最終更新日：2025/6/4

ソニー銀行(株)

業種

銀行（ネットバンク・その他）
信託銀行・投資銀行・投資信託委託
証券
クレジット・信販

基本情報

本社: 東京都

資本金: 385億円

預金残高: 4兆4,167億円（2025年3月期）

従業員: 685名(2025年3月末時点)

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【進化し続けるインターネット銀行。便利で「フェア」な金融サービスを追求し続けます。】

企業のここがポイント

製品・サービス力

画期的な商品群の根底にあるのが、創業以来培ってきた自由な発想、そして徹底したお客さま志向です。
職場環境

安定した成長基盤と自由な社風で若いうちから裁量をもって業務に取り組んでいただけます。

会社紹介記事

肩書きに関わらず、お互いに「さん付け」で呼び合うフラットな人間関係が、コミュニケーションを支える。部署間でも活発に連携し、既存の枠を超えた新事業を創出している。ソニー銀行アプリは、さまざまな銀行取り引きをスマホでスムーズに行える。安全で便利なデジタルバンキングを提供することは、ソニー銀行のサービスのすべての基本だ。

: 肩書きに関わらず、お互いに「さん付け」で呼び合うフラットな人間関係が、コミュニケーションを支える。部署間でも活発に連携し、既存の枠を超えた新事業を創出している。

: ソニー銀行アプリは、さまざまな銀行取り引きをスマホでスムーズに行える。安全で便利なデジタルバンキングを提供することは、ソニー銀行のサービスのすべての基本だ。

お客さまに最適な銀行を目指して。ITを駆使し、次代にふさわしい銀行の形を追求

ソニー銀行の本社がある、日比谷パークフロント。各会議室の名前プレートは「USD」「EUR」などの通貨の略称がそれぞれついており、外貨を強みとする同社ならではの特徴だ。	私たちソニー銀行は、2001年に開業した個人のお客さまのためのインターネット銀行です。従来の銀行のように街中に店舗網を大きく拡げることなく、スマホ・PCを取り引き窓口とすることで、原則24時間365日便利に取り引きでき、かつ、不要な運営コストを抑えることでそのコストメリットをお客さまに還元し、お客さまより高いご支持をいただいています。 ■ソニー銀行のこれから近年、あらゆる分野でデジタル化が進み、金融業界においてもあらたなサービスに参入する事業者も増えてきています。インターネットを通じた銀行取り引きはもはや当たり前のものとなった現在、お客さまのご期待を超えた次代にふさわしい銀行となるべく、以下のような多角的取り組みを進めています。・「ソニー銀行アプリ」やデビットカードのタッチ決済対応に代表される、デジタルバンクとしての基盤拡充・API連携やAIの活用等のFinTechへの積極的な取り組み

ソニー銀行の本社がある、日比谷パークフロント。各会議室の名前プレートは「USD」「EUR」などの通貨の略称がそれぞれついており、外貨を強みとする同社ならではの特徴だ。

私たちソニー銀行は、2001年に開業した個人のお客さまのためのインターネット銀行です。
従来の銀行のように街中に店舗網を大きく拡げることなく、スマホ・PCを取り引き窓口とすることで、原則24時間365日便利に取り引きでき、かつ、不要な運営コストを抑えることでそのコストメリットをお客さまに還元し、お客さまより高いご支持をいただいています。

■ソニー銀行のこれから
近年、あらゆる分野でデジタル化が進み、金融業界においてもあらたなサービスに参入する事業者も増えてきています。インターネットを通じた銀行取り引きはもはや当たり前のものとなった現在、お客さまのご期待を超えた次代にふさわしい銀行となるべく、以下のような多角的取り組みを進めています。
・「ソニー銀行アプリ」やデビットカードのタッチ決済対応に代表される、デジタルバンクとしての基盤拡充
・API連携やAIの活用等のFinTechへの積極的な取り組み

会社データ

事業内容	銀行業（インターネット銀行）・円預金・外貨預金・仕組み預金・住宅ローン・カードローン・デビットカード（Sony Bank WALLET）・投資信託、NISA ・株式、債券（金融商品仲介）・外国為替証拠金取引（FX) ・投資型クラウドファンディング（Sony Bank GATE）・クレジットカード

本社郵便番号	100-0011
本社所在地	東京都千代田区内幸町二丁目1番6号日比谷パークフロント
本社・第二本社電話番号	03-6832-5900
第二本社郵便番号	169-0074
第二本社所在地	東京都新宿区北新宿二丁目21番1号　新宿フロントタワー
お問い合わせ先	recruit@sonybank.co.jp ソニー銀行(株)　人事総務部
営業開始	2001年　営業開始
資本金	385億円
従業員	685名(2025年3月末時点)
預金残高	4兆4,167億円（2025年3月期）
経常収益	203億円（2025年3月期）
拠点	内幸町本社（東京都千代田区内幸町二丁目1番6号）新宿本社（東京都新宿区北新宿二丁目21番1号）西日本ローン出張所（大阪府大阪市北区角田町8番1号）
株主構成	ソニーフィナンシャルグループ(株) 100%
沿革	2001年 1月　ソニー(株)、金融庁に銀行免許の予備審査申請を提出 4月　ソニー銀行(株)が設立、銀行業の営業免許を取得 6月　ソニー銀行(株)、営業開始 9月　外貨預金の取り扱いを開始　　市場のレートと連動し、割安な手数料を提示し人気を呼ぶ 2002年 3月住宅ローンの取り扱いを開始従来、店舗での相談・申し込みが常識だった住宅ローン業界において、来店不要、低金利のサービスを提供し話題を呼ぶ 2004年 4月持株会社「ソニーフィナンシャルホールディングス」が設立ソニー生命保険、ソニー損害保険と共にソニーフィナンシャルグループの一員となる 2007年 10月ソニーフィナンシャルホールディングス、東京証券取引所第一部に株式を上場 2010年 6月初の対面型窓口「住宅ローンプラザ」を東京駅前にオープン（現在は内幸町本社「CONSULTING PLAZA」に移転） 2016年 1月 11通貨対応Visaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」の発行を開始 2017年 3月　Sony Bank WALLET/"PlayStation"デザインの発行を開始 8月　国内銀行業界初（※）の投資型クラウドファンディング事業「Sony Bank GATE」のサービスを開始 ※自社調べ：2017 年8月8日時点 10月　タカシマヤプラチナデビットカードの発行を開始 2018年 4月　住宅ローンにおいて、LGBTQ+のお客さまへの新たな取り組みを正式に開始 5月　住宅ローンの仮審査に独自開発のAI(人工知能)を導入、融資審査のスピードを大幅に向上させる 9月　低い固定金利を希望される住宅ローンのお客さま向けに「固定セレクト住宅ローン」の取り扱いを開始 2019年 2月　スマートフォンでのお取り引きを便利にする「ソニー銀行アプリ」の提供を開始 9月　全日本空輸と提携し、「ANAマイレージクラブ / Sony Bank WALLET」を発行開始 2020年 2月　「WealthNavi for ソニー銀行」預かり資産100億円突破 3月　新サービス「English online banking」の提供を開始 12月　外貨預金残高5,000億円到達 2021年６月　2021年オリコン顧客満足度調査「外貨預金」にてソニー銀行が2年連続総合1位を獲得 8月　2021年オリコン顧客満足度調査「住宅ローン」にてソニー銀行が11年連続総合1位を獲得 2022年 6月　対面型窓口「CONSULTING PLAZA」が本社に移転。　　　2022年オリコン顧客満足度調査「外貨預金」にてソニー銀行が3年連続総合1位を獲得 12月　ソニーストア銀座でのテレプレゼンスシステム「窓」を活用した資産運用・住宅ローンリモート相談開始 2023年 3月　2023年オリコン顧客満足度調査「外貨預金」にてソニー銀行が4年連続総合1位を獲得 11月　投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE」50ファンド達成＆募集総額10億円を突破 12月　外貨預金残高6,000億円到達 2024年 6月　2024年オリコン顧客満足度調査「ネット銀行」「外貨預金」にてソニー銀行が総合1位獲得 7月　web3エンターテインメント領域向けアプリ「Sony Bank CONNECT」をリリース 8月　オリコン顧客満足度調査「住宅ローン」にて2年連続, 13度目の総合1位を獲得 9月　顧客対応業務での生成AI活用開始 2025年 1月　西日本ローン事業部　営業開始 3月　Sony Bank WALLET のApple Pay対応開始 5月　新勘定系システム　稼働開始、住宅ローン累計実行額6兆円突破 6月　2025年オリコン顧客満足度調査「ネット銀行」「外貨預金」にてソニー銀行が総合1位獲得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7.3年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	13名	12名	25名
取得者	6名	12名	18名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

46.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修（ソニーフィナンシャルグループ合同研修含む）、OJTプログラム、各種集合研修（必須・任意）、管理職向け研修のほかに、業務で必要な知識や情報を得るための社外セミナー・研修への参加費用を補助する制度を設けています。
自己啓発支援制度	制度あり業務に資するものと会社が認めた資格について、取得費用を全額補てんする制度を設けています。また、通信教育の受講終了者について受講料を補助（上限あり）する制度を設けています。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に1回、キャリアプランニングシートを用いて、社員がキャリアを振り返りながら今後のキャリアビジョンを明確にして更なる成長に気づきを得ていく支援策を実施しています。
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、大阪大学、関西大学、慶應義塾大学、上智大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、新潟大学、法政大学、北海道大学、立教大学＜大学＞青山学院大学、跡見学園女子大学、桜美林大学、神奈川大学、金沢大学、学習院大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、創価大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、東京理科大学、名古屋大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学 Sookmyung Women's University もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------------------ 大学院了　　－　　　2名　　　　－　　　　－　　　　－大学卒　　 7名　　　9名　　　 12名　　　9名　　　22名

採用実績（学校）

＜大学院＞
青山学院大学、大阪大学、関西大学、慶應義塾大学、上智大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、新潟大学、法政大学、北海道大学、立教大学
＜大学＞
青山学院大学、跡見学園女子大学、桜美林大学、神奈川大学、金沢大学、学習院大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、創価大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、東京理科大学、名古屋大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

Sookmyung Women's University

採用実績（人数）

　　　　　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年
------------------------------------------------------------
大学院了　　－　　　2名　　　　－　　　　－　　　　－
大学卒　　 7名　　　9名　　　 12名　　　9名　　　22名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）