年金積立金管理運用独立行政法人の2026年度会社概要

私たち「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」は、未来の世代のためにお金を運用しています。

会社紹介記事

年金積立金の管理及び運用を通じ、国民生活の安定に貢献するという使命を全うします。

【理事長あいさつ】　2023年度業務概況書より	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を年金特別会計に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の安定に資することを目的としています。　２０２３年度の運用結果は、内外株式市場の上昇や円安等により、年度ベースで２２．６７％のプラス収益となりました。　米国連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）等が利上げを継続したことから欧米の主要国における国債利回りは上昇しました。　一方、日本銀行は金融政策の枠組みを見直し、マイナス金利政策を解除したこと等から国内の国債利回りは上昇しました。　ただし、緩和的な金融環境が継続するとの見通しが示され、国内外の金融政策の方向性の違いから為替は対ドル・対ユーロで円安となりました。　また、米国ではIT関連銘柄をけん引役に株式市場が上昇したほか、欧州でも株式市場は上昇しました。　国内株式も上昇し、日経平均株価では史上最高値をつける場面も見られました。　２０２０年度より始まった第４期中期目標期間も最終年度を迎えております。　この間の世界における経済金融環境は、コロナショックによる落ち込みからの急回復、ロシアのウクライナ侵攻、及び中東における紛争拡大等を経て、２０２３年半ばには欧米を中心に金融引き締めが一段落する動きが見られるなど、金融市場も大きな動きが続いています。　このようにポートフォリオ管理が難しい局面が続く中で、リスク管理に努めつつ、安定的な運用に努めた結果、GPIFが運用する資産は、２０２３年度末で約246兆円となりました。　この規模の運用資産を一つのポートフォリオとして運用する投資家は世界にも類例がありません。　GPIFは、これまで培ってきた安定的なリターンを生み出す体制をベースに、その規模にふさわしい運用能力の高度化とこれを支えるミドル・バックの体制強化をすすめ、被保険者の皆様の信頼にこたえ、国民生活の安定に貢献するため、経営委員会とともに、役職員一同、不断の努力を続けてまいる所存です。　今後とも、皆さまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【理事長あいさつ】　2023年度業務概況書より

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を年金特別会計に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の安定に資することを目的としています。
　２０２３年度の運用結果は、内外株式市場の上昇や円安等により、年度ベースで２２．６７％のプラス収益となりました。
　米国連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）等が利上げを継続したことから欧米の主要国における国債利回りは上昇しました。
　一方、日本銀行は金融政策の枠組みを見直し、マイナス金利政策を解除したこと等から国内の国債利回りは上昇しました。
　ただし、緩和的な金融環境が継続するとの見通しが示され、国内外の金融政策の方向性の違いから為替は対ドル・対ユーロで円安となりました。
　また、米国ではIT関連銘柄をけん引役に株式市場が上昇したほか、欧州でも株式市場は上昇しました。
　国内株式も上昇し、日経平均株価では史上最高値をつける場面も見られました。
　２０２０年度より始まった第４期中期目標期間も最終年度を迎えております。
　この間の世界における経済金融環境は、コロナショックによる落ち込みからの急回復、ロシアのウクライナ侵攻、及び中東における紛争拡大等を経て、２０２３年半ばには欧米を中心に金融引き締めが一段落する動きが見られるなど、金融市場も大きな動きが続いています。
　このようにポートフォリオ管理が難しい局面が続く中で、リスク管理に努めつつ、安定的な運用に努めた結果、GPIFが運用する資産は、２０２３年度末で約246兆円となりました。
　この規模の運用資産を一つのポートフォリオとして運用する投資家は世界にも類例がありません。
　GPIFは、これまで培ってきた安定的なリターンを生み出す体制をベースに、その規模にふさわしい運用能力の高度化とこれを支えるミドル・バックの体制強化をすすめ、被保険者の皆様の信頼にこたえ、国民生活の安定に貢献するため、経営委員会とともに、役職員一同、不断の努力を続けてまいる所存です。
　今後とも、皆さまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

会社データ

事業内容	厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を年金特別会計に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資するという目的を達成するために以下の業務を行っています。ア．年金積立金の管理及び運用イ．上記に掲げる業務に附帯する業務

本社郵便番号	105-6377
本社所在地	東京都港区虎ノ門1-23-1　虎ノ門ヒルズ森タワー
本社電話番号	03-3502-2480
設立	2006年4月1日
資本金	1億円（全額政府出資）
従業員	2025年1月1日現在経営委員長1名、経営委員8名、理事長1名、理事2名、職員178名
売上高（運用収益）	2023年度：＋ 45兆4,153億円 2022年度：＋ 2兆9,536億円 2021年度：＋10兆 925億円
事業所	〒105-6377 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー 7階
業績（運用資産額）	2023年度末：245兆9,815億円 2022年度末：200兆1,328億円 2021年度末：196兆5,926億円
平均年齢	2024年6月末時点正規職員：44.4歳運用専門職員：42.7歳
沿革	1961年11月・年金福祉事業団設立 1986年4月・年金資金運用事業を開始　財政投融資借入による年金資金の運用を開始 2001年4月・年金資金運用基金の設立　厚生労働大臣から寄託された年金資金の運用を開始 2006年4月・年金積立金管理運用独立行政法人の設立　年金積立金の管理・運用業務を担う機関として設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.2年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22.3時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	6名	2名	8名
取得者	2名	2名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

33.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.0%
  （100名中9名）
- 2023年度
※管理職における女性比率

社内制度

研修制度	制度あり採用時研修、マネジメント研修、他各種研修
自己啓発支援制度	制度あり証券アナリスト資格取得補助
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、早稲田大学＜大学＞東京大学、京都大学、東京工業大学、大阪大学、横浜国立大学、千葉大学、筑波大学、滋賀大学、神戸大学、広島大学、九州大学、一橋大学、東京外国語大学、東京都立大学、横浜市立大学、防衛大学校、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、国際基督教大学、津田塾大学、学習院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、関西大学、同志社大学 <海外大学>　テキサス大学ダラス校、ダブリン大学トリニティ・カレッジ、ロンドン・ビジネス・スクール　ほか ※採用実績については、2023年度まで新卒採用を行っていなかったことから、中途で採用された職員の主な出身校も併記もっと見る
採用実績（人数）	2024年新卒採用：2名 ※2023年度から新卒採用開始

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、早稲田大学
＜大学＞
東京大学、京都大学、東京工業大学、大阪大学、横浜国立大学、千葉大学、筑波大学、滋賀大学、神戸大学、広島大学、九州大学、一橋大学、東京外国語大学、東京都立大学、横浜市立大学、防衛大学校、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、国際基督教大学、津田塾大学、学習院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、関西大学、同志社大学

<海外大学>　テキサス大学ダラス校、ダブリン大学トリニティ・カレッジ、ロンドン・ビジネス・スクール　ほか

※採用実績については、2023年度まで新卒採用を行っていなかったことから、中途で採用された職員の主な出身校も併記

採用実績（人数）

2024年新卒採用：2名

※2023年度から新卒採用開始

過去3年間の新卒採用者数（男女別）