最終更新日:2025/6/1

(株)清文社

業種

  • 出版
  • 印刷・印刷関連
  • 商社(出版)
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
大阪府
資本金
7,000万円
売上高
14億5,000万円(2024年1月期決算)
従業員
57名(2025年4月現在)

創立60年超、税務・法律関連に特化した出版社です!

企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    60年以上にわたり税務・法律関連の図書を長年出版し、税理士や弁護士などの実務家からの信頼が厚いです。

  • 制度・働き方

    完全週休2日制/年間休日129日、半日・1時間単位で有給休暇を取得できて柔軟な働き方を実現します。

  • 職場環境

    2024年度の年平均有給休暇取得日数は11.4日、休暇を取得しやすくリフレッシュできる環境です。

会社紹介記事

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専門知識の習得は入社後でOK!先輩社員が一からサポートするので、不安に感じる必要はありません。
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2024年に創立60周年を迎えた当社。

「確かな視点で明日を読む」をモットーに、正確な最新情報を提供してきた出版社!

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正確性がとにかく大切な仕事。堅実な本づくりで読者のニーズに応える!

★清文社の出版物
1964年の創立以来、税務・会計・法律・労務を中心とした実務図書(書籍・小冊子)を発刊しています。
主な読者層は、税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士などのいわゆる「士業」の専門家や各企業の経理・総務担当者であり、一般の文芸書のように不特定多数の読者が対象ではありません。
それだけに個々の商品の内容に対する注目度は高く、寄せられるご質問のなかには厳しいものもありますが、読者への真摯な対応を含め、正確な記述を旨として長く出版を続けてきた当社の姿勢には高い評価をいただいています。

★清文社の現状と展望
60年に及ぶ出版のラインナップは、毎年改訂版を刊行しても定期購読いただいているロングセラーの既刊本と、その時々の旬のテーマを取り扱った新刊本に分かれ、当社の基盤を支えてきたのが前者の年度改訂版です。
しかし、初版時またはピーク時に実績を残した商品といえども、情報化の進展や類書の発刊により売上の低下は免れず、新たな基幹書づくりに日々努めているところです。
現在、出版界では電子書籍の普及による紙媒体の衰退が懸念されていますが、伝達媒体がいかに変わろうとも、最も大切なのはコンテンツです。
当社としては、読者のみなさまに享受していただくのに最適なかたちを模索しながら、これからも良質なコンテンツを提供し続けます。

会社データ

事業内容
[出版]
★税務図書の発行および販売
★経営・法律関係図書の発行および販売
★会計・経理・簿記関係図書の発行および販売
★建設・建築・不動産関係実務図書の発行および販売
★映像・デジタル商品の企画、制作と販売

[編集代行]
★納税協会連合会出版物の制作および販売
★建設産業経理研究機構出版物の制作

[その他]
★税務申告関係帳簿の制作および販売
★各種セミナーの企画、運営
★eセミナーの企画、運営

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清文社の出版物。取引先は書店、団体・大手企業など優良クライアントばかり。安定企業で成功するチャンスだ!

本社郵便番号 530-0041
本社所在地 大阪市北区天神橋2丁目北2-6 大和南森町ビル5階
本社電話番号 06-6135-4050(代表)
東京支社郵便番号 112-0002
東京支社所在地 東京都文京区小石川1丁目3-25 小石川大国ビル9階
東京支社電話番号 03-4332-1375(代表)
創業 1964年2月4日
資本金 7,000万円
従業員 57名(2025年4月現在)
売上高 14億5,000万円(2024年1月期決算)
事業所 [大阪本社]
〒530-0041
大阪市北区天神橋2丁目北2-6 大和南森町ビル5階
(交通機関:大阪メトロ 南森町駅/JR 大阪天満宮駅)

[東京支社]
〒112-0002
東京都文京区小石川1丁目3-25 小石川大国ビル9階
(交通機関:東京メトロ 後楽園駅/都営地下鉄 春日駅)
主な取引先 公益財団法人納税協会連合会、公益財団法人全国法人会総連合
日本公認会計士協会、日本税理士協同組合連合会
日本出版販売株式会社、株式会社トーハン、株式会社かんぽう
有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人 など

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.8
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.7時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.4
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 0 1
    取得者 1 0 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
★新入社員研修
ご入社後すぐに外部のビジネスマナー研修を受講いただき、営業・編集・管理部門の業務内容を知る座学研修により出版社の経営実態について学んでいただきます。それ以外に、印刷所見学にて当社出版物がどのように制作および販売されるのかを知っていただく研修もご用意しています。
自己啓発支援制度 制度あり
★自己啓発援助制度
社員の能力開発を促進するため、講座・講習の受講費用の一部を会社が負担します。
<資格・講座の一例>
・資格:税理士、公認会計士、中小企業診断士など
・講座:営業力アップセミナー、編集ライター養成講座、企画力向上セミナーなど
メンター制度 制度なし
制度として設けていませんが、人事評価後にフィードバック面談を年2回実施しています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
制度として設けていませんが、チャレンジ申告制度にて業務の役割転換を所定年齢(3~5年に1回)により申請できます。
<一例>
・職種を編集→営業に役割転換したい
会社への申告により、能力・職務適性・実績などを鑑みて審査いたします。
社内検定制度 制度なし
制度として設けていませんが、業務に必要な資格・講座の受講費用の一部を会社が負担します。
※詳細は、自己啓発支援制度の「自己啓発援助制度」をご参照ください。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪市立大学、関西大学、関東学院大学、九州大学、京都大学、佛教大学、立教大学
<大学>
青山学院大学、大阪大学、大阪芸術大学、岡山大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、県立広島大学、甲南大学、駒澤大学、成蹊大学、中央大学、東京外国語大学、同志社大学、同志社女子大学、東洋大学、日本大学、法政大学、北海道大学、武庫川女子大学、明治大学、山口県立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2024年 2025年 2026年(予)
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大卒    -   1名    1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 0 1
    2024年 0 0 0
    2023年 0 3 3
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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