最終更新日:2025/2/3

福岡国税局

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
福岡県
資本金
官公庁のため無し
売上高
官公庁のため無し
職員数
約2,700名

国税専門官は、日本の財政基盤を支える”税のスペシャリスト”!

会社紹介記事

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       福岡国税局管轄
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       福岡国税局外観

 福岡国税局は、商業の福岡市と工業の北九州市という2つの政令指定都市を擁する福岡県、農業、海苔養殖業と陶磁器産業の佐賀県、そして造船、水産業と観光産業の長崎県というように、それぞれ異なる経済特性を持つ北部九州3県を管轄しています。
 福岡国税局が管轄する北部九州は、九州の社会・経済活動の中心地であり、アジア諸国への玄関口でもあるため、当局で活躍する国税専門官は、常に社会や経済の動きを肌で感じ取りながら日々の職務に励んでいます。
 国税専門官には、人々のくらしに密接に関係する税務行政を的確に執行するという大きな使命があります。このため、その職務の専門性は高く大きな責任を伴うため、国税専門官には、強い正義感と使命感が求められます。
 国税局は研修制度が優れているので、専門的な知識は職場に入ってから身に付けることができますし、日々の実務経験を通じて、職場の上司・先輩・同僚からも学ぶことができます。
 日々、自らが成長できる職場であり、やりがいのある仕事です。

会社データ

事業内容
■国税専門官
 国税庁は、国の財政基盤を支える唯一の歳入官庁として、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ 円滑に実現する」ことを使命としています。
 国税専門官は、この使命を果たしていくために、国税局や税務署で税のスペシャリストとして、法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、第一線で調査、徴収及び査察等の事務に取り組んでいます。

■主な業務内容
・国税調査官
 納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
・国税徴収官
 定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。
・国税査察官
 裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差押えなどの強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。
郵便番号 812-8547
所在地 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話番号 092-411-0031(代表)
発足 1949(昭和24)年6月
資本金 官公庁のため無し
職員数 約2,700名
売上高 官公庁のため無し

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18.5
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1207 541 1748
    取得者 1118 541 1659
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    92.6%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
【専門官基礎研修(採用後3か月間)】
 国税専門官採用試験に合格して採用されると、3か月間の専門官基礎研修を受講することになります。この研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。研修終了後は、採用された国税局(国税事務所)管内の税務署に配属されます。

【専攻税法研修(1か月間)】
 専門官基礎研修が修了し、税務署に配属された後、1か月にわたって税務調査・徴収事務に関連した実務的な事項を習得するための研修を受講することになります。

【専科(7か月間)】
 専攻税法研修が修了し、税務署で2年間の実務を経験した後、専門職として必要な知識、技能を習得するため、7か月間の専科を受講することになります。この研修では、個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の各専攻班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目を重点に学習します。また、専門職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

全国国公立私立大学

採用実績(人数) 国税専門官採用実績(全国)
     2019年度  2020年度  2021年度
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     1,158名   1,151名   1,377名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 650 295 945
    2023年 773 425 1198
    2022年 872 481 1353
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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