最終更新日：2025/6/3

(株)デジタルガレージ[グループ募集]

上場企業

業種

インターネット関連
通信・インフラ
ソフトウエア
専門コンサルティング

基本情報

本社: 北海道、東京都

資本金: 92,138百万円（2022年3月期）

売上高: 378億5,300万円（2024年3月期）

従業員: 955名（連結）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

Think for Yourself and Question Authority －自分で考えよ。そして常識を疑え。－

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

決済×マーケ×投資で持続可能な社会を実現するための最先端テック事業を創出
制度・働き方

インターネット黎明期から新しい挑戦を続けるファーストペンギンスピリット
やりがい

プロフェッショナルの多い組織でノウハウを吸収しながら若手でも裁量権をもって働く

会社紹介記事

職種によらず他のメンバーと関わりながら進める業務が多いため、気兼ねなくコミュニケーションをとることが出来るフラットで風通しの良い雰囲気です。フレックス制度を織り交ぜて柔軟に働くことが出来ます。また鎌倉に保養施設も保持しており、オンとオフを分けて働くことが可能です。

: 職種によらず他のメンバーと関わりながら進める業務が多いため、気兼ねなくコミュニケーションをとることが出来るフラットで風通しの良い雰囲気です。

: フレックス制度を織り交ぜて柔軟に働くことが出来ます。また鎌倉に保養施設も保持しており、オンとオフを分けて働くことが可能です。

New Context Designer DG

決済やマーケティング、スタートアップ投資、グループ会社のカカクコムや業務提携先の多彩なアセットを組み合わせた次世代ビジネスを創造し、事業成長を目指しています。	1995年の創業以来、マーケティングや決済をベースに、最先端のテクノロジーを社会実装し、検索エンジンやEC、ソーシャルメディアなど最新のインターネット事業を構築してきました。今後は、BlockchainやGen AI等の次世代テクノロジーを軸に、強みである決済事業領域や新テクノロジー領域にて、様々な新しいコンテクストを生み出していきます。 ■Purpose（パーパス） 1995年、「インターネット時代の『コンテクスト』を創っていく会社」を目指し、デジタルガレージは設立されました。「コンテクスト」は普通「文脈」と訳されますが、学問の世界では、コミュニケーションをとる二者の間で、その関係性や、背景、文化、思想等のベースとなる認識（共有情報）をコンテクストと呼んでいます。マーケティングや言語学、情報工学、人工知能等、多くのカテゴリーでコンテクストは今やキーワードになっています。「リアルスペース」と、これからどんどん大きくなる「サイバースペース」でインターネットの「コンテクスト」をどう創っていくか、日本と海外、マーケティングとテクノロジー、現在と将来をどのようにつないでいくかといった課題に取り組み、世の中の役に立つコンテクストを創る。それは世の中のために、未来のためになると考えています。 ■Think for yourself and question authority. 自分で考えよ。そして常識を疑え。日本のインターネットの歴史と共に歩んできたデジタルガレージは、創業当時からこの言葉も社是としてきました。通信から決済まで世の中のさまざまな仕組みを置き換えてきたインターネットの業界で常に先頭に立ち続けるには、それまでの常識にとらわれない発想を持ち続ける柔軟性が欠かせません。この言葉が社員一人ひとりに浸透しているからこそ現在のデジタルガレージがあります。

決済やマーケティング、スタートアップ投資、グループ会社のカカクコムや業務提携先の多彩なアセットを組み合わせた次世代ビジネスを創造し、事業成長を目指しています。

1995年の創業以来、マーケティングや決済をベースに、最先端のテクノロジーを社会実装し、検索エンジンやEC、ソーシャルメディアなど最新のインターネット事業を構築してきました。今後は、BlockchainやGen AI等の次世代テクノロジーを軸に、強みである決済事業領域や新テクノロジー領域にて、様々な新しいコンテクストを生み出していきます。

■Purpose（パーパス）
1995年、「インターネット時代の『コンテクスト』を創っていく会社」を目指し、デジタルガレージは設立されました。「コンテクスト」は普通「文脈」と訳されますが、学問の世界では、コミュニケーションをとる二者の間で、その関係性や、背景、文化、思想等のベースとなる認識（共有情報）をコンテクストと呼んでいます。マーケティングや言語学、情報工学、人工知能等、多くのカテゴリーでコンテクストは今やキーワードになっています。

「リアルスペース」と、これからどんどん大きくなる「サイバースペース」でインターネットの「コンテクスト」をどう創っていくか、日本と海外、マーケティングとテクノロジー、現在と将来をどのようにつないでいくかといった課題に取り組み、世の中の役に立つコンテクストを創る。それは世の中のために、未来のためになると考えています。

■Think for yourself and question authority.
自分で考えよ。そして常識を疑え。

日本のインターネットの歴史と共に歩んできたデジタルガレージは、創業当時からこの言葉も社是としてきました。通信から決済まで世の中のさまざまな仕組みを置き換えてきたインターネットの業界で常に先頭に立ち続けるには、それまでの常識にとらわれない発想を持ち続ける柔軟性が欠かせません。この言葉が社員一人ひとりに浸透しているからこそ現在のデジタルガレージがあります。

会社データ

事業内容	デジタルガレージグループには決済事業、マーケティング事業、スタートアップ投資事業の3つのコアな事業があります。この3つの事業と技術開発が相互に連携し、次世代サービスを生み出す新規戦略事業を行なっています。 ■決済事業クレジットカード決済やコンビニ払い、QRコード決済、キャリア決済などの決済手段をEC事業者や小売店、飲食店などに提供しています。キャッシュレス決済は社会インフラのひとつであり、暮らしの中のさまざまな支払いシーンを当社の技術が支えています。 ■マーケテイング事業戦略立案から企画・コンサルティング、ターゲティングや分析等を駆使した広告の効率化、クリエイティブ制作からアプリ開発、顧客エンゲージメントの向上、データ分析など、デジタル・リアル領域を一気通貫した幅広い支援を行うことで、クライアントの課題に応じた最適なソリューションを提供しています。 ■スタートアップ投資事業北米・日本・アジア・欧州を中心に創業以来築き上げてきた独自のディールソースを通して、世界中の有望なスタートアップへ投資を行っています。グループのアセットである決済やマーケティングとの連携によるスタートアップの経営支援を行い、デジタルガレージグループとスタートアップの企業価値最大化を目指しています。 ■技術開発会社全体の技術導入とシステム開発に責任を持っているのが技術開発部門です。BlockchainやAIなど最先端テクノロジーのR&Dに取り組み、それをサービスやプロダクトに落とし込み、社会に送り出す役割を担います。ビジネスサイドの要件を分析し、技術選定からシステム開発までを一貫して責任を持ち、高品質のプロダクトを提供するために、技術サイドから各プロジェクトをマネジメントしています。 ■新規戦略事業各産業のDX化を支援するプロダクト開発、キャッシュレスを促進するFintechサービスの開発、次世代メディアの開発、最先端テクノロジーを社会実装する事業開発など、グループのアセットを活かした事業開発を行っています。自社開発だけでなく、パートナー企業と協業や、日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」を通したスタートアップとの事業開発など、グループが持つ豊富な事業やサービス、最先端テクノロジー開発の知見、国内外のネットワークなどをフルに活用し、次世代のサービスを生み出しています。渋谷パルコオフィス

事業内容

デジタルガレージグループには決済事業、マーケティング事業、スタートアップ投資事業の3つのコアな事業があります。この3つの事業と技術開発が相互に連携し、次世代サービスを生み出す新規戦略事業を行なっています。

■決済事業
クレジットカード決済やコンビニ払い、QRコード決済、キャリア決済などの決済手段をEC事業者や小売店、飲食店などに提供しています。キャッシュレス決済は社会インフラのひとつであり、暮らしの中のさまざまな支払いシーンを当社の技術が支えています。

■マーケテイング事業
戦略立案から企画・コンサルティング、ターゲティングや分析等を駆使した広告の効率化、クリエイティブ制作からアプリ開発、顧客エンゲージメントの向上、データ分析など、デジタル・リアル領域を一気通貫した幅広い支援を行うことで、クライアントの課題に応じた最適なソリューションを提供しています。

■スタートアップ投資事業
北米・日本・アジア・欧州を中心に創業以来築き上げてきた独自のディールソースを通して、世界中の有望なスタートアップへ投資を行っています。グループのアセットである決済やマーケティングとの連携によるスタートアップの経営支援を行い、デジタルガレージグループとスタートアップの企業価値最大化を目指しています。

■技術開発
会社全体の技術導入とシステム開発に責任を持っているのが技術開発部門です。BlockchainやAIなど最先端テクノロジーのR&Dに取り組み、それをサービスやプロダクトに落とし込み、社会に送り出す役割を担います。ビジネスサイドの要件を分析し、技術選定からシステム開発までを一貫して責任を持ち、高品質のプロダクトを提供するために、技術サイドから各プロジェクトをマネジメントしています。

■新規戦略事業
各産業のDX化を支援するプロダクト開発、キャッシュレスを促進するFintechサービスの開発、次世代メディアの開発、最先端テクノロジーを社会実装する事業開発など、グループのアセットを活かした事業開発を行っています。自社開発だけでなく、パートナー企業と協業や、日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」を通したスタートアップとの事業開発など、グループが持つ豊富な事業やサービス、最先端テクノロジー開発の知見、国内外のネットワークなどをフルに活用し、次世代のサービスを生み出しています。

渋谷パルコオフィス

本社郵便番号	150-0022
本社所在地	東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
本社電話番号	03-6367-1111
第二本社郵便番号	150-0042
第二本社所在地	東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
第二本社電話番号	03-6367-1111
設立	1995年8月17日
資本金	92,138百万円（2022年3月期）
従業員	955名（連結）
売上高	378億5,300万円（2024年3月期）
事業所	本社　〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル本社　〒150-0042　東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル札幌支社　〒060-0034　札幌市中央区北4条東1-2-3札幌フコク生命ビル3階
関連会社	（株）DGフィナンシャルテクノロジーナビプラス（株）（株）スクデット DG FutureTech India Private Limited （株）イーコンテクスト econtext Asia Limited ANA Digital Gate（株）（株）SCORE TDペイメント（株）（株）デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー（株）BI.Garage （株）ＤＧコミュニケーションズ（株）サイバー・バズ（株）ＤＧベンチャーズ Digital Garage US, Inc. Digital Garage Development LLC （株）DK Gate （株）D2 Garage （株）ＤＧインキュベーション Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合 econtext ASIA EC Fund 投資事業有限責任組合（株）DG Daiwa Ventures DG Lab１号投資事業有限責任組合 DG Lab Fund2 E.L.P.Cayman （株）アカデミー・デュ・ヴァン（株）Crypto Garage （株）ブレインスキャンテクノロジーズ（株）カカクコム（株）電通サイエンスジャム（株）PitPa
平均年齢	40.5歳（2023年3月時点）
平均勤続年数	5年2か月(2023年度実績)
月平均所定外労働時間	10.7時間(2023年度実績)
平均有給休暇取得日数	15.7日(2023年度実績)
育児休業取得者数	女性:12名　男性:6名合計:18名(2023年度実績)
平均給与	7,627,620円
社是	■ファーストペンギンスピリットペンギンの群れは、生きていくために魚を獲る必要があります。しかし、その魚がいる海の中にはシャチやヒョウアザラシといった彼らを糧として生きている肉食獣が多く潜んでいます。こうした中でも危険を顧みず、自分たちの食料を得るために勇気をもって最初に飛び込むペンギンが、ファーストペンギンです。デジタルガレージグループでは、リスクのあることにも勇気と強い意志をもって真っ先に挑戦する、こうしたファーストペンギン・スピリットを創業以来の社是としています。社員一人ひとりが、この信念を掲げ、群れを率いる先駆者（ファーストペンギン）として、世の中の役に立つサービスを提供できるよう、日々業務に取り組んでいます。
募集会社	株式会社DGフィナンシャルテクノロジー株式会社DGコマース株式会社デジタルガレージ ※デジタルガレージ社から在籍出向予定となっております。
募集会社1	・正式社名：株式会社デジタルガレージ・本社郵便番号：〒150-0022 ・所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル・TEL：03-6367-1111 ・資本金：82,085百万円（2022年3月期）・従業員：471 名（2023年6月期）・売上高：300億7,000万円（2023年3月期）・事業内容：決済事業、マーケティング事業、スタートアップ投資事業・設立：1995年8月17日・事業所在地：本社：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル第二本社：東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
募集会社2	・正式社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー・本社郵便番号：〒150-0022 ・所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル10F ・TEL：03-6367-1500 ・資本金：10億6,845万円・従業員：122名・売上高：117億9100万円（2023年3月期）・事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス・設立：1997年4月24日・事業所在地：本社所在地に同じ
募集会社3	・正式社名：株式会社DGコマース・本社郵便番号・所在地：《東京オフィス》〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル《さいたまLab》〒330-6032　埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2　ランド・アクシス・タワー・資本金：1,000万円・従業員：32名・売上高：設立初年度のため非公開・事業内容：ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューション開発、提供・設立：2023年12月28日・事業所在地：本社所在地に同じ
沿革	1993年日本初の個人ホームページ「富ヶ谷」公開 1994年ホームページ作成ビジネスを開始（eccosys, From Garage） 1995年世界初の80カ国をつなぐ「サイバースペースのEXPO」Internet World Expo ’96の日本の技術HQを担当 2000年ローソン、TIS、三菱商事とのJVで決済事業を担う「イーコンテクスト」を発足 2002年価格比較サイト運営のカカクコムを連結子会社に（2009年連結除外） 2005年事業戦略支援型ベンチャー・キャピタル「DGインキュベーション」を設立 2010年国内発のベンチャー企業の創出プログラム「Open Network Lab」を開始 2012年 EC決済大手の「ベリトランス」を連結子会社化 2016年東京証券取引所第一部へ上場オープンイノベーション型研究開発組織「DG Lab」を設立 2018年バイオテクノロジー・ヘルスケア特化型アクセラレータープログラム「Open Network Lab　Bioheaith」を始動東京短資とフィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を目的とした合弁会社「Crypto Garage」設立 2019年 Crypto Garage、ブロックチェーンならびに金融分野第1号となる規制のサンドボックス制度の認定を取得 2021年デジタルガレージ、東芝テックと資本業務提携デジタルガレージと横浜銀行、「Hamagin DG Innovation Fund」を設立 2022年 Digital Architecture Labを設立 2023年共同創業者取締役 Chief Architectの伊藤穰一が千葉工業大学の学長に就任 Generative AIの次世代起業家に向けたSTARTUP STUDIO「GenLab」を始動 2024年 DGフィナンシャルテクノロジーとauフィナンシャルサービス　決済事業での広範な連携に向けて業務提携契約を締結デジタルガレージ、りそな決済サービス社の持分法適用会社化、およびりそなHDとの共同CVCファンド設立を完了 Crypto Garage、ステーキングサービスを提供開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 5.2年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	19名	12名	31名
取得者	6名	12名	18名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

31.6%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.9%
  （349名中59名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり・入社前研修・配属前研修（会社理解、ビジネスマナー、ポータブルスキル等）・配属後フォロー研修・DG campus（セグメント横断勉強会）・セグメント内勉強会・ミドルマネジメント向け研修・Techレベルアップ研修
自己啓発支援制度	制度あり・キャリア面談
メンター制度	制度あり・OJT制度・新卒サポーター制度
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、九州大学、京都工芸繊維大学、慶應義塾大学、千葉大学、千葉工業大学、東京大学、東京工科大学、東北大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、早稲田大学＜大学＞愛知淑徳大学、会津大学、青山学院大学、大阪大学、学習院大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、共立女子大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、上智大学、昭和女子大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、東京大学、東京電機大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、弘前大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学銘傳大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年 14人(予) 2024年 17人 2023年 16人 2022年 6人 2021年 7人 2020年 12人
採用実績（学部・学科）	法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系（４年制）、薬学系（６年制）、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系