最終更新日：2026/2/13

一般財団法人電力中央研究所【電中研】

正社員

業種

財団・社団・その他団体
電力
ガス・エネルギー
重電・産業用電気機器
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 東京都

資本金: 非公開

売上高: 非公開

従業員: 744名（2025年3月31日時点）

募集人数: 1～5名

エントリー	エントリーボックス
セミナー／説明会	当所は採用HPからのエントリー者のみ、選考情報をご案内しております。

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【当所は非営利の学術研究機関です！】日本を取り巻く情勢やエネルギー政策の基本的視点、電力業界を取り巻く情勢を踏まえて、国内の電力業界を研究面から支えています！

採用HPよりエントリー受付中！（2026/02/13更新）

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。
当所の選考に関するご案内は、採用ホームページよりエントリーいただいた方へお送りしております。
選考をご希望の方は、下記URLよりエントリーのうえ連絡をお待ちください。

▼採用ホームページ
https://recruit.denken.jp/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
詳細等お問い合わせは、下記へご連絡ください。
採用担当
E-mail：ssaiyo@criepi.denken.or.jp

職場環境

職員が集中して業務に取り組める空間や、ワークライフバランスを両立できるような制度をご用意しています。
安定性・将来性

電気事業という公益性の高い研究を第一線で行っており、安定した基盤を持った研究機関です。
やりがい

発電・送電から需要家側についてまで幅広い研究を行っており、電気の安定供給を支援しています。

会社紹介記事

サステナブルなエネルギーで支える安全で豊かな社会を目指して

	■一般財団法人電力中央研究所とは当所は、国内の電力業界を研究面から支えている、非営利の学術研究機関です。発電・送電から需要家側についてまで、非常に幅広い研究を行っており、電力の現場と密接にかかわりあいながら、現場が抱えている課題の解決や、電気の安定供給を研究面から支援しています。 ■一般財団法人電力中央研究所の特徴＜事務系総合職として、充実のワークライフバランス＞事務総合職は、様々な専門分野を持った研究員と対話し、研究が円滑に進むよう環境を整えたり、研究成果が効果的に発信・活用されるように支援したりする役割を担っています。業務の内容は様々で、研究者を秘書的な立ち位置でサポートする仕事、研究地区全体の安全管理やインフラ整備、研究成果の発信に関わる仕事、研究設備などの購買すべてを管轄、共同研究などの契約や知的財産に関連する業務、時には研究者とともにプロジェクトを立ち上げたり、職場環境に関する制度設計をしたり…と多岐にわたっています。研究者が活躍する場を提供する、組織を運営することを通して社会貢献ができる、という良さがあります。ワークライフバランスにおいても、当所はフレックスタイム制度や在宅勤務制度なども整っており、オンオフを両立して働ける環境です。＜研究職として、集中して業務に取り組める空間を提供！＞・学位取得支援制度修士卒で入所した職員のうち希望者は、当所に在籍・業務に従事しながら博士号を取得することが可能です。大学に通う時間を勤務時間と認めるほか、交通費・宿泊費を支給。博士号を取得した際には、祝い金が贈与されます。・長期国外出張制度 1年～数年程度外部機関に所属し、共同研究や業務等を経験できる制度です。長期出張は、単身のほか家族帯同も可能なため、国外での学びに安心して挑戦できます。・国家試験祝金制度職員が業務上必要な国家試験などに合格した際に、祝金を贈与する制度。約80種の国家資格が対象で、受験に必要な期間は、特別休暇を取得できます。・学会活動ほとんどの研究職が、それぞれの専門にあった学会に所属し活動しており、複数の学会に所属している職員も少なくありません。また、業務に関係する学会（国際学会を含む）の活動は出張として取り扱われます。当所職員の論文や技術は、様々な学会から外部表彰を受賞しており、高い評価をいただいています。

■一般財団法人電力中央研究所とは
当所は、国内の電力業界を研究面から支えている、非営利の学術研究機関です。

発電・送電から需要家側についてまで、非常に幅広い研究を行っており、電力の現場と密接にかかわりあいながら、現場が抱えている課題の解決や、電気の安定供給を研究面から支援しています。

■一般財団法人電力中央研究所の特徴
＜事務系総合職として、充実のワークライフバランス＞
事務総合職は、様々な専門分野を持った研究員と対話し、研究が円滑に進むよう環境を整えたり、研究成果が効果的に発信・活用されるように支援したりする役割を担っています。

業務の内容は様々で、研究者を秘書的な立ち位置でサポートする仕事、研究地区全体の安全管理やインフラ整備、研究成果の発信に関わる仕事、研究設備などの購買すべてを管轄、共同研究などの契約や知的財産に関連する業務、時には研究者とともにプロジェクトを立ち上げたり、職場環境に関する制度設計をしたり…と多岐にわたっています。

研究者が活躍する場を提供する、組織を運営することを通して社会貢献ができる、という良さがあります。

ワークライフバランスにおいても、当所はフレックスタイム制度や在宅勤務制度なども整っており、オンオフを両立して働ける環境です。

＜研究職として、集中して業務に取り組める空間を提供！＞
・学位取得支援制度
修士卒で入所した職員のうち希望者は、当所に在籍・業務に従事しながら博士号を取得することが可能です。大学に通う時間を勤務時間と認めるほか、交通費・宿泊費を支給。博士号を取得した際には、祝い金が贈与されます。

・長期国外出張制度
1年～数年程度外部機関に所属し、共同研究や業務等を経験できる制度です。長期出張は、単身のほか家族帯同も可能なため、国外での学びに安心して挑戦できます。

・国家試験祝金制度
職員が業務上必要な国家試験などに合格した際に、祝金を贈与する制度。約80種の国家資格が対象で、受験に必要な期間は、特別休暇を取得できます。

・学会活動
ほとんどの研究職が、それぞれの専門にあった学会に所属し活動しており、複数の学会に所属している職員も少なくありません。また、業務に関係する学会（国際学会を含む）の活動は出張として取り扱われます。当所職員の論文や技術は、様々な学会から外部表彰を受賞しており、高い評価をいただいています。

会社データ

プロフィール	■電力中央研究所　理事長　平岩芳朗電力中央研究所は、科学技術研究を通じて電気事業と社会に貢献する電気事業共同の研究機関として、1951年に創設され、以来70年以上に亘り、わが国の経済社会の発展を支える電気事業に、研究開発の面から寄与してまいりました。　わが国のエネルギー政策はＳ＋３Ｅ（安全性、安定供給、環境適合性、経済性）を基本とし、長期的なエネルギー安定供給確保と脱炭素化の両立が重要課題となっております。また、AIをはじめとするデジタル技術の進化が社会に急激な変化をもたらしています。こうした変化の時代において、複雑化する課題を克服していくためには多様な「知の結集」が鍵となります。　当所は、自然科学から社会科学まで幅広い専門性を有する研究員による分野横断的な研究や、広く国内外の関係機関との連携により、直面する課題や中長期の課題の解決にチャレンジしています。　創設者である松永安左エ門の理念「産業研究は知徳の練磨であり、もって社会に貢献すべきである。」を受け継ぎ、物事の理の究明に誠実に取り組むとともに、電気事業とその先にある社会に常に思いを致し、研究成果を創出し、社会実装に繋げてまいります。
事業内容	─私たちの生活基盤である電気。電力中央研究所は、この分野で日本や世界をリードする研究開発を行っている電気事業共同の学術研究機関です─ 私たちは、1951年に電力会社共同の出資により設立されて以来、半世紀以上にわたって電気を「つくる」「おくる」「つかう」技術の研究開発を通して、社会の発展を支えてまいりました。すぐに電気事業の現場に応用可能な技術の開発はもちろん、10年後、20年後のエネルギー社会を見据えた研究まで取り組んでいます。私たちの最大の特徴は、電気事業の中央研究機関として、発電から電気を利用するまでの一連の電力ネットワークを網羅する形で研究活動を行っている点です。当研究所には、電力ネットワークを網羅できるよう広範な領域の専門家が多数在籍しています。そうした研究所の特徴を活かして、近年では「電気事業の喫緊の課題解決と将来の変革を先導する研究開発」に力を入れて研究を行っています。

プロフィール

■電力中央研究所　理事長　平岩芳朗
電力中央研究所は、科学技術研究を通じて電気事業と社会に貢献する電気事業共同の研究機関として、1951年に創設され、以来70年以上に亘り、わが国の経済社会の発展を支える電気事業に、研究開発の面から寄与してまいりました。

　わが国のエネルギー政策はＳ＋３Ｅ（安全性、安定供給、環境適合性、経済性）を基本とし、長期的なエネルギー安定供給確保と脱炭素化の両立が重要課題となっております。
また、AIをはじめとするデジタル技術の進化が社会に急激な変化をもたらしています。
こうした変化の時代において、複雑化する課題を克服していくためには多様な「知の結集」が鍵となります。

　当所は、自然科学から社会科学まで幅広い専門性を有する研究員による分野横断的な研究や、広く国内外の関係機関との連携により、直面する課題や中長期の課題の解決にチャレンジしています。

　創設者である松永安左エ門の理念「産業研究は知徳の練磨であり、もって社会に貢献すべきである。」を受け継ぎ、物事の理の究明に誠実に取り組むとともに、電気事業とその先にある社会に常に思いを致し、研究成果を創出し、社会実装に繋げてまいります。

事業内容

─私たちの生活基盤である電気。電力中央研究所は、この分野で日本や世界をリードする研究開発を行っている電気事業共同の学術研究機関です─

私たちは、1951年に電力会社共同の出資により設立されて以来、半世紀以上にわたって電気を「つくる」「おくる」「つかう」技術の研究開発を通して、社会の発展を支えてまいりました。すぐに電気事業の現場に応用可能な技術の開発はもちろん、10年後、20年後のエネルギー社会を見据えた研究まで取り組んでいます。

私たちの最大の特徴は、電気事業の中央研究機関として、発電から電気を利用するまでの一連の電力ネットワークを網羅する形で研究活動を行っている点です。当研究所には、電力ネットワークを網羅できるよう広範な領域の専門家が多数在籍しています。そうした研究所の特徴を活かして、近年では「電気事業の喫緊の課題解決と将来の変革を先導する研究開発」に力を入れて研究を行っています。

本社郵便番号	100-8126
本社所在地	東京都千代田区大手町1-6-1
本社電話番号	03-3201-6601
設立	1951（昭和26）年11月7日
資本金	非公開
従業員	744名（2025年3月31日時点）
売上高	非公開
事業所	本社：東京都千代田区大手町1-6-1
経常利益	342億円（2024年度経常収益）
沿革	1951年財団法人電力技術研究所設立 1985年所内の研究所を地区ごとに統合し、横須賀研究所、我孫子研究所、狛江研究所を新設 2004年専門分野別の8研究所体制に再編バックエンド研究センターを設置 2012年一般財団法人に移行 2021年３研究本部を新設し、研究体制を再編

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.0年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	22名	2名	24名
取得者	9名	2名	11名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

40.9%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.3%
  （273名中20名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、階層別研修
自己啓発支援制度	制度あり長期国外出張（研究/事務）、語学研修補助、通信教育補助等、社会人ドクター支援制度
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度あり所内表彰制度、博士号取得祝金制度、国家試験等合格祝金制度
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、東京科学大学、早稲田大学、慶應義塾大学、筑波大学、千葉大学＜大学＞大阪大学、京都大学、東北大学、防衛大学校、秋田大学、慶應義塾大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年度　3名 2022年度　2名 2023年度　6名 2024年度　2名 2024年度　6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	6名	1名	7名
2023年	8名	1名	9名
2022年	6名	1名	7名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	7名	1名	85.7%
2023年	9名	0名	100%
2022年	7名	0名	100%

QRコード

https://job.mynavi.jp/27/pc/search/corp91359/outline.html
外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう！
※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。

エントリー	エントリーボックス
セミナー／説明会	当所は採用HPからのエントリー者のみ、選考情報をご案内しております。