最終更新日：2025/6/14

水戸証券(株)【東証プライム市場上場】

上場企業

業種

証券
専門コンサルティング
信託銀行・投資銀行・投資信託委託
その他金融

基本情報

本社: 東京都

資本金: 122億7,298万円

営業収益: 139億8,3百万円　※2025年3月末現在

従業員: 740名（男性537名、女性203名）　※2025年3月末現在

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【東証プライム市場上場】創業100年超！関東一円に25店舗を展開する、地域密着、対面営業スタイルの独立系証券会社！

会社紹介記事

当社は地域密着型の対面営業が強みです。地域のイベントに積極的に参加をするなど、人々の暮らしに寄り添いながら、さらなる信頼関係を深め持続的成長を続けています。お客さまのライフプランやマネープランに欠かせない相続・贈与・税制等に関する相談や、投資目的に合わせた資産運用をサポートをします。

: 当社は地域密着型の対面営業が強みです。地域のイベントに積極的に参加をするなど、人々の暮らしに寄り添いながら、さらなる信頼関係を深め持続的成長を続けています。

: お客さまのライフプランやマネープランに欠かせない相続・贈与・税制等に関する相談や、投資目的に合わせた資産運用をサポートをします。

金融リテラシーを、幸せと自己成長に繋げる。

投資や資産運用に対する関心が高まっている今、金融のプロとして正しい資産運用をアドバイス、サポートできる人材育成と体制構築が我々のミッションです。	■「貯蓄から投資へ」が広がるなか、証券会社に求められる役割とは昨今、金融業界を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。急速な物価上昇や円安などに伴い、市場が激しい値動きを見せる一方で、政府も「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、金融関連のさまざまな政策を実施。NISA(少額投資非課税制度)の拡充検討や金融教育の普及などを通じて、個人投資の活発化を図っています。この流れを受け、国民の意識にも変化の兆しが見られており、投資による資産形成を目指す人々は増加。従来、家計の金融資産に占める株式や投資信託の割合が諸外国に比べて非常に低かった日本ですが、個人投資のトレンドが徐々に形成されつつあります。こうしたなかで、証券会社に求められることは何でしょうか。私たち水戸証券は、お客さまの不安や困りごとに寄り添い、一人ひとりに適した金融サービスを提供することが重要だと考えます。「人生100年時代」といわれる昨今、お客さまのお金に関する不安は多様化しています。そうした先行き不透明な社会を生きるお客さまの資産形成をサポートし、安心で豊かな生活の実現に貢献するのが、私たちの役目です。 ■100年間、「地域密着」にこだわり続けてきた水戸証券水戸証券は1921年(大正10年)の創業以来、地域密着型の営業スタイルにこだわり続けてきました。店舗展開を関東エリアに集中することで、お客さまとの物理的な距離を縮め、細やかなフォローアップが可能な体制を確立。さらに、地元のイベントやボランティア活動にも積極的に参加し、地域とのつながりも深めてきました。個人投資が活発化する一方で、資産運用に不安を抱えるお客さまは少なくありません。そうしたなかで、お客さまに寄り添い、きめ細かなサービスを提供する水戸証券の営業スタイルは、より価値が高まっていると感じています。そして、何より対面営業にこだわるからこそ、お客さまへの貢献が実感できます。資産形成のパートナーとして、お客さまの人生を支える仕事にやりがいを感じる方は、ぜひ水戸証券にご興味を持っていただきたいです。人材育成部担当課長　須藤聡士

投資や資産運用に対する関心が高まっている今、金融のプロとして正しい資産運用をアドバイス、サポートできる人材育成と体制構築が我々のミッションです。

■「貯蓄から投資へ」が広がるなか、証券会社に求められる役割とは
昨今、金融業界を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。急速な物価上昇や円安などに伴い、市場が激しい値動きを見せる一方で、政府も「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、金融関連のさまざまな政策を実施。NISA(少額投資非課税制度)の拡充検討や金融教育の普及などを通じて、個人投資の活発化を図っています。

この流れを受け、国民の意識にも変化の兆しが見られており、投資による資産形成を目指す人々は増加。従来、家計の金融資産に占める株式や投資信託の割合が諸外国に比べて非常に低かった日本ですが、個人投資のトレンドが徐々に形成されつつあります。

こうしたなかで、証券会社に求められることは何でしょうか。私たち水戸証券は、お客さまの不安や困りごとに寄り添い、一人ひとりに適した金融サービスを提供することが重要だと考えます。「人生100年時代」といわれる昨今、お客さまのお金に関する不安は多様化しています。そうした先行き不透明な社会を生きるお客さまの資産形成をサポートし、安心で豊かな生活の実現に貢献するのが、私たちの役目です。

■100年間、「地域密着」にこだわり続けてきた水戸証券
水戸証券は1921年(大正10年)の創業以来、地域密着型の営業スタイルにこだわり続けてきました。店舗展開を関東エリアに集中することで、お客さまとの物理的な距離を縮め、細やかなフォローアップが可能な体制を確立。さらに、地元のイベントやボランティア活動にも積極的に参加し、地域とのつながりも深めてきました。個人投資が活発化する一方で、資産運用に不安を抱えるお客さまは少なくありません。そうしたなかで、お客さまに寄り添い、きめ細かなサービスを提供する水戸証券の営業スタイルは、より価値が高まっていると感じています。

そして、何より対面営業にこだわるからこそ、お客さまへの貢献が実感できます。資産形成のパートナーとして、お客さまの人生を支える仕事にやりがいを感じる方は、ぜひ水戸証券にご興味を持っていただきたいです。

人材育成部担当課長　須藤聡士

会社データ

事業内容	個人のお客さまの多様化するニーズにお応えすべく、商品のラインナップの拡充やサービス体制の強化を図っています。今後も、お客さま第一主義を徹底し、お客さまから信頼される真の資産運用アドバイザーを目指します。 ※主な取扱商品・水戸ファンドラップ・投資信託・国内株式・外国株式（米国株）・国内債券・外国債券・REIT ・ETF ・新規公開株式などお客さまの状況やご要望につねに耳を傾け、魅力的な商品・サービスを提供できるよう関連部署が集まり商品戦略について定期的に意見交換を行っています。

本社郵便番号	112-0002
本社所在地	東京都文京区小石川一丁目 1 番 1 号文京ガーデンゲートタワー 7 階
本社電話番号	03-6739-0310
設立	1921（大正10）年4月1日
資本金	122億7,298万円
従業員	740名（男性537名、女性203名）　※2025年3月末現在
営業収益	139億8,3百万円　※2025年3月末現在
転勤	関東一円を中心に25店舗を展開福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川総合職 : 転居を伴う異動ありエリア総合職 : 転居を伴わない範囲内に限定（自宅より通勤可能な店舗）
株主構成	日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）：11.00％ (株)野村総合研究所：8.87％小林協栄(株)：5.22％ (株)常陽銀行：4.42% (株)みずほ銀行：3.19％ ※2025年3月31日現在
平均年齢	42.3歳　※2025年3月末現在
経営理念	「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」これは、お客さま第一主義を徹底し、お客さまの信頼と満足度を高めることで収益基盤の拡大を図り、これが収益の増大、ひいては企業価値の向上に繋がり、株主の皆様や社員の満足度が高まるというものです。
沿革	大正10年（1921年） 4月　小林静が岸正と共同出資で証券業「小岸商会」を開業昭和2年（1927年） 6月　商号を小林株式店に改称昭和17年（1942年） 8月　商号を小林証券(株)に変更昭和19年（1944年） 6月　有価証券業整備要綱に基づき丸水証券(株)を統合、商号を水戸証券(株)とする昭和26年（1951年） 6月　協同証券(株)（東京証券取引所正会員業者）を買収昭和31年（1956年） 4月　協同証券(株)（形式上の存続会社）と合併し商号を水戸証券株式会社に変更、本社を東京都中央区日本橋兜町一丁目8番地におく昭和43年（1968年） 4月　改正証取法に基づき証券業免許取得昭和47年（1972年） 7月　秦野証券(株)を合併、資本金5億2,000万円となる昭和49年（1974年） 4月　本社を東京都中央区日本橋三丁目13番5号に移転昭和60年（1985年） 6月　大阪証券取引所正会員となる 7月　資本金を30億4,998万円に増資、総合証券となる昭和61年（1986年） 10月　水戸コンピュータサービス(株)を設立昭和62年（1987年） 9月　名古屋証券取引所正会員となる平成1年（1989年） 4月　資本金を108億2,498万円に増資、東京証券取引所市場第二部に上場平成4年（1992年） 5月小島証券(株)を合併、資本金108億6,898万円となる平成10年（1998年） 12月　改正証取法に基づき証券業者として登録平成11年（1999年） 8月　イセキ証券(株)より営業の全部を譲り受ける 9月　インターネット取引開始平成13年（2001年） 5月　水戸コンピュータサービス(株)の株式の一部を(株)日立製作所に譲渡、持株比率33％となる 6月　水戸コンピュータサービス(株)商号を日本金融情報システム(株)に変更 9月　東京証券取引所市場第一部に指定平成16年（2004年） 11月　有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得平成17年（2005年） 6月　資本金を122億7,298万円に増資平成18年（2006年） 6月　中間配当制度導入平成19年（2007年） 2月　本社を東京都中央区日本橋二丁目3番10号に移転 9月　金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録平成20年（2008年） 12月　金融商品取引法に基づく投資顧問業者として登録平成21年（2009年） 1月　投資運用業として「水戸ファンドラップ」の取扱いを開始平成27年 (2015年) 10月　金融商品取引法に基づく投資助言・代理業者として登録令和4年 (2022年) 4月　東京証券取引所プライム市場へ移行 6月　監査等委員会設置会社へ移行 11月本社を現在の東京都文京区小石川一丁目1番1号に移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.4年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	15名	7名	22名
取得者	2名	6名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

13.3%

女性

85.7%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 19.2%
  （151名中29名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ●入社前研修 10月から月に1回のペースで内定者研修を行います。経済・金融全般の知識を学ぶだけでなく社会人として必要なコミュニケーション力やビジネスマナーなどのスキルを習得しています。また、外務員資格取得に向けたeラーニングや内定者合宿を行っています。証券会社で働く上で必要な資格取得を目指すだけでなく、内定者の絆も深まる、とても意義のある合宿となっています。具体的には… ・証券基礎知識を身につけるための模擬売買・日経新聞の読み方・コミュニケーション能力向上に向けたグループワークなど、様々なカリキュラムを用意しています。 ●入社時研修入社してからは、本社で集合教育を行います。金融商品知識を学ぶだけでなく、新規開拓やお客さまへの商品提案を想定したロールプレイングも実施します。 ●支店配属後の育成制度本社での集合教育終了後、配属先へ赴任します。配属後も年間を通してフォローアップ研修を実施し、継続的に商品知識・営業スキルの均一的レベルアップを図ります。 ※新型コロナウイルスの影響により、上記内容を変更する場合があります。予めご了承ください。
自己啓発支援制度	制度あり
メンター制度	制度あり "社員育成に力点を置く当社では、OJT（職場内教育）にも力を入れています。専属の指導者がつくと共に経験豊富な課長、先輩をはじめ支店一丸となり、新人をサポートしていきます。また、金融知識や営業スキルだけではなく、社会人としてのマナーなど、入社前、入社後と皆様が成長できる環境が整っております。"
キャリアコンサルティング制度	制度あり
社内検定制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、江戸川大学、桜美林大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、関東学園大学、共立女子大学、杏林大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、産業能率大学、静岡大学、静岡理工科大学、実践女子大学、淑徳大学、順天堂大学、城西大学、上智大学、上武大学、昭和女子大学、信州大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波学院大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京家政大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北学院大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、東洋学園大学、常磐大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本体育大学、白鴎大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福島大学、法政大学、放送大学、松山大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、大和大学、山梨学院大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学（茨城）、麗澤大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年4月　50名（総合職44名　エリア総合職6名） 2024年4月　70名（総合職61名　エリア総合職9名） 2025年4月　71名（総合職61名　エリア総合職10名）

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、江戸川大学、桜美林大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、関東学園大学、共立女子大学、杏林大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、産業能率大学、静岡大学、静岡理工科大学、実践女子大学、淑徳大学、順天堂大学、城西大学、上智大学、上武大学、昭和女子大学、信州大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波学院大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京家政大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北学院大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、東洋学園大学、常磐大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本体育大学、白鴎大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福島大学、法政大学、放送大学、松山大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、大和大学、山梨学院大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学（茨城）、麗澤大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2023年4月　50名（総合職44名　エリア総合職6名）
2024年4月　70名（総合職61名　エリア総合職9名）
2025年4月　71名（総合職61名　エリア総合職10名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）