公益財団法人正光会（宇和島病院・今治病院・御荘診療所）の2026年度会社概要

会社紹介記事

医師や看護師、介護福祉士、作業療法士、精神保健福祉士、薬剤師など多職種によるチーム医療に取り組む。各部門の連携をより強固にできるのが強みである。看護師間で受け持ち患者さんの情報共有を行い、意見を出し合っている。困難な状況等については1人で抱え込まず、チームで考えて取り組むことを大切にしている。

: 医師や看護師、介護福祉士、作業療法士、精神保健福祉士、薬剤師など多職種によるチーム医療に取り組む。各部門の連携をより強固にできるのが強みである。

: 看護師間で受け持ち患者さんの情報共有を行い、意見を出し合っている。困難な状況等については1人で抱え込まず、チームで考えて取り組むことを大切にしている。

何らかの生きづらさを抱えた方々を支える、70年のノウハウを持つ公益財団法人です。

「2025年度から新制度を運用し、処遇改善や研修の充実等、職員の満足度をより上げていきたいと考えています。学会など、外にもどんどん出て成長してください」(清水さん)	1952年(昭和27年)、松山市で精神科病院の院長をしていた初代理事長が、「愛媛県南部の精神医療の拠点を立ち上げよう」と宇和島市に開設した「渡部医院」が当法人の始まりです。宇和島市に続き、今治市、御荘(愛南町)と3つのエリアで精神科の医療機関を設立。地域拠点を築く一方で、退院した患者さんが安定した社会生活を送ることが難しいという現状に直面します。メンタルヘルスという言葉が浸透した現代と違い、当時はまだ精神科の治療を受けている人が社会に受け入れられる土台が十分にできていませんでした。そこで現愛南町に企業の寮を買い取り、社会復帰施設を設立。退院後の患者さんは、ここで共同生活をしながら施設の穏やかな暮らしの中で畑を耕し、真珠やハマチを養殖し、牛や豚を飼育する等の生産活動を行って収益を得られるようにすることで、自立の道筋を築いていきました。現在、国や自治体は「地域包括ケアシステム」や、「農福連携」(障がい者等が農業に携わり、社会参加を実現していく取り組み)を推進していますが、当法人は50年以上前にその事業を始めていたことになります。労働人口が減る中、地域を元気にするには、なんらかの生きづらさを抱えている人たちの社会進出を促し、活躍していく環境を整えることが大切ではないでしょうか。これは、全国共通の課題であると思います。デカルトの書の中に「必然の徳」という言葉がありますが、必然があって生まれたものが一番強いと思います。当法人も必然のもとに誕生したからこそ、70年にわたって発展を続けることができたのでしょう。当初こそ私立病院でしたが、初代理事長が「患者さんのために」と私財を投じて財団法人化、2013年には公益財団法人として新たなスタートを切りました。生きづらさを抱える人が増えている今、地域包括ケアシステムが果たす役割はこれまで以上に重要になるでしょう。そのような方々をしっかりとフォローするためには、患者さんを取り巻く医療機関や社会福祉法人、行政、住民とのネットワークづくりが必要となります。この仕事は患者さんが元から持つスキルや経験、個性を再び社会に還元していくという、非常にやりがいがあるものです。一人ひとりが持つ理想の社会を実現するために、私たちも力を尽くしていきたいと思っています。事務局長／清水さん

「2025年度から新制度を運用し、処遇改善や研修の充実等、職員の満足度をより上げていきたいと考えています。学会など、外にもどんどん出て成長してください」(清水さん)

1952年(昭和27年)、松山市で精神科病院の院長をしていた初代理事長が、「愛媛県南部の精神医療の拠点を立ち上げよう」と宇和島市に開設した「渡部医院」が当法人の始まりです。
宇和島市に続き、今治市、御荘(愛南町)と3つのエリアで精神科の医療機関を設立。地域拠点を築く一方で、退院した患者さんが安定した社会生活を送ることが難しいという現状に直面します。メンタルヘルスという言葉が浸透した現代と違い、当時はまだ精神科の治療を受けている人が社会に受け入れられる土台が十分にできていませんでした。そこで現愛南町に企業の寮を買い取り、社会復帰施設を設立。退院後の患者さんは、ここで共同生活をしながら施設の穏やかな暮らしの中で畑を耕し、真珠やハマチを養殖し、牛や豚を飼育する等の生産活動を行って収益を得られるようにすることで、自立の道筋を築いていきました。

現在、国や自治体は「地域包括ケアシステム」や、「農福連携」(障がい者等が農業に携わり、社会参加を実現していく取り組み)を推進していますが、当法人は50年以上前にその事業を始めていたことになります。労働人口が減る中、地域を元気にするには、なんらかの生きづらさを抱えている人たちの社会進出を促し、活躍していく環境を整えることが大切ではないでしょうか。これは、全国共通の課題であると思います。
デカルトの書の中に「必然の徳」という言葉がありますが、必然があって生まれたものが一番強いと思います。当法人も必然のもとに誕生したからこそ、70年にわたって発展を続けることができたのでしょう。当初こそ私立病院でしたが、初代理事長が「患者さんのために」と私財を投じて財団法人化、2013年には公益財団法人として新たなスタートを切りました。

生きづらさを抱える人が増えている今、地域包括ケアシステムが果たす役割はこれまで以上に重要になるでしょう。そのような方々をしっかりとフォローするためには、患者さんを取り巻く医療機関や社会福祉法人、行政、住民とのネットワークづくりが必要となります。この仕事は患者さんが元から持つスキルや経験、個性を再び社会に還元していくという、非常にやりがいがあるものです。一人ひとりが持つ理想の社会を実現するために、私たちも力を尽くしていきたいと思っています。

事務局長／清水さん

会社データ

事業内容	■ 精神衛生の研究および予防、普及啓発事業　・精神衛生の研究　・精神病の予防に関する知識の普及啓発 ■ 保健医療福祉に関わる人材の育成および支援事業　・看護学校の経営ならびに医療技術者の養成　・奨学育英 ■ 精神障碍者等への診療ならびに社会生活の支援に関する事業（1）精神科病院の経営ならびに精神障碍者等の診療　・精神障碍者の診療　・精神障碍者による非行の未然防止（2）精神障碍者の社会復帰・生活支援事業（自立支援）　・精神障碍者社会復帰施設の経営及び障害福祉サービス事業　・地域活動支援センターの受託運営及び相談支援事業　・訪問看護事業及び老人訪問看護事業　・就労支援事業（3）介護サービスを中心とした精神障碍者・高齢者等に向けた支援事業（介護）　・地域密着型サービス事業　・居宅介護支援事業

事業内容

■ 精神衛生の研究および予防、普及啓発事業
　・精神衛生の研究
　・精神病の予防に関する知識の普及啓発
■ 保健医療福祉に関わる人材の育成および支援事業
　・看護学校の経営ならびに医療技術者の養成
　・奨学育英
■ 精神障碍者等への診療ならびに社会生活の支援に関する事業
（1）精神科病院の経営ならびに精神障碍者等の診療
　・精神障碍者の診療
　・精神障碍者による非行の未然防止
（2）精神障碍者の社会復帰・生活支援事業（自立支援）
　・精神障碍者社会復帰施設の経営及び障害福祉サービス事業
　・地域活動支援センターの受託運営及び相談支援事業
　・訪問看護事業及び老人訪問看護事業
　・就労支援事業
（3）介護サービスを中心とした精神障碍者・高齢者等に向けた支援事業（介護）
　・地域密着型サービス事業
　・居宅介護支援事業

本部郵便番号	798-0027
本部所在地	愛媛県宇和島市柿原1280番地
本部電話番号	0895-22-3900
設立	1954年1月
基本財産	1億3,100万円
職員	607名（正社員348名／パート等259名：2024年10月1日現在）
経常収益	47億5,000万円（2024年3月実績）
代表者	理事長　渡部三郎
事業所	■宇和島病院／〒798-0027　愛媛県宇和島市柿原1280番地 ■今治病院　／〒799-1598　愛媛県今治市高市甲786番地13 ■御荘診療所　／〒798-4102　愛媛県南宇和郡愛南町御荘平山846番地 ■関連施設広小路診療所周桑こころのクリニック地域活動支援センター「柿の木」「いろり」デイサービスセンター「虹」「結い」グループホーム「そーしゃるさぽーと」「しまなみ」「ひかり荘」「あこう」訪問看護ステーション小規模多機能型居宅介護事業所「だんだんの里」看護小規模多機能型居宅介護事業所「アロハ」宇和島看護専門学校精神衛生研究所障害者就業・生活支援センター「きら」「ねっと・work・ジョイ」就労支援事業所「南生」基準該当短期入所生活介護事業所「結いショートステイ」居宅介護支援事業所「みしょう」
沿革	1952年愛媛県宇和島市広小路に「渡部精神神経科医院」を設立 1953年愛媛県宇和島市柿原に「私立宇和島精神病院」を設立 1954年「私立宇和島精神病院」を寄附し、公益法人としての「財団法人宇和島精神病院」を設立 1955年法人名を「財団法人正光会」に改称今治市に「今治精神病院」を設立 1962年南宇和郡に「御荘精神病院」を設立 1989年病院名を「宇和島病院」「今治病院」「御荘病院」に名称変更 2013年公益財団法人の認定を愛媛県知事より受け、法人名を「公益財団法人正光会」に改称

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 31.4%
  （70名中22名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり全体教育 : 医療研究会、感染防止研修、医療安全研修　など階層別教育 : 初任者研修、中堅職員研修、管理職研修、継続教育研修（各事業所ごと）　など部門別教育 : 部署別学習会　など職種別教育 : 専門教育　など
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛媛大学、鳴門教育大学、川崎医療福祉大学、中京大学、福岡大学、徳島文理大学、久留米大学＜大学＞愛知県立大学、愛媛大学、大分大学、大阪経済大学、岡山大学、岡山理科大学、尾道市立大学、関西医科大学、関西福祉大学、九州共立大学、近畿大学、熊本大学、久留米大学、高知県立大学、國學院大學、四国大学、四国学院大学、下関市立大学、昭和薬科大学、聖カタリナ大学、中京大学、帝京大学、東亜大学、東京家政大学、徳島大学、徳島文理大学、徳山大学、鳥取大学、西九州大学、日本福祉大学、花園大学、弘前大学、佛教大学、文教大学、松山大学、宮崎大学、桃山学院大学、横浜商科大学、龍谷大学、広島国際大学＜短大・高専・専門学校＞旭川荘厚生専門学院、医療福祉専門学校緑生館、愛媛十全医療学院、専門学校川崎リハビリテーション学院、四国中央医療福祉総合学院、静岡医療科学専門大学校、智泉福祉製菓専門学校、徳島医療福祉専門学校、広島医療保健専門学校、広島福祉専門学校ほかもっと見る
採用実績（人数）	【2022年】　看護師14名、作業療法士3名、臨床心理士1名、精神保健福祉士2名、介護福祉士1名、　専任教員1名、事務（総合職）3名　（内、新卒採用者13名）【2023年】　看護師8名、臨床検査技師1名、社会福祉士1名、事務（総合職）3名　（内、新卒採用者5名）【2024年】　看護師5名、作業療法士3名、事務（総合職）1名、事務（一般職）1名　（内、新卒採用者0名）

採用実績（学校）

＜大学院＞
愛媛大学、鳴門教育大学、川崎医療福祉大学、中京大学、福岡大学、徳島文理大学、久留米大学
＜大学＞
愛知県立大学、愛媛大学、大分大学、大阪経済大学、岡山大学、岡山理科大学、尾道市立大学、関西医科大学、関西福祉大学、九州共立大学、近畿大学、熊本大学、久留米大学、高知県立大学、國學院大學、四国大学、四国学院大学、下関市立大学、昭和薬科大学、聖カタリナ大学、中京大学、帝京大学、東亜大学、東京家政大学、徳島大学、徳島文理大学、徳山大学、鳥取大学、西九州大学、日本福祉大学、花園大学、弘前大学、佛教大学、文教大学、松山大学、宮崎大学、桃山学院大学、横浜商科大学、龍谷大学、広島国際大学
＜短大・高専・専門学校＞
旭川荘厚生専門学院、医療福祉専門学校緑生館、愛媛十全医療学院、専門学校川崎リハビリテーション学院、四国中央医療福祉総合学院、静岡医療科学専門大学校、智泉福祉製菓専門学校、徳島医療福祉専門学校、広島医療保健専門学校、広島福祉専門学校

ほか

採用実績（人数）

【2022年】
　看護師14名、作業療法士3名、臨床心理士1名、精神保健福祉士2名、介護福祉士1名、
　専任教員1名、事務（総合職）3名
　（内、新卒採用者13名）
【2023年】
　看護師8名、臨床検査技師1名、社会福祉士1名、事務（総合職）3名
　（内、新卒採用者5名）
【2024年】
　看護師5名、作業療法士3名、事務（総合職）1名、事務（一般職）1名
　（内、新卒採用者0名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	1名	4名	5名
2022年	1名	12名	13名
2021年	2名	5名	7名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2023年	5名	1名	80.0%
2022年	13名	1名	92.3%
2021年	7名	1名	85.7%

公益財団法人正光会（宇和島病院・今治病院・御荘診療所）

業種

基本情報

愛媛県内3つの地域にしっかりと根をおろし、患者さんの地域社会における健康で豊かな暮らしをサポートする医療を推進しています。

会社紹介記事

何らかの生きづらさを抱えた方々を支える、70年のノウハウを持つ公益財団法人です。

会社データ

働き方データ

男性

女性

社内制度

採用実績

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公益財団法人正光会（宇和島病院・今治病院・御荘診療所）

業種

基本情報

愛媛県内3つの地域にしっかりと根をおろし、患者さんの地域社会における健康で豊かな暮らしをサポートする医療を推進しています。

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働き方データ

男性

女性

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