最終更新日：2026/4/30

アジア航測(株)【東証スタンダード上場】

正社員
既卒可
上場企業

業種

建設コンサルタント
ソフトウエア
情報処理

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 16億7,377万8,000円

売上高: 415億円（連結） ※2025年9月実績

従業員: 1,872名（連結） ※2025年9月末現在

募集人数: 46～50名

エントリー	エントリーはこちらから
セミナー／説明会	【見逃し配信】【Web開催】現場社員が語るアジア航測の事業紹介【PC・スマホですぐに視聴可能】会社説明、先輩紹介動画（Webセミナー）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する】人と技術で「社会のために存続する」空間情報コンサルタントとして、特色ある人と技術で社会に貢献しています。

My Career Boxで応募可

【アジア航測(株)　2027新卒採用のエントリーは終了いたしました】（2026/04/27更新）

伝言板画像

文理問わず新卒エントリー受付中！
アジア航測は、自社保有の航空機と最新センサで空間情報を取得し、解析から公共事業の提案・計画まで一貫して手がけています。社会に役立つ技術で未来を支える仕事に、あなたも挑戦しませんか。ともに豊かな社会をつくりましょう。

職場環境

4年生大学卒業後、入寮する場合、5年目まで1,700円/月以下で利用可能！賞与8か月分（2024年度実績）！
安定性・将来性

10年連続で売上高増収！国土強靭化、都市デジタルモデルなど、これからの社会に必要不可欠
やりがい

地域社会の役に立つ仕事/将来の社会を守る仕事

会社紹介記事

空間情報技術を利用した市町村向けGISのほか、電力・通信・鉄道・通信等に向けた社会インフラを支える様々なシステムを開発しています。当社の技術者千葉達朗が発明した特許技術「赤色立体地図」は、美しさと機能性、情報の正確な表現に高い評価を得て、2014年グッドデザイン賞を受賞しました。

: 空間情報技術を利用した市町村向けGISのほか、電力・通信・鉄道・通信等に向けた社会インフラを支える様々なシステムを開発しています。

: 当社の技術者千葉達朗が発明した特許技術「赤色立体地図」は、美しさと機能性、情報の正確な表現に高い評価を得て、2014年グッドデザイン賞を受賞しました。

10年後も『技術のアジア』であり続けるために国土作りに貢献し地球の未来を創造する。

東日本大震災後の航空写真。災害対応は当社の使命でもある。	アジア航測は、安全・安心な社会基盤の維持管理・更新・構築を通じて、社会貢献を目指す技術会社です。自社で保有する最新鋭の航空機とセンサーによる空間情報の収集・解析から、活用方法の提案や事業実施プラン策定までトータルなサービスの提供を行っています。 ■アジア航測の強みは、高度な専門技術と独自性　当社の創業は1954年。創立当初から、研究部を設置し、常に新技術の開発や特許技術の取得に力を注いできました。行政サービスの支援向上や防災・減災、そして環境保全といった分野に携わり、「技術のアジア」と呼ばれる高度な専門技術と独自性を見出しています。　社内では、数多くの技術講座を行い、全国の技術者が自己成長に取り組んでいます。現在は、技術士・測量士の資格保有者が300名以上在籍。通常10年程度かかる技術士試験の合格を、最短の入社4年目で果たすという快挙も達成しています。 ■多様化するビジネスチャンス　東日本大震災以来、公共事業のあり方が大きく変化しています。内閣府は国土強靭化計画を作成し、強くしなやかな国をつくることを宣言。社会基盤となるインフラの維持管理の高度化、再生可能エネルギー活用問題、地球温暖化による環境問題など、多様なビジネスが生まれてきています。　また、「防災」・「環境」・「GIS（地理情報システム）」を軸とし、更に3次元ビジネスや、再生可能エネルギー事業など、着々とプロジェクトが進行中です。 ■優れた仕事を生み出すオフィス環境　アジア航測では、柔軟な発想力を生み出し、効率よく成果を上げるための職場環境つくりにも注力しています。例えば、毎週水曜日は「自己投資デー」として定時退社を実施する「ワークライフバランス」の推進や「リフレッシュコーナー」の設置等、役職や立場に捉われずコミュニケーションを図ることができる。そんな自由な社風である当社は、全ての人が働きやすく、やりがいを感じながら働くことのできる会社づくりを目指しています。 ■気候変動対策への貢献　アジア航測は航空機からの計測が基盤技術のため、CO2を排出してしまう側面がありました。その対策として、バイオ燃料（SAF）の利用を業界で初利用し、地球環境にも配慮しています。

東日本大震災後の航空写真。災害対応は当社の使命でもある。

アジア航測は、安全・安心な社会基盤の維持管理・更新・構築を通じて、社会貢献を目指す技術会社です。自社で保有する最新鋭の航空機とセンサーによる空間情報の収集・解析から、活用方法の提案や事業実施プラン策定までトータルなサービスの提供を行っています。

■アジア航測の強みは、高度な専門技術と独自性
　当社の創業は1954年。創立当初から、研究部を設置し、常に新技術の開発や特許技術の取得に力を注いできました。行政サービスの支援向上や防災・減災、そして環境保全といった分野に携わり、「技術のアジア」と呼ばれる高度な専門技術と独自性を見出しています。
　社内では、数多くの技術講座を行い、全国の技術者が自己成長に取り組んでいます。現在は、技術士・測量士の資格保有者が300名以上在籍。通常10年程度かかる技術士試験の合格を、最短の入社4年目で果たすという快挙も達成しています。

■多様化するビジネスチャンス
　東日本大震災以来、公共事業のあり方が大きく変化しています。内閣府は国土強靭化計画を作成し、強くしなやかな国をつくることを宣言。社会基盤となるインフラの維持管理の高度化、再生可能エネルギー活用問題、地球温暖化による環境問題など、多様なビジネスが生まれてきています。
　また、「防災」・「環境」・「GIS（地理情報システム）」を軸とし、更に3次元ビジネスや、再生可能エネルギー事業など、着々とプロジェクトが進行中です。

■優れた仕事を生み出すオフィス環境
　アジア航測では、柔軟な発想力を生み出し、効率よく成果を上げるための職場環境つくりにも注力しています。例えば、毎週水曜日は「自己投資デー」として定時退社を実施する「ワークライフバランス」の推進や「リフレッシュコーナー」の設置等、役職や立場に捉われずコミュニケーションを図ることができる。そんな自由な社風である当社は、全ての人が働きやすく、やりがいを感じながら働くことのできる会社づくりを目指しています。

■気候変動対策への貢献
　アジア航測は航空機からの計測が基盤技術のため、CO2を排出してしまう側面がありました。その対策として、バイオ燃料（SAF）の利用を業界で初利用し、地球環境にも配慮しています。

会社データ

プロフィール	社会課題が複雑化し自然災害が激甚化するなど、より高度なリスク対応が求められる中、私たちの使命は、安全・安心で持続可能な社会の構築に貢献することです。常に技術の深化や探究による新たな価値の創造に挑戦し続け、社会課題に誠実に向き合い解決するエンジニアリング企業を目指します。 ◆空間情報とは　わが国では、国土交通省国土地理院が発行する地形図をはじめ、自治体が作成する都市計画図や防災マップ、観光ガイドブック、道路地図、住宅地図など様々な地図が使われており、地図はわたしたちにとって身近なものになっています。これに加え、近年カーナビゲーションや店舗案内、あるいは「位置ゲー」のようなネットワークゲームなど、地図や位置情報を用いた様々なサービスが展開されてきています。これらのサービスや事業の元となっているのが地理空間情報です。 ◆アジア航測の空間情報技術　当社は、空間情報の取得から利活用提案まで、一貫したサービスを行っています。多くの人たちに利用される環境が整備されてきた空間情報ですが、その取得方法により「精度」が異なり、利活用するために必要とされている精度は様々です。当社は、空間情報の専門企業として、求められる成果に対し、最適な空間情報の取得や外部情報の選択を提案できます。　また、今の空間情報を含むあらゆる情報は、社会関係構築のためのコミュニケーションツールです。　人間が社会にある限り、必要とされる技術。防災や環境など、命を守る大切なことにこそ、正確な情報と分かりやすい可視化技術が必要と考え、当社はこれを重視し、研鑽を続けています。　これらの技術を用いて新たな分野へ、利活用するチャレンジも行っています。 ◆アジア航測の価値創造プロセス　当社は「測る・診る・創る」の技術を融合し、提供する国内有数の総合技術会社です。自社で保有する航空機と最新鋭のセンサによる空間情報の取得・解析から、活用方法の提案や実施プラン策定まで、事業を通じて生み出された社会価値により安全・安心で持続可能な社会の構築へ向けて貢献することで、当社の競争優位性を高め、技術力のさらなる飛躍によって持続的な成長を実現します。
事業内容	【空間情報技術分野】・航空写真測量、航空レーザ計測、車載型レーザ計測（MMS）、リモートセンシングその他応用計測　等＜主な事業・製品/研究開発＞・画像判読技術　新旧2枚のデジタル写真画像比較により変化箇所を自動抽出する技術。経年変化をモニタリング等に利用。・3Dモデリングサービス　都市モデルを作成する新手法、マルチビューステレオ方式の超高速化を実現し、現実空間を3Dでリアルに複製できる。今まで非常に時間のかかっていた3Dモデルデータ作成の高速化を実現、これにより災害直後の撮影成果や広域の航空写真でも数日で作成することが可能。　国土交通省「プロジェクトプラトー」にも参画。【建設コンサルタント分野】・環境保全コンサルティング（環境アセスメント、自然環境再生事業、森林保全、再生可能エネルギー等）・防災コンサルティング（砂防調査、設計・火山防災・斜面防災・河川防災・都市防災　等）・国土基盤整備に関わる計画・設計・管理＜主な事業・製品/研究開発＞・再生可能エネルギー最新の地理情報や空間情報技術を駆使し、地域の環境特性や社会条件から再生可能エネルギーのポテンシャルを踏まえ、風力発電、太陽光発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス利用など地域に適した再生可能エネルギーの導入を提案。・土砂災害・火山災害対策　近年増加している自然災害に対し、航空写真の技術を最大限に活かし、危険性がある箇所を抽出、最先端のシミュレーション技術を駆使して、住民避難や応急対策の検討を行い、減災対策を提案。【情報システム分野】・GISをベースとした行政支援システムの開発・電力・通信・鉄道等、主に公共財の計画・設計・管理運用を目的とした、GIS、WEB、モバイル等のシステムの開発＜主な事業・製品/研究開発＞・自社オリジナルGISツール「ALANDIS＋シリーズ」　市町村向け業務支援システム。道路管理・固定資産・水道・下水道・都市計画などのパッケージを提供。自社運航7機の航空機でどこよりも早く災害現場へ向かうことができることがアジア航測の強み。

プロフィール

　社会課題が複雑化し自然災害が激甚化するなど、より高度なリスク対応が求められる中、私たちの使命は、安全・安心で持続可能な社会の構築に貢献することです。常に技術の深化や探究による新たな価値の創造に挑戦し続け、社会課題に誠実に向き合い解決するエンジニアリング企業を目指します。

◆空間情報とは
　わが国では、国土交通省国土地理院が発行する地形図をはじめ、自治体が作成する都市計画図や防災マップ、観光ガイドブック、道路地図、住宅地図など様々な地図が使われており、地図はわたしたちにとって身近なものになっています。これに加え、近年カーナビゲーションや店舗案内、あるいは「位置ゲー」のようなネットワークゲームなど、地図や位置情報を用いた様々なサービスが展開されてきています。これらのサービスや事業の元となっているのが地理空間情報です。

◆アジア航測の空間情報技術
　当社は、空間情報の取得から利活用提案まで、一貫したサービスを行っています。多くの人たちに利用される環境が整備されてきた空間情報ですが、その取得方法により「精度」が異なり、利活用するために必要とされている精度は様々です。当社は、空間情報の専門企業として、求められる成果に対し、最適な空間情報の取得や外部情報の選択を提案できます。
　また、今の空間情報を含むあらゆる情報は、社会関係構築のためのコミュニケーションツールです。
　人間が社会にある限り、必要とされる技術。防災や環境など、命を守る大切なことにこそ、正確な情報と分かりやすい可視化技術が必要と考え、当社はこれを重視し、研鑽を続けています。
　これらの技術を用いて新たな分野へ、利活用するチャレンジも行っています。

◆アジア航測の価値創造プロセス
　当社は「測る・診る・創る」の技術を融合し、提供する国内有数の総合技術会社です。自社で保有する航空機と最新鋭のセンサによる空間情報の取得・解析から、活用方法の提案や実施プラン策定まで、事業を通じて生み出された社会価値により安全・安心で持続可能な社会の構築へ向けて貢献することで、当社の競争優位性を高め、技術力のさらなる飛躍によって持続的な成長を実現します。

　

事業内容

【空間情報技術分野】
・航空写真測量、航空レーザ計測、車載型レーザ計測（MMS）、リモートセンシングその他応用計測　等

＜主な事業・製品/研究開発＞
・画像判読技術
　新旧2枚のデジタル写真画像比較により変化箇所を自動抽出する技術。経年変化をモニタリング等に利用。
・3Dモデリングサービス
　都市モデルを作成する新手法、マルチビューステレオ方式の超高速化を実現し、現実空間を3Dでリアルに複製できる。今まで非常に時間のかかっていた3Dモデルデータ作成の高速化を実現、これにより災害直後の撮影成果や広域の航空写真でも数日で作成することが可能。
　国土交通省「プロジェクトプラトー」にも参画。

【建設コンサルタント分野】
・環境保全コンサルティング（環境アセスメント、自然環境再生事業、森林保全、再生可能エネルギー等）
・防災コンサルティング（砂防調査、設計・火山防災・斜面防災・河川防災・都市防災　等）
・国土基盤整備に関わる計画・設計・管理

＜主な事業・製品/研究開発＞
・再生可能エネルギー
最新の地理情報や空間情報技術を駆使し、地域の環境特性や社会条件から再生可能エネルギーのポテンシャルを踏まえ、風力発電、太陽光発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス利用など地域に適した再生可能エネルギーの導入を提案。
・土砂災害・火山災害対策
　近年増加している自然災害に対し、航空写真の技術を最大限に活かし、危険性がある箇所を抽出、最先端のシミュレーション技術を駆使して、住民避難や応急対策の検討を行い、減災対策を提案。

【情報システム分野】
・GISをベースとした行政支援システムの開発
・電力・通信・鉄道等、主に公共財の計画・設計・管理運用を目的とした、GIS、WEB、モバイル等のシステムの開発

＜主な事業・製品/研究開発＞
・自社オリジナルGISツール「ALANDIS＋シリーズ」
　市町村向け業務支援システム。道路管理・固定資産・水道・下水道・都市計
画などのパッケージを提供。

自社運航7機の航空機でどこよりも早く災害現場へ向かうことができることがアジア航測の強み。

本社郵便番号	215-0004
本社所在地	神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2　新百合トウェンティワン
本社電話番号	044-969-7250
創業	1949（昭和24）年12月15日
設立	1954（昭和29）年2月26日
資本金	16億7,377万8,000円
従業員	1,872名（連結） ※2025年9月末現在
売上高	415億円（連結） ※2025年9月実績
事業所	■本社・支社新宿本社（本店）（東京都新宿区）、新百合本社（川崎市麻生区）、東北支社（仙台市青葉区）、中部支社（名古屋市北区）、西日本支社（大阪市北区）、九州支社（福岡市博多区） ■本店・支店・営業所北海道支店、青森営業所、盛岡支店、仙台支店、東松島営業所、気仙沼営業所、秋田営業所、山形営業所、福島支店、水戸営業所、宇都宮営業所、北関東支店、埼玉支店、千葉支店、神奈川支店、横浜営業所、厚木営業所、山梨営業所、長野営業所、新潟営業所、北陸支店、石川営業所、岐阜支店、静岡支店、名古屋支店、三重営業所、飯田営業所、三河営業所、京都支店、滋賀営業所、福井営業所、大阪支店、神戸支店、奈良営業所、和歌山営業所、出雲営業所、鳥取営業所、岡山営業所、広島支店、山口営業所、四国支店、松山営業所、徳島営業所、高知営業所、福岡支店、佐賀営業所、長崎営業所、大分営業所、南九州支店、鹿児島営業所、宮崎営業所、沖縄営業所
株主構成	西日本旅客鉄道(株)28.01％復建調査設計(株)23.94％日本国土開発(株)5.86％アジア航測社員持株会3.59％ TDCソフト(株)3.01％ (株)オオバ1.87％三井共同建設コンサルタント(株)1.19％ (株)日本カストディ銀行1.19％関電不動産開発(株)1.07％アジア航測共栄会0.79％
主な取引先	公共事業（官公庁、市町村役場）約7割民間事業（鉄道、電力、道路等、主にインフラ関連企業）約3割その他大学と提携した研究開発　他
関連会社	(株)ユニテック (株)タックエンジニアリング北光コンサル(株) (株)アドテック (株)プライムプランサン・ジオテック(株) (株)村尾技建 (株)エコノス (株)エアフォートサービス (株)中部テクノス (株)エフウォーターマネジメント (株)ジオテクノ関西 (株)四航コンサルタント Asia Air Survey Myanmar Co.,Ltd. (株)未来共創研究所クロスセンシング(株) アンドヴィオラ(株)　他
平均年齢	44.5歳
平均勤続年数	13年8カ月
免許	航空機使用事業　運輸大臣免許第25号
測量業者登録	第(16)-60号（2023年6月14日）
建設コンサルタント登録	河川、砂防及び海岸・海洋部門港湾及び空港部門電力土木部門道路部門上水道及び工業用水道部門下水道部門農業土木部門森林土木部門水産土木部門造園部門都市計画及び地方計画部門地質部門土質及び基礎部門鋼構造及びコンクリート部門トンネル部門施工計画、施工設備及び積算部門建設環境部門
地質調査業者登録	質04第341号
計量証明	音圧レベル　第65号　神奈川県振動加速度レベル　第40号　神奈川県
建築士事務所	一級建築士事務所登録　神奈川県第16310号
補償コンサルタント	補06第2000号　土地調査部門
特定建設業	とび・土工工事業、解体工事業　神奈川県知事許可（特-3）第732820号土木一式工事業、鋼構造物工事業　神奈川県知事許可（特-5）第732820号建築工事業、大工工事業、左官工事業、電気工事業、鉄筋工事業、鉄筋工事業、建具工事業　神奈川県知事許可（特-6）第732820号
労働者派遣業	許可番号　派14-301846
沿革	1954年「アジア航空測量(株)」設立 1960年現在の航空測量の基盤となる「解析航空三角測量法」開発 1963年「アジア航測(株)」に社名変更 1964年東証二部上場、本社を世田谷区弦巻に移転建設コンサルタント業登録　5部門 1965年関西支社設置、経営理念・経営基本方針制定ガーナの農地開拓測量に技術協力（初の海外プロジェクト） 1983年クウェートプロジェクト受注 1988年国土地理院GPSの共同研究開始 1996年 ALANDIS（GISシステム）プロジェクト発足 2005年赤色立体地図特許取得 2010年 Live　Viewがグッドデザイン賞を受賞 2011年モービルマッピングシステム（MMS）1号機導入 2012年環境省「エコファースト制度」認定 2013年 Air Survey Myanmar Co.,Ltd.を設立 2016年女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」認定を取得 2019年鉄道事業者向け新サービス「RaiLis（レイリス）」展開開始ビーチクラフトキングエア C90GTx(JA81AJ(あおたか))運航開始 2022年経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.8年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.9日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり【階層別研修】 (1)　新入社員研修 (2)　フォローアップ研修 (3)　中堅社員研修 (4)　既任監督職研修 (5)　新任監督職研修 (6)　新任管理職研修 (7)　既任管理職研修 (8)　新任取締役研修 (9)　セカンドキャリアセミナー【職種別研修】 (1)　技術士二次試験対策講座 (2)　技術士補試験対策講座 (3)　測量士試験対策講座 (4)　技術伝承講座、各種勉強会（CPD）【その他】 (1)　コンプライアンス教育 (2)　eラーニング上記以外にも様々な研修を行っております。
自己啓発支援制度	制度あり毎週水曜は自己投資デー（ノー残業デー）弊社ではワークライフバランスの観点から毎週水曜は定時退社を推進しています。
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知工科大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、北九州市立大学、岐阜大学、九州工業大学、京都大学、高知工科大学、神戸大学、駒澤大学、島根大学、信州大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、東京大学、東京工業大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、名古屋大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、福島大学、北海道大学、宮城大学、宮崎大学、名城大学、山形大学、山口大学、山梨大学、琉球大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、福岡女子大学、武庫川女子大学、奈良女子大学、摂南大学、神戸学院大学、佐賀大学、公立鳥取環境大学、愛知大学、愛媛大学、大阪工業大学、岡山理科大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西学院大学、北里大学、京都府立大学、近畿大学、高知大学、高知工科大学、国士舘大学、駒澤大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、専修大学、玉川大学、第一工科大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京情報大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、広島大学、広島工業大学、福岡工業大学、福島大学、法政大学、三重大学、明治大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学＜短大・高専・専門学校＞九州測量専門学校、中央工学校、中日本航空専門学校、日本工学院専門学校、国際航空専門学校、近畿測量専門学校（五十音順）もっと見る
採用実績（人数）	2025年4月：58名 2024年4月：35名 2023年4月：37名 2022年4月：42名
採用実績（学部・学科）	数学系、物理系、情報系、地球科学系、環境科学系、環境資源学系、地域生態システム学系、地質系、地理学系、土木系、建築系、土木工学系、資源工学系、情報工学系、応用物理系、建設工学系、建設システム工学系、河川工学系、情報処理工学系、電子通信系、社会基盤学系、農学系、生物学系、生物生産学系、生物環境学系、応用生物学系、環境系、砂防工学系、森林学系、森林資源学系、森林環境保全学系、森林生態学系、造林学系、林学系、都市系、畜産学系、獣医学系、動物資源学系　他

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	45名	13名	58名
2024年	24名	11名	35名
2023年	25名	12名	37名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	58名	-名	-%
2024年	35名	-名	-%
2023年	37名	-名	-%

QRコード

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