実も特徴です。

  • やりがい

    中小企業者の資金調達支援や経営課題の解決に取り組むことで、地域経済への貢献を実感できます。

会社紹介記事

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中小企業の融資に対する保証や経営支援などの業務を行う公的組織。企業が顧客のため、一般にはあまり知られていないが、地域の発展を支える重要な使命を担っている。
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クラブ活動が活発で、組織の自慢であるチームワークの醸成にも寄与。野球、フットサル、マラソン、ゴルフなど、多くの職員が交流やリフレッシュ、体力作りを楽しんでいる。

チームワークによって醸成される「働きやすさ」が個々の大きなやりがいと向上心を創出

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「業務に役立つものを一つでも極めようと『中小企業診断士』資格を取得しました。研修や試験について費用を含めたサポートがあり、心配なく挑戦できました」と梅本さん。


~当協会について~
地域経済を支える中小企業者、さらにその土台を支えるのが、私たち信用保証協会です。
経済危機や自然災害への対応、後継者不足、脱炭素、DXなど、企業を取り巻く社会で発生する問題を、保証というアプローチで解決することを目指していると共に、企業が抱える課題の解決を図る経営支援に取り組んでいます。
私自身が就活時に当協会の存在を知ったように、企業が顧客という点で、協会の認知度は低いかもしれません。しかし、地域社会への貢献度は非常に高く、公的機関である私たちにしかできない仕事であり、やりがいの支柱となっています。

~職場環境について~
働くうえで最も価値を感じているのが、職場における「働きやすさ」です。
当協会では、数年ごとに配属が変わるジョブローテーションがあり、異動のタイミングこそが「働きやすさ」を実感できる機会でもあります。
私は、所属する経営支援課のほかに、県内各地の支店、また本店内の企画・システム部門、保証統括部門など、様々な部署での勤務を経験してきました。配属が変わる度に仕事を一から学ぶという点は、キャリアアップのチャンスでもあり新鮮さを感じる反面、時に試練となることもありました。
私はパソコンの扱いに苦手意識を持っていたため、システム部門への異動時は、特に苦労が大きかったことを昨日のことのように覚えています。システム構成の理解や、各種統計ツールの運用など、初めのうちは冷や汗の連続。しかし、上司や先輩の丁寧な指導や協力のおかげで、壁を打ち破ることができました。
その根底にあるのは、職員同士が日頃からコミュニケーションをしっかり取り合うという組織の風土。周囲の支えによって、「大変さ」ではなく、「チャレンジしたい」という向上心が自然と生まれ、難局を乗り切り、今日までの成長に結びついていると肌で感じています。まさに私の充実は職場環境あってのもの。

~教育について~
現在は、若手のキャリアアップのサポートも求められる立場となりました。
様々な職場を経験して身についたのは、業務全体を俯瞰する視点。それと共に、顧客は多様な業界であり、社会構造の全体的な理解にも繋がっています。これからは、働きやすさを創出する側として、若手のやりがいもしっかり支えたいと考えています。

■企業支援部経営支援課 係長 梅本英明(2005年入協)

会社データ

事業内容

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本店は山口県商工会館内にあり、地域の経済発展を担っている。

中小企業者が金融機関から事業資金の借入を受ける際、公的な保証機関として、その債務保証を行います。
また、創業や事業承継に関する支援、経営改善に取り組む中小企業者の計画策定支援、中小企業診断士による経営診断などの経営支援も行います。
一方で、中小企業者が何らかの理由により、債務保証した借入金の全部又は一部の返済ができなくなったときは、金融機関に対し代位弁済を行い、以降、取得した権利(求償権)に基づいて債権の回収を行います。
本社郵便番号 753-0074
本社所在地 山口市中央4丁目5番16号 山口県商工会館5F
本社電話番号 083-921-3090
設立 1948年12月15日(設立認可)
基本財産 229億円(2024年4月)
役職員数 89名(常勤役員5名、職員84名)
保証債務残高 2,983億円(2024年4月)※債務保証をしている金額
事業所 本店および7支店(山口・下関・周南・萩・柳井・岩国・宇部)
山口営業店:山口市中央4-5-16 山口県商工会館1F
 下関支店:下関市岬之町8-11
 周南支店:周南市緑町1-75-2
 萩 支店:萩市大字唐樋町50
 柳井支店:柳井市中央2-15-1 柳井市商工会館2F
 岩国支店:岩国市今津町3-17-6
 宇部支店:宇部市島3-6-18
平均年齢 45.1歳(2023年度)
沿革
  • 1948年
    • 12月15日 社団法人山口県信用保証協会設立認可
  • 1949年
    • 1月14日 社団法人山口県信用保証協会業務開始
  • 1950年
    • 3月23日 財団法人山口県信用保証協会設立認可
  • 1950年
    • 5月 1日 財団法人山口県信用保証協会業務開始
  • 1953年
    • 8月10日 信用保証協会法公布・施行
  • 1954年
    • 3月12日 信用保証協会法による信用保証協会へ組織変更
  • 1956年
    • 4月 2日 徳山支所(現周南支店)設置
  • 1957年
    • 10月11日 萩支所設置
  • 1959年
    • 11月 2日 柳井支所、岩国支所設置
  • 1960年
    • 4月 1日 宇部支所設置
  • 2001年
    • 10月 1日 本所、支所を本店、支店に名称変更
  • 2003年
    • 4月21日 徳山支店を周南支店に名称変更
  • 2006年
    • 4月3日 柳井支店を柳井市中央二丁目へ移転
  • 2007年
    • 9月3日 萩支店を萩市大字唐樋町へ移転
  • 2019年
    • 8月26日 宇部支店を宇部市島三丁目へ移転
  • 2023年
    • 11月6日 岩国支店を岩国市今津町三丁目へ移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.9
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5.2時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.8
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 2 2
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、OJT、階層別研修、専門分野別研修等
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援…受講料の会社補助
中小企業診断士資格取得支援(補助)
資格取得奨励制度
メンター制度 制度あり
若手職員による新卒サポート制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度 制度あり
信用調査検定(主催:一般社団法人全国信用保証協会連合会)

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛媛大学、大分大学、岡山大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、下関市立大学、周南公立大学、西南学院大学、専修大学、千葉大学、東海大学、東京経済大学、奈良大学、日本経済大学(福岡)、広島工業大学、広島修道大学、福岡大学、法政大学、松山大学、明治大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績(人数) 年度    2021年  2022年  2023年  2024年  2025年(予)
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採用人数   2名     ー    3名    1名    3名
採用実績(学部・学科) 経済学部、法学部、人文学部、教育学部、工学部、理学部、農学部 等
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 0 1
    2023年 3 0 3
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 1 0 100%
    2023年 3 0 100%
    2022年 0 0 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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