最終更新日：2025/7/23

(株)エージェント【TOKYO PRO Market上場】

業種

人材派遣・人材紹介
シンクタンク・マーケティング・調査
専門コンサルティング
教育

基本情報

本社: 東京都

資本金: 50,000,000円

売上高: 56億円（2025年3月期）

従業員: 125名（2025年4月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【20代で「起業×経営キャリア」を目指すあなたへ】日本の社会課題を“ビジネス”で解決する

企業のここがポイント

キャリア

20代で生涯困らない「起業×経営キャリア」を築くことができる。
制度・働き方

マーケティング・経営・財務などビジネスに必要なスキルが学べる（MBA・研修制度）
キャリア

新規事業責任者・経営者・独立キャリア (グループ会社経営者への抜擢制度もあり)

会社紹介記事

事業開発コンサルとして事業の立ち上げ/スケールを経験マーケティングから経営、財務まで新規事業に必要な知識を身につける

: 事業開発コンサルとして事業の立ち上げ/スケールを経験

: マーケティングから経営、財務まで新規事業に必要な知識を身につける

「社内起業 × 社会課題解決！」20代から挑む“次世代の経営者”への道

早期抜擢制度で、新規事業責任者・グループ会社経営者に	私たち株式会社エージェントは、2020年に株式上場。現在は2034年までに『300事業創出』というビジョンを掲げ、事業拡大を続けています。 ▼ 解決を目指す社会課題 - デジタルデバイド - 人材不足 - 社会保障 - 教育格差 - 環境・エネルギー - 地方創生 - 産業創出これらを「事業」という手段で解決するために、 “自ら事業を生み出せる人材”を求めています。【こんな方を歓迎します】・若いうちに圧倒的なビジネススキルを身に付けたい・社会に価値を届けながら、自らのキャリアも築きたい・将来、経営者・起業家として活躍したい「後悔しない“一生モノのキャリア”をつくる」そんな覚悟ある学生のご参加をお待ちしています。

早期抜擢制度で、新規事業責任者・グループ会社経営者に

私たち株式会社エージェントは、2020年に株式上場。
現在は2034年までに『300事業創出』というビジョンを掲げ、事業拡大を続けています。

▼ 解決を目指す社会課題
- デジタルデバイド
- 人材不足
- 社会保障
- 教育格差
- 環境・エネルギー
- 地方創生
- 産業創出

これらを「事業」という手段で解決するために、
“自ら事業を生み出せる人材”を求めています。

【こんな方を歓迎します】
・若いうちに圧倒的なビジネススキルを身に付けたい
・社会に価値を届けながら、自らのキャリアも築きたい
・将来、経営者・起業家として活躍したい

「後悔しない“一生モノのキャリア”をつくる」
そんな覚悟ある学生のご参加をお待ちしています。

会社データ

事業内容	株式会社エージェントは、日本が抱える7つの社会課題に対して、多数の事業を展開しています。代表的な取り組みをご紹介します。【1｜産業創出】 “社会課題をビジネスで解決する力”を育てる、実践型ビジネススクール大学生・若手社会人を対象にした起業・事業開発スクールを運営しています。 3ヶ月間で「課題設定」「事業構想」「仮説検証」「収支計画」までを体系的に学び、事業化までを伴走サポート。すでに事業化に進んだチームも誕生し、次代のイントレプレナー（社内起業家）を輩出する拠点になりつつあります。【2｜デジタルデバイド解消】テクノロジーの“取り残され”をなくす、現場密着のサポート事業スマホやネットに不慣れな方を支援する「デジタルカウンセラー」を育成・派遣。誰もが安心してテクノロジーを使える社会をつくることを目指しています。最近ではオンラインで無料で最適なスマホプランを案内するサービスも始動しました。【3｜教育格差の解消】すべての子どもに、ICTを活用した学びの機会を GIGAスクール構想に基づき、小中学校と連携しPCスキル向上サービスを提供。タブレットやパソコンの初期設定から、先生向けの使い方研修、日々の相談対応までを担います。地域や学校ごとに異なるICT環境を支援し、教育の格差をテクノロジーでなくす活動をしています。【4｜地方創生】地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来のまちづくりに貢献自治体と一緒に、地域に最適なデジタル化の道筋を描き、実行まで伴走。地方活性化に向けた自治体と企業を結ぶプラットフォームの運営も行っています。【5｜人材不足の解消】「働きたいのに働けない」人と企業をつなぐ、新しい働き方のプラットフォーム育児や介護などで外に出られない人のために、在宅でできる営業業務を提供。企業から業務を受託し、在宅ワーカーの教育・マネジメントまでを一貫して支援しています。【日本を代表とするソーシャルベンチャー】2034年までにソーシャルビジネスを300事業創出する企業というビジョン目標に向かっていくフェーズです！

事業内容

株式会社エージェントは、日本が抱える7つの社会課題に対して、
多数の事業を展開しています。代表的な取り組みをご紹介します。

【1｜産業創出】
“社会課題をビジネスで解決する力”を育てる、実践型ビジネススクール

大学生・若手社会人を対象にした起業・事業開発スクールを運営しています。
3ヶ月間で「課題設定」「事業構想」「仮説検証」「収支計画」までを体系的に学び、事業化までを伴走サポート。
すでに事業化に進んだチームも誕生し、次代のイントレプレナー（社内起業家）を輩出する拠点になりつつあります。

【2｜デジタルデバイド解消】
テクノロジーの“取り残され”をなくす、現場密着のサポート事業

スマホやネットに不慣れな方を支援する「デジタルカウンセラー」を育成・派遣。
誰もが安心してテクノロジーを使える社会をつくることを目指しています。
最近ではオンラインで無料で最適なスマホプランを案内するサービスも始動しました。

【3｜教育格差の解消】
すべての子どもに、ICTを活用した学びの機会を

GIGAスクール構想に基づき、小中学校と連携しPCスキル向上サービスを提供。
タブレットやパソコンの初期設定から、先生向けの使い方研修、日々の相談対応までを担います。
地域や学校ごとに異なるICT環境を支援し、教育の格差をテクノロジーでなくす活動をしています。

【4｜地方創生】
地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来のまちづくりに貢献

自治体と一緒に、地域に最適なデジタル化の道筋を描き、実行まで伴走。
地方活性化に向けた自治体と企業を結ぶプラットフォームの運営も行っています。

【5｜人材不足の解消】
「働きたいのに働けない」人と企業をつなぐ、新しい働き方のプラットフォーム

育児や介護などで外に出られない人のために、在宅でできる営業業務を提供。
企業から業務を受託し、在宅ワーカーの教育・マネジメントまでを一貫して支援しています。

【日本を代表とするソーシャルベンチャー】2034年までにソーシャルビジネスを300事業創出する企業というビジョン目標に向かっていくフェーズです！

本社郵便番号	150-0043
本社所在地	東京都渋谷区道玄坂2丁目25-12道玄坂通5F
本社電話番号	03-3780-3913
設立	2004年4月16日
資本金	50,000,000円
従業員	125名（2025年4月時点）
売上高	56億円（2025年3月期）
事業所	〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-25-12　道玄坂通5F
主な取引先	Google合同会社電通博報堂株式会社SEGA NTT東日本株式会社ソフトバンク株式会社株式会社NTTドコモ KDDI株式会社富士通株式会社パナソニック株式会社 Uber Japan Hulu Japan 三井住友カ－ド株式会社千葉銀行サムスン電子JAPAN シャ－プ株式会社文部科学省国土交通省農林水産省環境省教育委員会 JAXA その他多数
関連会社	ソーシャルシフト株式会社 anyenv株式会社
平均年齢	29.8歳
沿革	2004年有限会社エージェント設立 2006年資本金を300万円から1,000万円に増資有限会社から株式会社へ組織変更大阪オフィスを開設 2007年中小企業新事業活動促進法「経営革新計画」承認 2009年資本金を1,000万円から5,000万円に増資プライバシーマーク(10861881（03）)使用許諾事業者の認定取得 2015年本社拡大移転（渋谷区宇田川町へ） 2016年名古屋オフィス開設大阪オフィス拡大移転 2017年福岡オフィス開設 2018年広島オフィス開設 2019年仙台オフィス開設 AGTECHPRO Pvt Ltd. へ出資札幌サテライト・オフィス開設 2020年渋谷サテライトオフィス開設 2023年本社拡大移転（渋谷区道玄坂へ。渋谷サテライトオフィスを統合）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 3.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	6名	7名
取得者	0名	6名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.3%
  （41名中3名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・新卒入社1か月研修（社会人基礎、会社理解）・新卒年間教育計画（外部講師を活用したMBA研修）・半年間実践型研修　新規事業開発版（課題設定、解決策、PoC、MVP、事業計画）・管理職者合宿
自己啓発支援制度	制度あり・資格取得支援・教育支援（グロービズ学び放題・e-larningアカウント無料発行）・英会話トレーニング
メンター制度	制度あり・ブラザーシスター制度新卒を対象とした制度で、一つ上の先輩～役員・代表まで立候補制でメンターを募集しペアリングを決定します。
キャリアコンサルティング制度	制度あり執行役員へのキャリア相談可
社内検定制度	制度あり GMAPを活用したグレード制の人事制度

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞広島大学＜大学＞会津大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪公立大学、小樽商科大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、北九州市立大学、杏林大学、近畿大学、慶應義塾大学、高知大学、埼玉大学、札幌大学、産業能率大学、上智大学、昭和女子大学、専修大学、創価大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、名古屋商科大学、南山大学、日本大学、一橋大学、福岡大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、松山大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、麗澤大学、早稲田大学、成蹊大学【採用実績校】山形県立米沢工業高等学校、大和大学、ハンボルト州立大学、テイラーズ大学、アジアパシフィック大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　16名 2024年　8名 2025年　6名

採用実績（学校）

＜大学院＞
広島大学
＜大学＞
会津大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪公立大学、小樽商科大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、北九州市立大学、杏林大学、近畿大学、慶應義塾大学、高知大学、埼玉大学、札幌大学、産業能率大学、上智大学、昭和女子大学、専修大学、創価大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、名古屋商科大学、南山大学、日本大学、一橋大学、福岡大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、松山大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、麗澤大学、早稲田大学、成蹊大学

【採用実績校】
山形県立米沢工業高等学校、大和大学、ハンボルト州立大学、テイラーズ大学、アジアパシフィック大学

採用実績（人数）

2023年　16名
2024年　8名
2025年　6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）