最終更新日：2025/4/1

(株)JR東日本ビルディング【JR東日本グループ】

業種

不動産
不動産（管理）
専門コンサルティング
ビル施設管理・メンテナンス

基本情報

本社: 東京都

資本金: 4億8,000万円

売上高: 791億5,100万円（2024年3月期）

従業員: 201名（2024年4月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

JR東日本グループのオフィス事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　私たちは、オフィスを中心とした不動産の開発・運営会社です　―

企業のここがポイント

安定性・将来性

駅・街・人をつなぎ、新たな価値創造をめざし、JR東日本グループのオフィス事業で様々に挑戦しています。
やりがい

オフィスの開発から運営まで全てに携わることができ、にぎわい事業など幅広い業務に携わる機会があります。
制度・働き方

フレックスタイム制度や各種研修の他、時短勤務や産休・育児休暇などの制度もあり働きやすい職場です。

会社紹介記事

社員インタビュー～若手からベテランまで活躍しています！～「JR目黒MARCビル」開発ストーリー

: 社員インタビュー～若手からベテランまで活躍しています！～

: 「JR目黒MARCビル」開発ストーリー

駅・街・人をつなぎ、新たな価値の創造をめざす　ー開発から運営まで全てに携われるー

【TAKANAWA GATEWAY CITY】当社も計画段階から参画しています！（2025年3月27日まちびらき予定）	2005年の会社設立以来、「駅・街・人をつなぎ、新たな価値の創造をめざす」という企業理念のもと、JR東日本グループの一員として、駅と一体となった大規模開発に携わり、東京駅直結の「グラントウキョウサウスタワー」や新宿駅直結の「JR新宿ミライナタワー」等、首都圏における駅直結・駅至近の高品質・高性能なオフィスを提供しています。また、新規事業として2020年に「JR横浜タワー」にて会員制ワークスペース「STATION SWITCH」が開業しました。2022年には自社単独開発第２弾となるJR目黒MARCビルが竣工しました。間もなく第一期まちびらきを迎える「TAKANAWA GATEWAY CITY」や2026年竣工予定の「OIMACHI TRACKS」等のJR東日本大規模開発プロジェクトへも早期に参画しております。その他にも不動産ファンド事業への参画等、様々な事業にも挑戦し、オフィス事業の規模と多様化に取り組んでいます。

【TAKANAWA GATEWAY CITY】当社も計画段階から参画しています！（2025年3月27日まちびらき予定）

2005年の会社設立以来、「駅・街・人をつなぎ、新たな価値の創造をめざす」という企業理念のもと、JR東日本グループの一員として、駅と一体となった大規模開発に携わり、東京駅直結の「グラントウキョウサウスタワー」や新宿駅直結の「JR新宿ミライナタワー」等、首都圏における駅直結・駅至近の高品質・高性能なオフィスを提供しています。
また、新規事業として2020年に「JR横浜タワー」にて会員制ワークスペース「STATION SWITCH」が開業しました。2022年には自社単独開発第２弾となるJR目黒MARCビルが竣工しました。間もなく第一期まちびらきを迎える「TAKANAWA GATEWAY CITY」や2026年竣工予定の「OIMACHI TRACKS」等のJR東日本大規模開発プロジェクトへも早期に参画しております。
その他にも不動産ファンド事業への参画等、様々な事業にも挑戦し、オフィス事業の規模と多様化に取り組んでいます。

会社データ

事業内容	■プロパティマネジメント事業　・営業（テナントリーシング）　・運営（ビル運営管理）　・工事（修繕・機能改修） ■デベロッパー事業　・JR東日本の大規模開発プロジェクトへの参画　・当社自身によるデベロッパー事業　　（自社物件開発、物件取得、不動産ファンド事業等） ■ネットワークオフィス事業　・コンファレンス運営　・STATION WORK運営　・STATION SWITCH運営 ■にぎわい事業　・にぎわいの創出・地域活性化への取り組み　・エリアマネジメントの推進・展開【JR目黒MARCビル】2棟目の自社開発物件！（2022年3月竣工）

本社郵便番号	151-0051
本社所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8　SOUTH GATE新宿8F
本社電話番号	03-5363-3100（代表）
設立	2005年7月1日
資本金	4億8,000万円
従業員	201名（2024年4月時点）
売上高	791億5,100万円（2024年3月期）
事業所	東京都千代田区丸の内1-7-12　サピアタワー4階（第一エリア事業部）東京都港区港南2-16-5　NBF品川タワー5階（第二エリア事業部）東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー5階（第三エリア事業部）
株主構成	東日本旅客鉄道(株)　100％出資
平均年齢	37.6歳（2024年4月時点）
沿革	2005年会社設立 2007年サピアタワー竣工オフィス・ホテル・商業の複合ビルのマネジメントを開始「ステーションコンファレンス東京」開業グラントウキョウサウスタワー・ノースタワー開業サウスタワーの管理組合業務を受託 2008 現　恵比寿JEBL 取得 2009年現　JR目黒グリーンビル取得 2010年池袋ターミナルビル(株)のオフィス事業を分割吸収合併、メトロポリタンプラザビル承継取得「ステーションコンファレンス池袋」開業 2011年第1回「東京オトナ大学」を開催 2012年 JR南新宿ビル竣工 2013年 JR神田万世橋ビル竣工「ステーションコンファレンス万世橋」開業 JR大塚南口ビル竣工グランルーフ竣工 2014年現　南新宿277ビル取得 2015年創立10周年 2016年 JR新宿ミライナタワー竣工自社単独開発物件第1号　JEBL秋葉原スクエア竣工本社を八重洲から新宿へ移転 2017年 JRさいたま新都心ビル竣工 2019年 SOUTH GATE新宿取得 2020年 WATERS takeshiba 竣工 JR横浜タワー竣工会員制ワークスペース「STATION SWITCH横浜」開業現　三田JEBL、現　南新宿JEBL 取得 2021年不動産アセットマネジメント事業の開始に向け、JR東日本不動産投資顧問（株）を設立 KAWASAKI DELTA 全体開業「ステーションコンファレンス川崎」開業 2022年自社単独開発物件第2号　JR目黒MARCビル竣工高輪泉岳寺駅前ビル取得現　赤坂JEBL 取得本社をSOUTH GATE新宿へ移転。 2023 初のテナント交流イベント「東京サピアコミュニティ」を開催東京オトナ大学の名称を変更し「東京サピアアカデミー」としてリニューアル開催 JR目黒MARCビルを含む3棟一体となった「MEGURO MARC」がまちびらき 2024 渋谷プライムプラザ、久保ビルを取得「STATION WORK」事業をJR東日本から移管

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 24.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	0名	3名
取得者	2名	0名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

66.7%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.0%
  （25名中4名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり全新入社員に対し、入社時の新入社員研修のほか、半年経過後にフォロー研修を実施各業務に関する基礎研修を実施
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発にかかる費用の半額負担制度（適用範囲の条件および金額の上限あり）業務上必要な資格の受験・登録・更新費の費用負担制度
メンター制度	制度あり年齢や社歴の近い先輩社員が、新入社員の仕事における不安や悩みの解消、業務の指導、育成を実施
キャリアコンサルティング制度	制度あり半年に1回、人事考課面談を実施
社内検定制度	制度あり宅建士資格取得推奨、（建築系）一級建築士資格取得推奨技能手当支給

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞工学院大学、東京理科大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、前橋工科大学、武蔵野美術大学、立命館大学＜大学＞青山学院大学、大妻女子大学、学習院大学、京都教育大学、共立女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、札幌市立大学、芝浦工業大学、上智大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京都市大学、東京農業大学、東洋大学、同志社大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年度　大卒11名 2022年度　大卒10名 2021年度　大卒5名 2020年度　大卒6名、院了3名
採用実績（学部・学科）	システム工学部　環境システム学科、理工学研究科　建築学専攻、理工学部　建築学科、理工学部　まちづくり工学科、デザイン学部　デザイン学科、工学部　機械工学科、総合政策学部　総合政策学科、経済学部　経済学科、商学部、経営学部　経営学科、人間社会学部　現代社会学科、法政経学部　法政経学科、法学部　政治学科、法学部　法律学科、都市生活学部　他